2024年10月29日23:00に発表されたCCI(コンファレンスボード消費者信頼感指数)は前月99.2に対して結果108.7でした。
これは短期的な株高要因になりますが上昇幅は限定的です。理由はインフレが加速して利下げの障壁となるからです。
インフレが加速して失業率が上昇しないシチュエーション下であれば金がその輝きをより一層増します。
同日22:00に発表されたケースシラー住宅価格20都市(前年比)は前月5.93%に対して結果5.2%でした。
5ヵ月連続の下落です。
これは8月分のデータです。
住宅価格は確実に低下してインフレ沈静化は近づいています。
CCIと同時刻に発表されたJOLTS求人件数は前月786.1万人に対して結果744.3万人でした。
これは9月分のデータです。
順調に低下しているJOLTS求人件数はコロナ前の景気が良かった頃と同等の推移まで落ち着いています。
求人件数が同じでもインフレ率は全く違います。まだまだ米国はインフレとの戦いが続きます。
2024年10月30日21:15に発表されたADP雇用者数(前月比)は先月15.9万...

2024年10月24日23:00に発表された米国新築住宅販売件数は前月70.9万件に対して結果73.8万件でした。
これは将来的な株高要因です。
住宅が売れることでCPI・コアCPIともに数値が上昇してしまうため、利下げの障害となります。
住宅が売れることで住宅不足が解消され、家賃下落に繋がります。
家賃が下落すれば金利はさらに下がります。
金利が下がり失業率が低ければ株高が起きます。
10月23日23:00に発表された中古住宅販売件数は前月388万件に対して結果384万戸でした。
住宅市場の衰退はインフレ沈静化に寄与しますが将来的には高金利停滞局面を演出するため株安要因です。
中古住宅販売件数は2ヵ月連続の減少。
新築住宅販売件数は70万件を超えていて低金利局面であったこの前と同等の販売数に回復しつつあります。
中古住宅販売件数はコロナ前の500万戸前後から考えると300万戸後半と激減していると言えます。
金利の高さと中古物件の高騰は沈静化しつつあると言っても、まだ高いと消費者は感じています。
住宅購入には高騰している住宅保険の支払いも重なるため、総合的に計算...

住宅株であるPHWは2022年11月10日43.78ドルから上昇トレンドを形成しています。現在値は149.04ドルで新高値更新を継続しています。
エネルギー株であるVSTは2024年5月末から弱気になっていましたが2024年9月11日から反発上昇して新高値を更新。10月7日から横這いになっています。
AI株のリーダー的存在であるNVDAは2024年6月20日から弱気になりレンジ相場入り。2024年10月3日から強気転換しましたが上値が重い展開です。
情報管理株であるIRMが無類の強さを維持しています。2024年6月6日から強気転換。上昇トレンドを形成して新高値更新を継続しています。
輸送機器製造のWABは2024年5月21日以降、上値が重くなり横這いになっていましたが9月12日から強気転換。新高値更新を続けています。
投資会社KKRは2021年11月4日から弱気転換して長らく低迷していましたが2023年11月2日から強気転換して上昇トレンドを維持しています。2024年7月末から弱気になる場面がありましたが9月12日から買いが入り新高値更新をしています。
トラックメーカー...

2024年10月16日15:00に発表された英国CPI(前年比)は前月2.2%に対して結果1.7%でした。
英国失業率は3ヵ月連続で下落。
英国政策金利は5.00%です。
英国のコアCPI(前年比)は3.2%とやや高いものの下落基調を維持しています。
イギリスがインフレ沈静化に成功して金利を下げてしまうと米国や周辺国との金利差でインフレが再燃する恐れがあるため安易に利下げができない状態です。
イギリスはインフレが弱まってきても、慎重に利下げをする必要性があります。
これはインフレに苦しむ米国にとって追い風です。
世界がインフレ沈静化に向かっても結果的に米国が利下げを行わなければ、積極的な利下げが実行できないからです。
仮に米国に先駆けて利下げが行われたとしても、それはドル高要因となって米国インフレ沈静化に寄与します。

2024年10月4日に発表された米国失業率は4.1%と市場を衝撃を与えました。
米経済は予想以上に好調だと言うことを再認識させられたからです。
1つだけ肝に銘じたいのは失業率が上昇し景気後退入りするとき、1度上がって下がり再上昇して株価急落は何度かあった。
と言うことです。
ソフトランディングに向かうときと景気後退入りに向かうときは瓜二つ(うりふたつ)で判別が難しいというのが本音です。
過去に学べば良いと簡単に言いますが、すでに私たちはニュースやSNSによってバイアスにおかされて冷静さを欠いています。
人間とは多くの解釈を持っているため、データ1つ提示されても、どう読み解くかは人間によって変わってきます。
正しい判断ができれば良いですが、人は思い込みの生き物です。思い込みができなければ決断はできません。
決断ができなければ、投資するか、しないかを決めることはできません。
全ての可能性を加味してしまえば優柔不断となり何もできない人間になります。
投資をする上で大切なのは人間は間違える。これが重要です。
なぜなら人は思い込みの生き物だからです。
米経済の重しになっている1つが...

