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-- 58.140 「年収の壁」問題は財務省と厚労省それぞれのサイドから見るべし
会計士の山田真哉さんが出演されてる動画ですが、財務省と厚労省それぞれの思惑含め非常に分かりやすかったのでオススメです。
「パート従業員や学生の働き控え」という問題の解消も重要ですが、基礎控除の増額は多くの国民の手取りを増やすので、是非実現してほしいですね。
去年のスポット定額減税は、企業の労務経理担当者や税理士、税務署の事務コストを爆増させた割に効果がイマイチ実感できないという非常に残念なものでした。
基礎控除の増額は恒久的なものになりますし、直接的に事務コストが増えるものでもないので、とても良い減税策だと思います。
一方で、動画でも話されていますが、社会保険の壁は個人、企業ともに事務コストも費用も増える方向性にあるので頭が痛いですよね…。
ただ、個人レベルだと直撃で影響を受けるのはパート従業員や学生とその家族に限られるかな。
私個人としては社会保険側の改正に関しては影響がなくて、基礎控除が上がった分所得税と住民税が安くなる恩恵を受けられます。
会社員の妻も同様です。
仮に75万円増額したら私だけで所得税15万円、住民税7.5万円の合計22.5万円の減税です。
でけぇ〜！
「減収分をどうするんだ」という話はもちろんあるのですが、それはもう「やってみなはれ」の精神で何とかしましょう。
個人的にはこれを機にふるさと納税という名の「ふるさとでも何でもない自治体に納税できる制度」をやめちゃえばいいと思いますけどね。
実質「どこでも納税」になってるのおかしいので。
「地方が生き残りをかけて返礼品合戦する」みたいな状況がそもそもの主旨と違うわけで。
地方が衰退していく問題にどう対処するのかというのは、少子高齢化日本において国として取り組むべき重要課題だとは思います。
ただ、現行のふるさと納税制度がその解決策として筋がいいとはとても思えません。
かと言って対案が浮かんでるわけでもないので無責任ですけどね。
ちなみにふるさと納税をやってる方を否定する気持ちはあんまりないです。
使える制度は使えばいいですし、個人の自由です。
色々書いてみましたが、まだどうなるか分からないことだらけなので、今後の動向に注目ですね。
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