アクティビスト保有後に株価2倍超の銘柄も！上場廃止や企業混乱のリスクにも警戒

2022年から23年にかけて激増中のアクティビスト（物言う株主）。彼らの理屈としては、企業側が彼らの提案を受け入れ、実際に企業価値が高まれば株価が上昇するため、アクティビストを含む投資家と企業側がＷＩＮ－ＷＩＮの関係になる。
実際に、アクティビストによる株式保有や買い増し、企業への提案といった活動が明らかになると、株価は上昇するケースが多いようだ。その一方で、企業側がアクティビストの介入を嫌って上場廃止を選択したり、経営陣の入れ替えで企業内で混乱が生じたりするケースもある。

アクティビストの株式保有で株価が上昇した一例
アクティビストの介入で株価が上昇しているケースの一例として、アクティビストであるオアシス マネジメント（香港）が $ツルハホールディングス (3391.JP)$に対して社外取締役の交代などを求めているケースが挙げられる。オアシスの株式保有や買い増し、提案のたびにツルハの株価は上昇している。
企業側がアクティビスト側の提案に反対し、上場廃止を検討しているとの報道も出ており、株価の変動要因になっている。今月8日付のブルームバーグは、ツルハが買収受け入れによる非上場化を模索しており、米ベイン・キャピタルなど複数の投資ファンドなどが買収を検討していると報じた。11日の株価は、オアシスのツルハ株の保有が明らかになった2022年12月26日終値と比べると、25.53％上昇している。

投資家にとって“バラ色”だけではないアクティビストの活動
とはいえ、アクティビストの活動によって、長期的にも必ず株価が上昇するとは限らない。企業側がアクティビストの提案を呑む、呑まないにかかわらず、提案の内容や企業側の対応によっては、かえって長期的な企業価値を損ねて株価下落につながったり、上場廃止に至ったりするケースもある。

図中の焼津水産化学工業の株価は、ナナホシマネジメントが同社に対するキャンペーンサイトを公表した2022年12月22日と比べると43.83％上昇しているが、企業側が上場廃止を目指して公開買い付けによる自社株買いを実施していた時の最高値と比べると、11日終値は14.96％下落している。
また、ジャフコグループの株価は、アクティビスト側による6.54％の株式保有が明らかになった2022年8月9日と比べて、会社側が公開買い付けによる自社株買いの意向を表明した際に一時27.66％の上昇となったが、その後34.71％下落している。

関連銘柄： $コスモエネルギーホールディングス (5021.JP)$、 $T&K TOKA (4636.JP)$、 $焼津水産化学工業 (2812.JP)$、 $清水建設 (1803.JP)$、 $フジテック (6406.JP)$、 $ジャフコ グループ (8595.JP)$
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