日経平均が反発、急速な円安追い風に3万8000円台回復

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市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比396.53円高の38266.79円、東証株価指数（TOPIX）が23.09ポイント高の2673.59で始まった。

トップニュース
日鉄のUSスチール買収案、仲裁委が労組の反対退ける
米鉄鋼大手 $ユナイテッド・ステイツ・スチール (X.US)$は25日、 $日本製鉄 (5401.JP)$による買収計画に全米鉄鋼労働組合（USW）が反対している件で、仲裁委員会が会社側に有利な判断を下したことを明らかにした。日鉄が労組の結成されているUSスチールの拠点に投資し、レイオフや工場閉鎖を控えると書面で約束したことで、手当や年金の維持を義務づける労働協約の条項を満たしたと、仲裁委は判断した。

米外為市場サマリー：日米金利差拡大が意識され一時１４４円８０銭台に上伸
２５日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１４４円７５銭前後と前日に比べて１円５０銭強のドル高・円安で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前週に決めた大幅な利下げで米経済の急速な悪化を回避できるとの見方が根強いなか、米長期金利が上昇したことから日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが優勢だった。

野村証が国債先物取引で相場操縦　2176万円の課徴金勧告
証券取引等監視委員会は25日、自己資金による国債の先物取引で相場操縦を行った疑いがあるとして、金融商品取引法違反で $野村ホールディングス (8604.JP)$傘下の野村証券に課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告したと発表した。課徴金額は2176万円。

円安促した日米中銀トップの発言、説得力と意外感＝尾河眞樹氏
９月１９日（日本時間）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、０．５％の利下げが決定された。にもかかわらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の会見からは、むしろ米国経済に対する自信がうかがえ、０．５％もの利下げに踏み切った割にはハト派の印象は薄かった。

配信元：各社リリース、Bloomberg、ロイター、MINKABU、Dow Jones