銃撃事件が「トランプ関連取引」をさらに強化したようだ。Polymarketによると、トランプ氏が11月の選挙に勝利する確率は、銃乱射事件をきっかけに約10ポイント上昇し、70％に達した。 一方、ライバルのバイデン氏が勝利する確率はさらに下がり、18％だった。いわゆる「トランプ取引」はさらに勢いを増しそうだ。
「トランプ・トレード」が再燃！トランプ相場で勝ち組となるのは？
「トランプ・トレード」は、予想より早く、よりボラティリティの低い形で到来したようだ。 今回の大統領選の動向を踏まえると、トランプ氏が大統領に当選し、共和党が上下両院を制するというシナリオが最も可能性が高い。 トランプは「関税引き上げ＋所得税減税＋厳格な移民政策の強化」を実施することで、米国の収益には良いが、インフレ再び誘発する可能性があり、米国債利回りとドルは依然として高止まりする可能性が高い。ブルームバーグによると、米ドル、ビットコイン、金、米国株（特にディフェンシブ株、伝統的エネルギー株）、これら4大資産に注目すべきだという。
「トランプ・トレード」の...

米大統領選の共和党候補トランプ前大統領と、民主党候補ハリス副大統領は現地9月10日に米ABCテレビ主催の大統領候補の討論会で初対決する。討論会は両候補が初めて直接、論戦を交わす機会になり、両者のパフォーマンス次第で情勢が変わる可能性が高い。
世論調査による目前の支持率を見ると、ハリス氏は2ポイント弱の差でトランプ氏を引き続きリードしていることがわかった。11月の投開票まで残り２カ月の終盤に突入した中、今後の行方が注目を集めている。
株式市場では、両者の当選を先取りする「トランプトレード」や「ハリストレード」がすでに活発化している。ジェフリーズは、トランプ氏とハリス氏のどなたかが大統領に当選した場合、それぞれの政策が様々な業界や企業に与える影響について分析した。
トランプ政策や関連銘柄
トランプ氏は輸入関税引き上げと移民政策厳格化を主張しており、ウクライナ戦争の早期終結、減税、伝統的なエネルギー源の使用や科学技術革新などを提唱している。これらの政策により、 追い風が吹きそうな銘柄は以下の通り。
●移民政策...

日本株は続伸の見込み、インフレ鈍化で米利下げ期待―自動車に買い
更新日時 2024年8月15日 11:08 JST(一部抜粋)
15日の東京株式相場は４営業日続伸。米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレ鈍化を示して利下げ期待を支えた上、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）も予想を上回った。米国市場では金融株やエネルギー株が高く、国内市場でも物色の対象になっている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比1.1％高の2609.13－午前11時６分
日経平均は0.8％高の３万6727円63銭
　　米国の金利低下は通常、銀行に打撃を与える傾向があるが、銀行株は月初から戻り歩調にあり上昇率上位に入った。三井住友フィナンシャルグループはＴＯＰＩＸ上昇に最も寄与している。