５０億稼いだ男の気になるテーマ株

最近、新聞などで取り上げられる機会が多くなった『核融合』であるが、政府は8月に次世代エネルギーである核融合発電の実現時期を前倒しするべく、国家戦略の改定に乗り出した。

8月20日に内閣府の核融合戦略有識者会議を再開し、今年度中にも新戦略をまとめる予定である。海外でも核融合発電の計画が相次いでいる。現行の戦略は核融合発電の実現時期を2050年ごろとしているが、主要国で核融合発電に関する開発競争が激化すれば、2030年代の実証を目指すことが可能である。核融合とは、原子核同士を融合させて膨大なエネルギーが生じる反応を使って発電する技術である。そこで、今後注目される企業を取り上げる。

$三菱重工業 (7011.JP)$ は核融合反応を利用した発電を行う核融合炉の実現を目的に、世界7極（日本、欧州連合、ロシア、米国、中国、韓国、インド）による核融合実験炉イーターの建設がフランスで進められている。三菱重工はこのイータープロジェクトに参画し、イーターの核心部分を担う機器の製作を担当している。7月に量子科学技術研究開発機構と同社はイーターに使う部品の量産を始めると発表した。

$日本電信電話 (9432.JP)$ は、2020年に核融合に関する研究などを手がける量子科学技術研究開発機構と連携協定を締結したと発表した。太陽と同じ反応を地上で再現し、エネルギーを取り出す核融合について共同研究を進めている。NTTは核融合炉の制御に次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を活用することで、アイオンの実用例を積み上げる狙いがある。2022年立ち上げの核融合有識者会議の座長にNTTの篠原相談役が就任している。

$浜松ホトニクス (6965.JP)$ は、レーザ核融合の実現の鍵となる高出力レーザ技術の開発、イオンや電子、中性子に代表される量子ビームの応用開発および新光学材料の開発と研究を行っている。レーザー核融合とはクリーンなエネルギーを人工的に作り出そうとするもので、同社は、2007年から研究を開始している。

$助川電気工業 (7711.JP)$ は、核融合発電の冷却材に使われるナトリウムやリチウムの試験設備を展開している。日本も参加する磁気閉じ込め核融合のイーターには、超伝導導体用熱処理炉を供給している。今年8月の第3四半期決算で、核融合関連製品や原子力発電所の再稼働に向けた関連製品が好調に推移することを理由に上方修正を行い、33期ぶりに過去最高益を更新する見通しである。

$INPEX (1605.JP)$ は、2023年京都大発の京都フュージョニアリングに出資した。初めてのフュージョンエネルギー分野への参入である。INPEXが出資した京都フュージョニアリングは、昨年米国立機関と核融合反応を起こす装置2基の販売契約を結んだ。また、今年カナダ原子力研究所（CNL）と共同で核融合反応の燃料を発電プラント内で循環させる実証設備を開発する事を発表した。事業に $ニチコン (6996.JP)$ と $丸紅 (8002.JP)$ が出資しており、京都フュージョニアリングの出資企業には $日揮ホールディングス (1963.JP)$ $ジャフコ グループ (8595.JP)$ も名を連ねている。

続いて注目しているのは、円高メリットセクターである。日本では利上げが行われたが、9月には米国で利下げが実施されるとの思惑がある。日米金利差縮小から円高も予想されている。これまでの円安メリットだけではなく、円高メリット株もポートフォリオに組み入れることを提案する。

$ニトリホールディングス (9843.JP)$ は、家具・インテリア販売チェーン最大手である。8月に発表した決算で円安で輸入コストが上昇したにも関わらず、4～6月期は増収増益となった。店舗出店やキャンペーンなど各種施策が奏功した。似鳥社長は、決算発表の説明会で、「待ちに待った円高がようやくやってきた。潮目が変わった」、「米国が利下げすれば24年中に130円台前半、25年にも120円台になる可能性もある」と述べている。

$神戸物産 (3038.JP)$ は、業務用食品スーパーFCを展開している。6月に決算発表を行い、上期経常は37％増益としている。業務スーパー事業、外食・中食事業がいずれも好調である。毎月月次IRを更新し、7月は利便性の高い野菜や冷凍果実が売り上げに貢献したとしている。

$ワークマン (7564.JP)$ は、作業服、関連用品の専門チェーン最大手である。8月1日に公表した、7月度の月次売上高速報で、既存店売上高は前年同月比2.8％増と2カ月連続で前年実績を上回った。気温が高く推移したことで、メンズ・レディースともに夏物商品が好調に推移し、特にファン付きウェアや防暑小物などの暑さ対策商品が売り上げを牽引した。円高の進行により輸入コストの負担軽減は同社に恩恵となる。

$しまむら (8227.JP)$ は、低価格のファッション衣料品を全国展開している。毎月公表する月次動向を見ると、既存店売上高は9か月連続でプラスとなっている。6月は前年同月比1.1％増となっている。6月24日に決算を発表し、2025年2月期第1四半期の連結経常利益は前年同期比2.8％増の151億円であった。SNS活用で広告宣伝費を抑制しつつ客数の回復を図っている。

$セリア (2782.JP)$ は、100円ショップ大手であり、中部地方を軸に全国展開している。7月25日に発表した決算で、4-6月期（1Q）経常は25％増益であった。月次売り上げ高の全体・既存ともに好調で、7月は前年同月比を上回った。6月に東証がTOPIX見直し案を発表した。その中で、スタンダード市場とグロース市場の企業を50社程度採用するとしており、スタンダード市場のなかで比較的時価総額の大きい同社も採用候補に名前が挙がっている。