テスラ失速、トヨタとホンダがハイブリッド車で勝者に！強敵BYDとの決戦へ！円先高観で株価は割安圏？【決算まとめ】

$トヨタ自動車 (7203.JP)$、 $本田技研工業 (7267.JP)$、 $日産自動車 (7201.JP)$の国内自動車ビッグ3の2025年3月期第1四半期（4－6月）決算は、明暗が分かれる形となった。トヨタとホンダは過去最高の営業利益をたたき出した。
「明」となったトヨタとホンダの株価は、8月初旬の大暴落の影響や円の先高観への懸念などから低迷しており、“割安”との見方もある。
2社の業績を牽引したのは、ハイブリッド車。逆にハイブリッド車を製造していない米 $テスラ (TSLA.US)$は失速感が強まっている。これに対して、ハイブリッド車でトヨタとホンダ以上に躍進しているのが中国の $BYD (01211.HK)$だ。日本メーカーの中国市場での苦境も鮮明になり、米国での競争激化も含めて、先行きが不透明な要素も少なくない。

トヨタとホンダは販売台数こそ前年同期割れしたものの、第1四半期としては過去最高の営業利益をたたき出した。一方、日産は営業利益が大幅減となり、通期の利益見通しを下方修正している。

勝敗の分かれ目はハイブリッド車
勝ち組となったトヨタ、ホンダ、BYDの特徴は、ハイブリッド車（BYDはプラグインハイブリッド車）に強みがあること。EV（電気自動車）は各国政府の補助金などが一巡したことや、充電施設が十分に整備されていないこと、充電時間、一度の充電で走行できる航続距離の問題などの課題が浮き彫りとなり、代わってハイブリッド車が見直されるようになった。ハイブリッド車は収益性でガソリン車とそん色ないレベルにあるうえ、ガソリン車より高めの価格設定ができることから、現時点では“ドル箱”ともいえる。

トヨタはハイブリッド車だけでみると販売台数が20％以上増加している。全販売車に占めるハイブリッド車の割合は前年同期から7.8ポイント増加して4割弱に達した。認証不正問題の影響もあって国内での販売台数は減少したが、全販売車に占める割合は6割近くにまで高まっている。
ホンダは世界販売ではハイブリッド車の割合が微減したが、国内での販売台数は85％の大幅増となり、全販売車の4割近くを占めた。国内での営業利益は前年同期27.1％増と、為替効果のあった北米の22.3％を上回る高い伸びを示し、ハイブリッド車が増益に大きく貢献している。
これに対し、BYDは充電も可能なプラグインハイブリッド車の販売を急速に伸ばしている。全販売車に占めるプラグインハイブリッド車の割合は前年同期より6.9ポイント高まり、5割を超えた。EVのイメージの強いBYDだが、ユーザーのハイブリッド車へのニーズにしっかりと対応している。

円安メリットはQ1で終わりか
もう一つの第1四半期決算のポジティブ要因が、前年度から引き続き恩恵を受けている円安だ。前年同期と比べてドル円レートが19円ほど円安だったため、トヨタは3700億円、ホンダは475億円、日産は237億円の営業利益を押し上げた。
ただし、7月中旬以降の急激な円高への転換に伴い、第2四半期以降は円安効果が剥落する可能性がある。ドル円レートは足元で1ドル＝147円前後となっており、日銀のさらなる利上げや米FRBの利下げが実施ないし市場に織り込まれる事態になれば、さらなる円高の進行も想定される。
第2四半期以降の各社の想定レートは、トヨタは145円、ホンダは140円のまま据え置いたが、日産は第1四半期決算発表時に145円から155円へと変更した。同社は為替・原材料による効果として通期の営業利益見通しを800億円分上方修正したが、為替レートの動きによっては営業利益が下振れする可能性がある。

中国での苦境、米国での競争激化が利益を圧迫
第1四半期に鮮明になったのが、中国での苦境と、米国での競争激化による影響だ。中国市場について、決算発表でホンダの藤村英司執行役常務CFOは、生産能力が「過剰能力だということは明らか」、「他社の値引きの状況が、我々の想定を少し超えているレベル」と語った。
米国では競争激化に加え、景気後退への懸念が浮上しており、第2四半期以降は予断を許さない状況といえる。

トヨタの北米での売上高は前年同期比22.2％増加したが、営業利益は28.9％減少した。営業利益率は3.0％から2.0％へと低下しており、稼ぐ力が弱まっている。月ごとの販売台数でも24年6月に、23年4月以来となる前年同月割れとなった。中国では第1四半期の販売台数が前年同期比17.8％減少し、営業利益が16.8％減っている。
ホンダは中国での販売台数が前年同期比32.4％の大幅減となり、中国での通期の販売台数の見通しを22万台下方修正した。今秋には中国での合弁会社の2つの工場を閉鎖および休止し、中国での生産能力を約2割に当たる29万台分削減する方針と報じられている（7月25日付産経新聞）。
日産は大幅な営業利益の減益の理由について、米国と中国を中心に競争の激化と販売費用の増加が影響したことを挙げている。前年同期比で1276億円減った営業利益の減額の内訳は、販売数や販売構成が349億円、販売費用や価格改定が778億円を占めている。同社は6月、中国の常州工場を閉鎖し、中国での生産能力の約1割に当たる13万台分削減したと報じられている（6月21日付朝日新聞）。
世界の2大市場である米中両国での販売台数と営業利益率のコントロールが、第2四半期以降の業績を大きく左右することになるとみられる。

株価低迷で割安感？
円安効果の剥落や米中での競争激化といった懸念事項がある一方で、足元では株価が大幅下落したことで、割安感があると見ることもできそうだ。

8月2日と5日の株価大暴落の後、国内ビッグ3の株価は戻り切れておらず、年初来の上昇分をほぼ全て吐き出した形となっている。PBRはトヨタでさえ1倍を割っており、1倍割れの改善を進めているホンダは0.5倍程度まで低下している。日産に至っては0.26倍まで低下した。競合のテスラやBYDと比べると割安感が際立っている。
とはいえ、業績の下振れリスクをどの程度見込むかによって評価は変わるため、今後の展開を見極める必要もあるだろう。