東京市場サマリー：日経平均反発　日本株でも「トランプ・トレード」、「確トラ」思惑で防衛関連に買い

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比84.40円高の41275.08円、東証株価指数（TOPIX）が9.94ポイント高の2904.50で終了した。

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日本株でも「トランプ・トレード」三菱重工やコマツ物色
11月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利するシナリオにかける「トランプ・トレード」が6月後半以降、日米株式相場の追い風となっているが、その流れが足元では一段と加速している。ほぼトラに基づいた物色は東京市場でも鮮明だ。東京市場では $三菱重工業 (7011.JP)$、 $川崎重工業 (7012.JP)$、 $IHI (7013.JP)$を中心に防衛関連の事業を手掛ける銘柄の上昇が目立った。トランプ氏はかねて同盟国に軍事費の負担増を求めており、日本の防衛関連企業の業績拡大につながるとの見方から買いが集まった。
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三菱重株が6％高　「確トラ」思惑で防衛関連に買い

米ゴールドマンが初のアジアＰＥファンド20億ドル、日本重視＝関係筋
米ゴールドマン・サックスはアジア太平洋地域への未公開株投資に特化したプライベートエクイティ―（ＰＥ）ファンドを初めて立ち上げ、２０億ドルを調達する計画だ。関係者の１人によると、新たなファンドは主に日本での投資のチャンスに焦点を合わせ、資金の半分程度を割り当てる見通し。このほかインド、韓国、オーストラリアも重視するという。

次世代船舶の受注量で世界トップシェアを、国交省検討会が目標策定
国土交通省は16日、2030年にアンモニア・水素燃料船や自動運航船といった次世代船舶の受注量で2030年に日本の海事産業がトップシェアを確保するとの目標を示した。

FX勢、「追い介入」に鉄板の円売り　手じまいも早く
外国為替証拠金（FX）取引を手掛ける個人投資家の動きが激しくなっている。日本政府・日銀が円買いの為替介入に動いたとみられ、外為市場で1ドル=160円台が定着しつつあった円相場は一時157円台前半まで急伸。相場の流れに逆らう取引で知られるFX勢は円売り・ドル買いを膨らませたが、円買い介入に対して「鉄板ネタ」のように円売りで立ち向かう雰囲気が変わる兆しも見え始めた。

注目銘柄
良品計画は5年ぶり高値、国内既存店好調・海外円安効果で今期業績予想を上方修正
$良品計画 (7453.JP)$が大幅に反発。一時9.92%高の2902円と2018年12月以来、5年7カ月ぶりの高値を付けた。前週末１２日の取引終了後、２４年８月期の連結業績予想の上方修正を発表した。今期の営業収益予想は２００億円増額し６６００億円（前期比１３．５％増）、最終利益予想は３０億円増額して３６０億円（同６３．３％増）に見通しを引き上げており、好感されたようだ。

マネックスＧ株が大幅続伸　ビットコインが3週間ぶり高値
16日の東京株式市場で、暗号資産（仮想通貨）交換所のコインチェックを傘下に持つ $マネックスグループ (8698.JP)$が大幅に続伸し、前場寄り付き直後に、一時4.10％高の735円を付けた。11月の米大統領選挙で暗号資産の規制緩和に前向きな共和党のトランプ前大統領が優位に立つとの見方が広がり、15日に仮想通貨のビットコインが６万3800ドル台まで上昇し、ほぼ３週間ぶりの高値を付けた。コインチェックでの取引の増加や業績の伸びに期待した買いが優勢となっている。

三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調推移、「トランプラリー」意識し買い戻しの流れ◇
$三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306.JP)$や $三井住友フィナンシャルグループ (8316.JP)$、 $みずほフィナンシャルグループ (8411.JP)$など銀行株が堅調に推移している。米国のトランプ前大統領が演説中に銃撃を受けた。耳を負傷したものの命に別状はなく、１５日の共和党の全国大会でトランプ氏は大統領候補に正式に指名された。同日の米国市場ではトランプ氏が大統領選で勝利するとの思惑から、トランプラリーを意識した資金が金融株などに流入。

配信元：ロイター、日本経済新聞、MINKABU、QUICK Money World