日経平均反落スタート　日銀副総裁、YCC修正「緩和の持続性高める」証券大会で

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市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比38.57円安の32640.05円、東証株価指数（TOPIX）が1.76ポイント高の2387.26で始まった。

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岸田文雄首相の25日の記者団への発言要旨
岸田文雄首相が記者団に語った内容の要旨をチェック。

日銀総裁、為替｢政府と連携し市場動向や経済物価への影響を十分注視｣
日銀の植田和男総裁は25日、大阪市で開かれた大阪経済４団体共催懇談会に出席した。出席者との懇談で、為替相場について「経済・金融のファンダメンタルズ（基礎的条件）に沿って安定的に推移することが重要だ」と述べた。そのうえで「政府と緊密に連携しつつ、為替市場の動向やその経済・物価への影響を十分注視していきたい」とも語った。

日銀副総裁、YCC修正「緩和の持続性高める」証券大会で
日銀の内田真一副総裁は25日、都内で開かれた全国証券大会であいさつした。7月の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）の修正について「金融緩和の持続性を高めることを狙いとしている」と述べた。その上で「粘り強く緩和を継続する必要がある」と現在の金融緩和政策の維持を強調した。

「コロナ貯蓄」近づく終焉　総額59兆円、消費下支え期待
新型コロナウイルス禍の行動制限でたまった「コロナ貯蓄」の上積みが終わりに近づく。家計の貯蓄率が4〜6月期に感染拡大前の水準を下回れば、取り崩し局面に入る。総額59兆円のお金が消費を刺激する効果が期待される一方、物価高による生活防衛で滞留する可能性もある。

日産、英工場への追加投資検討せず　欧州は全新車をEVに
$日産自動車 (7201.JP)$の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は25日、英北部のサンダーランド工場での追加投資を検討していないと明かした。2030年に欧州の新車販売をすべて電気自動車（EV）にする新たな電動化目標は、従来の投資計画で達成可能との認識を示した。

村田製作所－3日続伸　タイ工場に数百億円　EV期待、スマホ回復へ積極投資
$村田製作所 (6981.JP)$が3日続伸。26日付の日本経済新聞朝刊は、同社がタイでスマートフォンなどに使われる電子部品の新工場を完成させたと報じた。11月から稼働し、数百億円を投じて2028年までにフル稼働させるという。24.3期はスマホ市場の低迷で3割減益予想だが、中長期ではスマホの回復と電気自動車（EV）の成長を見込むようだ。「逆張り」投資で4割の世界シェアを握る主力製品の競争力を高めるとしている。

S&P、東芝を格下げ　「ダブルBマイナス」に
米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは25日、 $東芝 (6502.JP)$の長期格付けを「ダブルBプラス」から「ダブルBマイナス」に2段階下げたと発表した。日本産業パートナーズ（JIP）らによる東芝へのTOB（株式公開買い付け）が成立したことで財務が悪化すると判断した。

三井物産、欧州で航空燃料　脱炭素争奪戦巻き返し　食用油原料、26年量産へ合弁
$三井物産 (8031.JP)$は25日、再生航空燃料（SAF）の量産を始めると発表した。エネルギー企業のガルプ（ポルトガル）と合弁会社を設立し、三井物産が株式の25%を出資する。投資額は1億ユーロ（約160億円）。ポルトガルに工場を設けて2026年から量産を開始し、年25万キロリットルを生産できる体制を整える。

ヘッジファンドが米株式のレバレッジ縮小、20年の相場急落以来最速
ウォール街が先週、クロスアセット売りに見舞われた中、ヘッジファンドは株下落を見込む賭けを増やした。市場のポジショニングを示す指標の一つは2020年３月の相場急落以降で最も大幅に低下した