時事問題にあまり関心ない方も、最近、日本と米国の株価が過去最高値を更新したというニュースを目にしたことはありませんか？
いま、日本と米国の株式市場は上昇基調にあり、史上最高値を何度も更新しています。特に2月に入ってからの日本株は、バブル期から超えられなかった日経平均株価の最高値を、34年たってようやく上回ることができました！そして3月には、初の4万円突破も実現しました。
最近の日米の株高を牽引しているのは、ズバリ、AI（人工知能）と半導体です。AIは生成AI「ChatGPT」に対する高い注目度が示すように、これからの私たちのビジネスや生活を大きく変えると期待されています。自動運転やロボット、宇宙関連、医療など、AIの活躍する場は無限に広がっているともいえます。
そして、AIの開発に欠かせない半導体のニーズも急増しています。いまや株式相場全体を動かしているようにも見えるAI・半導体セクターの中で、最も勢いのある幾つかの銘柄を押さえておけば、株式市場のトレンドをつかむのにも大いに...

Moomooユーザーの皆様～おはようございます！本日朝イチ報のキーポイントはこちら。
●【東京株式相場予想レンジ】3万8500円-3万9000円(15日終値3万8707円64銭)
●日銀、マイナス金利解除へ　賃上げ拡大で17年ぶり利上げ
●日銀や米FRBなど金融政策決定が今週集中－国ごとの相違浮き彫りか
●Apple、生成AI専門人材に年収4500万円　新端末に危機感
●【コラム】テスラの残念な24年、マグニフィセント７は６に－デニング
●米当局、メタを捜査 薬物違法販売関連で
●トランプ氏、メキシコ製中国車に「100%関税課す」
ーmoomooニュースMark
市場概況
15日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比190ドル89セント安の3万8714ドル77セントと続落。ナスダック総合株価指数は同155.356ポイント安の1万5973.174だった。18日の東京株式市場は強弱観対立のなかも日経平均株価は3万8000円台後半で頑強な値動きを示しそうだ。
トップニュー...

米労働統計局が3月12日21時30分（日本時間）に米2月消費者物価指数（CPI）を発表する予定。ブルームバーグの世論調査では、2月CPIは前年同月比3.1％にとどまり、コアCPIは3.7％増（前回値3.9％増）と予想される。
エネルギー価格が総合CPI上昇の主な要因の一つである可能性
WTI原油価格が月末に80ドル近くまで上昇したため、2月のエネルギー価格は上昇傾向にあった。しかし、中国における年初来の2ヵ月間の原油輸入量が約5.7％減の1,080万バレル/日となったこともあり、需要サイドの不透明感は依然としてOPEC+による供給削減延長に影を落とす可能性がある。
食品価格は着実に低下している
2024年2月のFAO食料価格指数は1月の改定値から0.9ポイント（0.7％）低下し、117.3ポイントとなった。穀物と植物油価格指数の低下が、砂糖、肉、乳製品の価格指数の上昇をわずかに上回ったためである。同指数は1年前の水準から13.8ポイント（10.5％）低下した。
住宅インフレは1月...

最先端のマーケット情報と限定コンテンツで投資成果の向上を目指そう。
いつもmoomooアプリをご利用いただき、誠にありがとうございます。このたび弊社では、さらなるサービス向上を目指し、2024年3月1日（金）より「moomooプレミアム」を導入します。
「moomooプレミアム」は、お客様の投資成果を支援するために、業界トップクラスのマーケット情報や日経CNBC、著名投資家による厳選銘柄レポートなど、高品質なコンテンツを無料で提供する新しいサービスです。証券口座を開設しているお客様は、申し込み不要で利用できます。
この度のサービスリリースに伴い、特別コンテンツなど、多くの新サービスをご用意しています。また一方、一部提供中のサービスもmoomooプレミアムに移行します。証券口座をお持ちでない場合にはご利用が出来なくなりますので予めご了承ください。また、証券口座をお持ちでないお客様には、この機会に是非証券口座を開設してくださいますようお願い申し上げます。なお、日本株の板情報（最良気配値：上下10本）は、2024年3月1...

