米、ＡＩメモリーや製造装置の対中販売規制強化－禁輸リストに140社

2024年12月2日 19:00 JST
新規則、24種類の製造装置および３種類のソフトウエアツールに適用
禁輸リスト入りする企業名は不明－北方華創などが対象と一部報道
米商務省は、人工知能（ＡＩ）向け高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）および半導体製造装置の中国向け販売に新たな制限を加えると発表した。米企業が国外で製造したものも対象という。また、中国政府の指示によって活動しているとして、中国企業140社を新たにブラックリストに追加した。
　　当初の声明ではブラックリスト入りする企業名は明かされていないが、ロイターは関係者の話として、北方華創（ナウラ・テクノロジー）や拓荊科技（パイオテック）などが対象になると報じた。
　　ブルームバーグは先週、関係者の話として、バイデン政権が半導体装置およびＡＩメモリー半導体の中国向け販売規制を強化することを検討していると報道。ただ、以前想定されていたより厳しい措置には至らないと伝えていた。

米政府高官によると、新たな制裁措置と「エンティティーリスト」への追加に関する詳細は２日中に発表されるという。
　　米商務省の産業安全保障局（ＢＩＳ）は声明で、米国は「人権弾圧や軍事近代化にとって重要な技術を生み出す中国の能力を制限する」と指摘。「中国の先進半導体に関する目標を推進するために中国政府の指示を受けて活動する半導体工場やツールメーカー、投資会社など」をエンティティーリストに追加すると表明した。
　　政府高官によると、２日発表の規制では24種類の製造装置および３種類のソフトウエアツールの中国への販売が制限されるが、同様の規制を独自に課している国は対象から除外されるという。これは日本やオランダなどが同様の規制を導入するための道筋をつくることが狙い。日本もオランダもこのような規制を導入する意向を公に示していない。
　　シティのアナリスト、ケビン・チェン氏は先週、今回の規制の対象範囲は「輸出規制の強化に対する投資家の懸念を短期的に和らげる」と指摘。「ただ、来年にはトランプ次期政権下でさらなる規制が課される可能性がある」との見方を示した。

レモンド商務長官は声明で「今回の措置は、同盟国およびパートナーと協調しながら、われわれの国家安全保障へのリスクとなる中国による先端技術の国産化能力を弱めるという、バイデン－ハリス政権の的を絞ったアプローチの集大成だ」と指摘。「輸出規制を通じて中国の軍事近代化に戦略的に取り組むという点で、これほど厳しい政権は他にはない」と述べた。
　　新たな規制はデータ処理に不可欠なＡＩの部品であるＨＢＭの販売を制限するもので、既存の規制に加え、デバイスの頭脳として機能する先進的な論理チップにも影響が及ぶ。
　　政府高官によると、半導体に関する規則はＨＢＭ２とより先進的な半導体に適用され、米国の技術を少しでも使用している外国製品に対して制限措置の導入を可能とする外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）が活用される。

高官によると、この規則には例外があり、西側諸国の企業が中国でＨＢＭ２をパッケージ化することは認められる。この例外は技術が中国企業に流用されるリスクが低いパッケージ化にのみ適用される。