東証の市場再編、迫る経過措置切れ　投資機会に虎視眈々

11月27日午後 2:37 GMT+9(一部抜粋)

- 東証による市場区分の見直しに伴う「経過措置」の期限が２０２５年３月に迫っている。その後、１年の猶予期間があるとはいえ、一部の企業にとっては、上場廃止も現実味を帯びてくる。株式市場では、対象企業を巡り株式公開買い付け（ＴＯＢ）やマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）など様々なシナリオが取り沙汰されており、短期的な収益機会になり得るとして関心が高まっている。
東証は２２年４月に市場区分を見直し、プライム、スタンダード、グロースの３市場へ移行した。１１月１５日時点では、上場維持基準を満たさず経過措置の対象となっている企業がプライムで６５社、スタンダードで１５０社、グロースで４７社の計２６２社ある。
これらの企業には、２５年３月１日以降、最初に到来する基準日（決算期末）から本来の上場維持基準が適用される。基準に抵触し続けた場合、１年の改善期間後、監理銘柄・整理銘柄に指定され、上場廃止となる。