過去最大の暴落で市場は混乱、落着き処を探る展開が続くか

先週の $日経平均株価 (.N225.JP)$ は週間で884.70円安(－2.46％)の35025.00円と下落した。5日に1987年10月20日のブラックマンデー翌日の下げ幅3846.48円を超える過去最大の下落幅4451.28円を記録。翌6日には、過去最大の上昇幅3217.04円を記録するなど歴史的な値動きとなった。

5日の東京市場は、米国株の大幅下落や為替の急激な円高推移を受けて、ハイテク株など大型株の多くが売り気配スタートとなり、日経平均は下げ幅を一気に拡大。先物市場では、日経平均先物、 $TOPIX (.TOPIX.JP)$ 、 $東証グロース市場250指数 (.TSEMOTHR.JP)$ が次々とサーキットブレイカー発動となり、信用取引に絡んだ現物株の投げ売りが加速。為替も1ドル141円台まで円が急伸したことで歴史的な暴落相場となった。翌日は暴落に対する反動が先行し急反発。7日には、内田眞一日本銀行副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と、7月31日に植田和男日銀総裁が残した「タカ派色」を打ち消したことで市場はやや落ち着きを取り戻した。ただ、決算発表がピークを迎えるなか、指数中心の荒い相場展開は続き、一日の値幅は8営業日連続で1000円を超えた。

8日朝方、日銀は7月30日－31日に開催された金融政策決定会合の「主な意見」を発表した。主な意見では「2025年度後半の「物価安定の目標」実現を前提とすると、そこに向けて、政策金利を中立金利まで引き上げていくべきである。中立金利は最低でも1％程度とみているが、急ピッチの利上げを避けるためには、経済・物価の反応を確認しつつ、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある。」とあったことから、日銀が「ハト派」なのか「タカ派」なのか、市場の疑心暗鬼は残っている。主な意見は7月30－31日の話なので、8月7日の内田日銀副総裁の発言が、今の日銀の考えと捉えられそうだが、植田日銀総裁の話を聞かない限り市場の不透明感は払しょくできない様子。8月22－24日の米ジャクソンホール会合に植田日銀総裁が出席するのであれば、会合での発言に関心が集まるだろう。

日経平均は戻りを迎えそうな状況だが、週足ベースでは戻り切れていないことから、市場では過去の暴落時のように「二番底」への警戒感も残っている。1987年のブラックマンデーは10月20日に暴落した後、11月11日に10月20日安値を割り込んだ。また、2008年から2009年のサブプライムショックは、リーマン・ブラザーズが破綻した翌月の10月から日本株は急落し、翌年3月にかけて下値模索が続いた。日経平均VIが急騰したことで上下に振れやすい地合いとなっていることから、想定以上に日経平均やTOPIXなど株価指数が動く可能性は残っている。リバウンドを期待しつつ、5日の終値31458.42円や取引時間中の安値31156.12円を下回るような二番底には一応警戒しておきたい。

政府が南海トラフ地震臨時情報を出したことで、補修・国土強靭化の思惑が強まっていることから、コンクリート補修でトップクラスの同社を注目したい。足元では高速道路の大型工事も進めていることから関心は向かいやすいと考える。

2月期決算銘柄で中間配当取りの動きに期待したい。今期中間配当は1株あたり20円と予定されている。為替の円安一服を受けて小売関連は円高メリット銘柄としても関心は高まりやすいと想定する。

8月14日に決算発表を控えている。グロース市場の主力銘柄もきつい下げとなったが、同社は5月末の年初来安値水準を割り込んでいない。9月よりリサーチ業務支援ツールを有料提供開始することから見直し買いに期待する。