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激動の8月がおわり、今後はどうなるか?

☆ファンダメンタル分析
NASDAQ100 (評価 :2.5/5):ソフトランディング期待や一時的な地政学リスク低下により、上昇余地はあるだろう。しかし、エヌビディアの今後の見通しや失業率リスクにより堅調に上昇するかは疑問に感じるところである
・金先物(評価 :2.6/5):ソフトランディング期待があるものの、一時的な地政学リスク低下により安全資産の流出があると思われる。しかし、インドの税制緩和や利下げ期待により、中期的な上昇余地は大いにあり。
・ビットコイン (評価 :2.3/5):ソフトランディング期待や一時的な地政学リスク低下があるものの、「OpenSea訴訟」「マウントゴックスと米国政府の売り圧」がある以上、上値は重くなるだろう。
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☆米国経済指標 (評価 : 3/5)
・消費者信頼感指数 : 予想100.3 結果103.3 (予想上回る)
・4-6月GDP(前期比年率):予想2.8% 結果3.0% (予想上回る)
・4-6月コアPCE・改定値(前期比年率):予想2.9% 結果2.8% (予想下回る)
・新規失業保険申請件数 : 予想23.2万件 結果23.1万件(予想下回る
・新規失業保険継続件数 : 予想187万件 結果186.8万件(予想下回る
・PCEデフレーター(前年同月比):予想2.5% 結果2.5% (予想一致)
・PCEコアデフレーター(食品・エネルギー除く)(前月比):予想0.2% 結果0.2% (予想一致)
・PCEコアデフレーター(食品・エネルギー除く)(前年同月比):予想2.7% 結果2.6% (予想下回る)
・シカゴ購買部協会景気指数:予想45.5 結果46.1 (予想上回る)
・ミシガン大学消費者態度指数・確報値:予想68.0 結果 67.9(予想下回る)
→インフレ関連の指標について予想より下回ったため、ソフトランディング期待が高まっている。そのため、今後は失業率関連の指標が焦点となる。
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☆ウクライナ・ハマス関連(NASDAQ100 /ビットコイン 評価:3/5,金先物 評価:2/5)
・パレスチナ自治区ガザで25年ぶりにポリオの感染が確認されたことを受け、子どもへの予防接種を計画している世界保健機関(WHO)は29日、イスラエルが戦闘の「人道的一時休止」で合意したと発表。
・ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は27日、自軍のロシア西部クルスク州への越境攻撃は「勝利計画」の一環だとし、来月にこの計画をアメリカのジョー・バイデン大統領に提示すると述べた。
→イスラエル関連は一時的な地政学リスク減少によりリスク資産上昇/安全資産下落の余地あり。ただし一時的という点を念頭に置くこと。ウクライナ関連は方向感なし
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☆ その他
NASDAQ100(評価 : 2.5/5)
・スーパーマイクロコンピューターについて、空売り投資家が会計上の問題がある可能性を指摘したほか、年次報告書(フォーム10K)の提出遅延が明らかになったことが嫌気された。同社を巡っては、8月上旬に発表した決算が期待外れな内容となり、その時も株価が大きく下落していた。
・米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは28日、第3・四半期(8─10月)の売上高が325億ドル(プラスマイナス2%)になると予想した。市場予想(317億7000万ドル)とほぼ一致する水準にとどまり、株価は引け後の時間外取引で6%下落した。
→スーパーマイクロコンピューター年次報告書(フォーム10K)の提出遅延による下落懸念があるもののエヌビディア決算からあまり心配ないと思われる。しかし、エヌビディアの今後の見通しから、今後の勢いがどこまでが続くのか疑問に思われる。
金先物(評価 : 3/5)
・インド政府は今年7月、金の輸入関税を15%から6%に引き下げたほか、金の長期キャピタルゲイン課税の保有期間を36カ月から24カ月に短縮し税率も20%から12.5%に引き下げた。
・原油先物相場はニューヨーク時間30日午前の取引で急落。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスが10-12月(第4四半期)の供給拡大を従来発表通り実施する計画だとの報道が材料となった。
→インドの税制緩和により、中期的に上昇余地は大いにあり。しかし、原油先物の供給拡大からコモディティ類の一時的な下落はあると思われる
ビットコイン(評価 : 1.5/5)
・マウントゴックスと米国政府が合計約150億ドルの追加売り圧力を市場に与える可能性があり、ビットコインの勢いの停滞は9月に持ち越される可能性がある。
・トランプ前大統領は木曜日、自身のSNS「X」への投稿で、米国を仮想通貨分野のリーダーとして位置づける計画を近く発表すると述べた。
・NFT(非代替性トークン)電子市場OpenSeaのデビン・フィンザーCEOは28日、OpenSeaが米証券取引委員会(SEC)から「ウェルズ通知(Wells Notice)」を受け取ったことを公表。SECはOpenSeaで取引されているNFTを有価証券とみなしており、「訴訟を起こすと伝えてきた」とフィンザー氏は説明。
→トランプ前大統領の発言はポジティブ材料になるにしても、「OpenSea訴訟」「マウントゴックスと米国政府の売り圧」がある以上、上値は重くなるだろう。
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コメント
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  • ぴるさん スレ主 : 私の考えとしては、次の失業率/利下げ幅の期待は市場予想以上の下振れしない限りは下落トレンド継続のような気がしてならないですね[undefined]

    もちろん私の予想が外れる事を願うばかりです[undefined]