日本株は米国株に勝るとも劣らない好パフォーマンス
米株市場は今年入り、本格反転の動きを見せてきたなか、米国株に勝るとも劣らない上昇トレンドを続けてきたのは他でもない、日本株だった。今年上期の世界主要指数の騰落率をみると、ナスダック総合指数の約＋32％を筆頭に、日経平均は約＋27％とすぐ後に続いた。日本株の大幅な水準訂正を巡り、バフェット氏による大手商社株式の買い増しに代表されるバフェット効果が大きく寄与したとみられるほか、企業業績の好決算、金融不安の後退、日銀による量的緩和の継続、自社株買い、など様々なポジティブ要因が取り上げられた。中でも、東京証券取引所が打ち出したPBR１倍割れ改善要請は、名実ともに上場銘柄のバリュー向上に大きく寄与した模様だ。
東証主導による低PBR改善要請
日本株の場合、1株あたりの純資産に対して株価が何倍かを表すPBR（株価純資産倍率）と呼ばれる投資指標が１倍を下回る企業が数多くおり、長らく相場低迷に喘いできた東京株式市場の主な課題として浮き彫りになった。東京証券取引所は今年１月、低PBRの上場企業に対し改善を求め...

AI相場の騰勢に一服 
年初から右肩上がりの推移を見せた米AI(人工知能)相場の騰勢に一服感が出ている。ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数 $ナスダック(NDAQ.US)$は年初から一時40％に逼る値上がりを見せてきたなか、8月に入り一転して息切れの展開が目立った。 AI相場の牽引役となる半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も史上最高値（22年１月）近辺まで迫ったものの、8月に入り一時10％以上の下落を見せた。 AI関連株投資の広がりを受けて、今年の米株式市場は予想外の盛り上がりを見せてきたが、米政策金利（5.25％～5.5％）は22年ぶりの高水準にあるほか、足元では、米長期金利は一時4.28％と、約10カ月ぶりの高水準まで上昇したことを背景に、米 $アップル(AAPL.US)$や $マイクロソフト(MSFT.US)$を筆頭に、米テック大手が軒並み利益確定の売りに押された。 
AI相場の原動力はChatGPTと  $エヌビディア(NVDA.US)$
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米実質家計所得は3年連続減少でも米家計資産は過去最高を更新
米国勢調査局が今月12日発表した22年米実質家計所得（インフレ調整後）の中央値は7万4580ドルと、21年の7万6330ドルから2.3％減少したことが明らかとなった。コロナ禍以降のサプライチェーン混乱に伴う米インフレ亢進を受け、米家計所得は3年連続で減り、ピークだった2019年と比べて4.7％減少した。これに先立ち、FRBが今月8日に発表した最新の米家計金融資産によると、23年2Qの米家計資産は1Q比3.7％増の154兆2800億ドルとなり、過去最高を記録したことが判明した。米家計資産に上乗せされた5.49兆ドルのうち、米株式市場の値上がり益（2.58兆ドル）や米住宅価格の回復（2.48兆ドル）に二分された形だ。 SPXTR（S&P500トータルリターン指数、 S&P500配当込み指数のこと）によると、23年2Qの期間投資収益率は8.7％と、コロナ禍以降でピークだった2021年4Q（6.1％）を上回ったほか、米住宅価格も昨年の一時的な下落を経て足元で再び上昇に転じている。米家計所得の減少...

米株市場に圧し掛かる米長期金利の上昇
25日の米債券市場で10年物国債利回りは一時4.54%台と、2007年10月以来約16年ぶり高水準に達した。FRBによる金融引き締め長期化観測が背景にあるほか、米財政赤字の拡大に伴い、コロナ禍以降の米政府債務の急拡大も市場の不安心理を搔き立てている。米財務省によると、米政府債務は33兆ドルを突破し過去最高を更新した。2019年末の米債務は23兆ドルだったことを踏まえて、コロナ禍以降の3年半余りで10兆ドルも積み上がった計算だ。数カ月間に亙る米長期金利の上昇基調が重しとなり、8月に入り下落に転じた $S&P 500 Index(.SPX.US)$ は、今月27日まで約7％下落した。四半期ベース（7-9月）で１年ぶりのマイナスとなる公算だ。
複数の不安材料が同時に襲来
FRBによる利上げの長期化観測にとどまることなく、足元では、全米自動車労働組合（UAW）が「デトロイト3」の3州3拠点、史上初めて3社同時でストライキに突入したことや、米連邦政府機関の閉鎖懸念、学生ローンの支払い再開などの懸案事項が同...