6月23日の解散・総選挙の断行が株高の切り札に！

　ウォール街ではSell in Ｍay（株式は5月に売れッ）と言われています。日本の節分天井、彼岸底の相場格言もそうですが、これは機関投資家の季節的な投資行動に起因します。アメリカの場合、個人所得税の還付（2024年は40兆円強）が2～5月に行われました。この資金がミューチャルファンドを通じ、株式市場に流入、株高を支える構図です。

　しかし、最近はそうなっていません。むしろ、Sell in June（6～7月に高値形成のパターン）の傾向が強いですね。

　これは日本市場も同様です。日本の場合、3月決算発表時に自社株買いを発表します。トヨタ自動車（7203）が好例（総額1兆円、4億1000万株、発行株式数の3％の自社株買いを公表済み）です。自社株買いが高値形成時期を6月にずれ込ませているのかもしれません。

　もちろん、この局面において、Sell in Juneを唱えているわけではありません。単なるめぐり合わせです。それに、今年は6月23日の国会会期末に岸田首相が解散・総選挙に打って出る可能性が残っています。解散・総選挙と株式市場には「株高」のアノマリー（説明のつかない不思議な出来事）が存在します。

　なぜ、このタイミングでの解散・総選挙なのでしょうか。衆院補選は3連敗でしたし、静岡知事選も負けました。「支持率は低迷しているのに」と、いぶかる人が多いでしょうね。6月20日は東京都知事選の告知です。

　しかし、このタイミングしかありません。その理由は6月21日に5月のCPI（消費者物価指数）の上昇率が発表されることです。東京都の高校授業料の無償化、ガソリン価格の落ち着きなどがあって、CPIは低下しているのではありませんか。

　確かに、岸田政権の支持率は「25％」そこそこと超低空飛行です。やはり、パーティー券裏金問題が響いています。しかし、支持率がさえないのは主に「物価高」です。物価（インフレ）と支持率が逆相関にあるのはまぎれもない事実です。今夏は一時的にせよ、消費者物価が沈静化しそうなのです。

　さらに、6月の給与では1人4万円の定額減税が実施されます。賃上げも浸透するでしょう。大企業が中心でしょうが、6～7月は実質所得がプラスに転じます。年金は6月14日支払い分より２．７％引き上げられます。夫婦2人のモデル世帯では6000円の増額（厚生年金）と試算されています。

　足元の相場（特に、日経平均株価などのインデックス）は“高値しぐれ”商状に陥っていますが、個別物色機運は極めて旺盛です。あとは前述したように、解散・総選挙頼みです。ここは月並みな表現ですが、森を見ず、木を見よ（総論を語らず、銘柄勝負）の投資戦術が有効と判断します。

　狙い目は？セオリー的には逆行高の銘柄です。具体的には $三越伊勢丹ホールディングス (3099.JP)$、 $ニデック (6594.JP)$、 $資生堂 (4911.JP)$、 $K&Oエナジーグループ (1663.JP)$、 $ペプチドリーム (4587.JP)$、 $FIG (4392.JP)$、 $オプトラン (6235.JP)$）、 $アニコム ホールディングス (8715.JP)$などです。

　インバウンド、ドローン、 $エヌビディア (NVDA.US)$、 $アップル (AAPL.US)$、提携戦略、ペットブーム、ヨウ素（折れ曲がる太陽光ペロブスカイトの原料）関連などのテーマ性を有し、好業績です。

　5月22日（現地時間）発表のエヌビディアの2～4月期（第1・四半期）決算は絶好調でしたね。5～7月期（第2・四半期）の売上高がガイダンスレンジも予想を上回りました。生成ＡＩ、大規模言語モデル開発、データセンター事業が伸びています。新産業革命の象徴的な企業です。

　その後、株価は1000ドルの大台に乗せ、時価総額は440兆円を超えています。ちなみに、ＡＩビジネスで先行する $マイクロソフト (MSFT.US)$、 $エヌビディア (NVDA.US)$、 $メタ・プラットフォームズ (META.US)$の「ＭｎＭ」トリオの時価総額は1133兆円（1949社上場の東証プライム市場は960兆円）に激増しています。

　筆者は公式ホームページ以外のSNSでの情報発信等は一切していません。杉村富生はこれらの件に一切関わりがございません。なりすましにご注意ください。