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注目の失業率
2024年1月5日22:30発表の米国失業率は3.7%でした。これは去年2023年12月分の失業率です。2023年度の最低値である3.4%と比べれば上昇傾向にありますが、直近5ヵ月では
9月発表失業率3.8%
10月発表失業率3.8%
11月発表失業率3.9%
12月発表失業率3.7%
1月発表失業率3.7%(今回)
と、よりミクロ視点で捉えると失業率は下がっています。市場予測よりも失業率が上がらない、労働市場が堅調過ぎる、と利下げが起きないのでは？政策金利が高止まりするという思惑から突如、株安に触れる可能性もあるので、今後も楽天的になりすぎないように注意しましょう。私は去年の投稿で失業率は上げ渋ると言っていましたので、予想通りの展開です。より長期的な視点で失業率を見れば1960年以降で25ヵ月連続で4%以下の低水準で推移したことは無かった為、米国雇用が強いことは確かです。失業率と同じタイミングで発表されたNFP(非農業部門雇用者数)は21.6万人でした。直近3ヵ月では
11月発表NFP15万人
12月発表NFP17.3万人
1月発表NFP21.6万人(今回)
こちらも失業率と同様、堅調です。雇用が強いと言うことは金利の高止まり、もしくは最悪の場合、利上げもあり得ます。金利を高止まりさせすぎると突如、失業率が上昇して景気が急速に悪化する可能性もあります。FRBは雇用が強い、失業率が低いと言う結果から利下げをしなければ、ソフトランディングに失敗し歴史は繰り返されます。利下げが早すぎればインフレ再燃の可能性もあります。去年から言われていた通りソフトランディングは難しいです。2019年も利下げから株高になりましたが、2020年に起きたコロナショックで株価は暴落しました。将来を予測することは不可能です、分散投資を心がけましょう。現在はドル高、株高で金価格が下落し始めています。株価が高すぎると考えるのであれば安値で金を買い増すことをオススメします。NFPの中に含まれる労働参加率は結果62.5%でした。マクロ視点で捉えると
2023年3月発表62.5%
2023年4月～8月発表62.6%
2023年9月,10月発表62.8%
2023年11月発表62.7%
2023年12月発表62.8%
2024年1月発表62.5%(今回)
去年3月の数値まで下げています。失業率は低く、労働参加率も下落すると言うことは米国経済は強いと捉えられます。今年は大統領選挙で有権者の多くが訴えているのは物価高です。米国市民が物価が高いと言いつつも、働かずに暮らしている人が増加しているという結果に。これは一時的なものに過ぎない可能性もあります。次回の労働参加率が62.5%を下回ってくると株価に影響を与えると考えています。注意点があり、今年から家計調査が改訂されています。2023年までの算出方法が違うため、数値が下がってしまったとも言えます。労働参加率は失業率にも影響を与えるので、今回の低い失業率は算出方法の違いで作り出された可能性もあります。本来は失業率は上昇しているにも関わらず、低く算出されている可能性があり、これは利下げ要因となります。NFPの中身を見てみると前月よりも
ヘルスケア3.8万人増加
建設1.7万人増加
レジャー・接客4万人増加
小売業1.74万人増加
製造業0.6万人増加
運輸・倉庫業2.26万人減少
人材派遣業3.33万人減少
人材派遣と運輸業の人員削減が大きいですが、ヘルスケアとレジャー・接客が堅調です。人材派遣業の数値はレスポンスが高いため、人材派遣業の雇用が増加に転じると労働市場は、さらに堅固になると考えられます。
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182251542 : 堅調な雇用！このニュースをリストラされた米国民はどんな気持ちで聞いているのだろうか？
正社員数は激減し、パートタイム労働者に置き換えられ、しかもその多くが海外からの移民で占められているようだ。
欺瞞に満ちた雇用統計の発表と数字の表面しか見ない報道、日本とあまり変わらないな。
オスギと銀行 スレ主 : 米国は新自由主義なので、経済的格差を許容しているとも言えます。政府の介入が少ないので基本的な『弱肉強食』です。確かに経済的格差は良いことではないですが。日本と違い、米国はすぐにクビになるので、生きていればリストラされるのは普通ですし、逆に採用されやすい反面もあります。日本は強制解雇が難しいので企業側が正規雇用を嫌がります。米国は能力が低ければクビにすればいいので、雇うことに関しては楽観的です。