東京株式市場・大引け＝反発、米株高で　上昇の反動で伸び悩みも

2024年11月8日午後 4:00 GMT+9

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１８円９６銭高の３万９５００円３７銭と、反発した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げを決定し、米株高となった流れを引き継いだが、伸び悩む場面もみられた。トランプ・トレードで今週に入り日本株は大きく上昇したため、反動で利益確定が出たとの見方があった。
日経平均は前営業日比４０２円高と堅調にスタートした後、４３７円高の３万９８１８円４１銭で高値を付けたが、買いが一巡した後は伸び悩む展開となった。外為市場で円安に一服感がみられ、上値を抑えたとみられている。後場に入ってからは一段と上げ幅を縮小し、一時小幅安となった。週末を控えた持ち高調整のほか、利益確定売りが出たとの指摘があった。日経平均はすぐにプラス圏に再浮上したが、小幅高の水準でもみ合う動きが継続。後場終盤にかけては３万９５００円を軸に一進一退となった。

2024年11月8日 15:45 JST(一部抜粋)
11月２週（11－15日）の日本株は上値を試す値動きになる見込み。相場を揺るがす米国大統領選挙や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）といったイベントを通過し、先行きの不透明感は薄らぐ。国内主要企業の決算次第では買いの勢いが増しそうだ。
　　11月１週は共和党候補のトランプ氏が米大統領に返り咲くことが決まり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で3.7％高と続伸した。同氏が掲げる経済政策を期待した「トランプトレード」が進んでいる。

トランプ氏勝利後の米金利がさらに上昇すれば、外国為替相場の円安が進み、日本株の追い風になる。米国では13日に消費者物価指数（ＣＰＩ）、14日に生産者物価指数（ＰＰＩ）と10月の物価指標の発表がある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が14日に行うダラスの講演では、トランプ次期政権下での物価見通しに言及するかが注目点になる。

開示の相次ぐ企業業績は引き続き関心を集めやすい。銀行株は年初から日本株の上昇を支えてきただけに、３メガバンクの決算発表が株式相場全体の上昇に拍車をかける可能性がある。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループはそれぞれ14日に業績を開示する。株価指数への寄与度が大きいソフトバンクグループや東京エレクトロンも12日に決算を発表する。