2024年10月10日21:30に発表された米国CPI(消費者物価指数)(前年比)は前月2.5%に対して結果2.4%でした。
インフレ沈静化は株高要因です。
同時刻に発表された新規失業率保険申請件数は先週22.5万件に対して25.8万件でした。
失業保険継続受給者数は先週181.9万人に対して結果186.1万人でした。
両者とも上昇し株安要因ですが、利下げ期待が膨らむため株高要因が両立します。
失業保険申請件数はアップダウンを繰り返してトレンドを形成するため、急上昇したからと言って景気後退入りが確定する訳ではありません。
同じタイミング発表されたコアCPI(前年比)は前月3.2%に対して結果3.3%でした。
これは株安要因です。
食品・エネルギーを含むCPIが下落傾向にある中でサービスに重点を置いたコアCPIが上昇しています。
先週発表された失業率が下落したことを考慮すれば当然の結果です。米経済は好調です。
好調だからこそ物価は下げ止まり、株価はレンジ相場になります。
物価が下がらなければ利下げは継続できません。
利下げはできない、物価も下がらないとなれば、株価は上昇材料...

2024年10月4日21:30に発表された米国失業率は前月4.2%に対して結果4.1%でした。
失業率の下落は株高要因です。
これは短期的な株高要因です。
先月9月に利下げが行われました。このタイミングで失業率が低下するとインフレ再燃の恐れがあります。
この理由から株高は限定的と言えます。
利下げと労働市場の活性化が重なり、物価は上昇、追加の利下げが行えない状況に向かいつつあります。
私の以前の予想は失業率は4.5%前後まで上昇するとしていましたが米国雇用は、かなり強く、失業率は上昇しないと考えられます。
インフレとの戦いは長期に渡る可能性が高くなっています。
インフレが長期化することでAI株が恩恵を受ける可能性が増したとも言えます。
AIの発展は短期的には業務効率を高め失業率を高めますが、長期的には、新たな職種を増やし経済拡大を促します。
AIが発展することでインフレ沈静化に寄与することになります。
インフレが再燃することでCCIは上昇しにくくなるため、この理由からも株高は限定的と言えます。
インフレが長期化することでAIに対する期待度が増す期間が長くなります。
金利が...

2024年10月1日23:00に発表されたJOLTS求人件数は前月771.1万人に対して結果804万人でした。
これは株安要因です。
現在の相場は利下げを期待していますので雇用が好調であれば利下げをする理由がなくなります。
利下げが無ければ株は買われにくくなるため株安に振れます。
中東情勢悪化、米国賃上げストライキの再燃、サービスインフレの粘着性の高さ、が株価の上値を抑えつけます。
失業率が低くても物価が高すぎて生活苦に陥っている家庭も多いです。
失業率が下がりすぎて物価がさらに上がり、インフレ再燃の恐れがあるため、ある程度の水準で失業率を推移させる必要性があります。
以前の投稿で言った通り失業率は経済指標の中でもレスポンスが極めて遅い部類です。
前月の利下げの影響が実体経済に現れるのは半年よりも先ぐらいです。
株価は先行性があるため、利下げによって、どの程度、経済が上向くかを予測して買いが入ります。
その株価の先行性が実体経済に影響を及ぼします。
株が買われることで経済が上向きます。
この歪みが多ければバブル・大暴落になります。
株価が予測しにくいのは、この歪み...

2024年9月27日21:30に発表された米国コアPCEは前月2.6%に対して結果2.7%でした。
2023年9月以降、下落もしくは停滞を繰り返していたコアPCEですがインフレの粘着性が露呈し2023年8月以来1年1ヵ月ぶりに反発しました。
これは株安要因です。
FRBは強気に利下げを実行しましたがコアPCEが反発したと言うことは雇用が好調になる可能性があります。
失業率が下落してしまえば利下げする理由がなくなります。株式市場は利下げが無ければ買われる理由がないため株安になります。
以前の投稿で伝えた通り失業率をコントロールすることは難しく、かなり先行して利下げをする必要があります。
インフレを再燃させてでも利下げをする必要があることは今までの歴史をみれば明らかです。
今まで以上に政策金利の動向に注目する必要があります。
原油先物が下落傾向にある中で銅先物は9月12日から上昇トレンドを形成しています。
これはインフレ沈静化を望む米国にとって逆風です。
世界的に製造業が活発になる流れがあるため銅先物は買われています。
世界経済が上向きになれば米国失業率も応じて下落する可能性...

2024年9月24日23:00に発表されたコンファレンスボード消費者信頼感指数は前月105.6に対して結果98.7でした。
CPIが下落傾向にあるにも関わらず購買欲が減退傾向にあると言うことは株安要因です。
株価とは先行性が強いため実体経済が右肩下がりでも、好況の兆しさえあれば株は買われます。
コンファレンスボード消費者信頼感指数が弱い状況を楽観的に捉える場合、下がりにくくなっているコアCPIの下落に繋がる可能性があります。
コアCPIが下がることで、さらなる利下げが期待できるからです。
利下げによって金融株・不動産株・金鉱株が買われ市場を牽引する可能性が高まります。
リスクもあります。
失業率が上昇してしまった場合、株価は下落します。
失業率の動きがはっきりしない場合、金利の下落によって恩恵を受けるのはインドをはじめとする新興国株です。
それは短期的な上昇であり、世界経済の中心である米国が減退すると、新興国も徐々に経済成長が鈍化します。
中国のデフレが飛び火、しはじめていることを考えると、世界はデフレに陥る可能性があります。
インフレ沈静化を望...