2025年2月14日22:30に発表された米国小売売上高(前年比)は前回4.36%に対して結果4.20%でした。
これは今年1月分のデータです。
上昇基調が強くなったCPIに反して小売売上高は減少しました。
小売売上高は修正が大きく入ります。今月発表のデータも来月になれば改正されます。
CPIに比例して小売売上高も上方修正される可能性が高いです。
米国のインフレは確かなものになりつつあります。
ここで気にかかるのはCCIが上昇するか、否かです。消費者の購買欲が旺盛になってCPIが上昇しているのかインフレが再燃しかかっているのか、判断したいからです。
月末に向けて多くの経済指標が発表されるため2月末に向かって株価はアップダウンする可能性が高いです。
CCIを代表とす消費者の購買欲を計るデータは2ヵ月連続で減少。対して住宅販売件数は2ヵ月連続上昇と反比例している現状です。
住宅価格指数は昨年2024年6月発表のデータから下落していましたが今年2025年1月発表のデータでは8ヵ月ぶりの反発が見られました。
住宅価格指数は2ヵ月前のデータが発表されます。昨年の11月は住宅価格...

2025年2月12日22:30に発表された米国CPI(前年比)は前月2.9%に対して結果3.0%でした。
同時刻に発表されたコアCPI(前年比)は前月3.2%に対して結果3.3%でした。
CPIとコアCPIが両者ともに上昇し、インフレ懸念に黄色信号が灯りました。
米国平均時給とCPIを比較しても給与の上昇率よりも物価上昇圧力の方が強いです。
今後、発表される小売売上高が好調な数値が発表されてもCCIを代表格とする消費者信頼感指数が失速する恐れがあります。
物価が上昇しても給与の上昇率が間に合っていないため経済が失速または停滞する可能性が増しました。
米国はローン大国でありインフレがひどくなればお金を借りて、しのぐ人が多いです。
表面上は心配するほど経済指標が悪化しないシナリオも十分に考えられます。
そこまで不確実であれば金(ゴールド)を買えば良いのでは？と考えますが、米国がソフトランディングする兆しが少しでも見えれば金価格は一気に下がるため危険性は意外に高いです。
どれを買えばいいか？と言われれば分散するしかないという基本的な答えになります。
私たち人間は正確な予測が欲し...

2025年2月7日22:30に発表された米国失業率は前月4.1%に対して結果4.0%でした。
2ヵ月連続の下落です。
失業率の低下は利下げを遠ざけるため株安要因です。
同時刻に発表されたNFP(非農業部門雇用者数)(前月比)は前回30.7万人増加に対して結果14.3万増でした。
NFPは変動の激しい指標です。
単発的な見方よりは1年、2年の大きな枠組みで捉えるとわかりやすい指標です。
コロナ前の2018年や2019年もアップダウンを繰り返していました。
NFPを見る上で大切したいのは下値が切り下がっているか、切り上がっているかです。
例えば
2023年のNFPの下値は
2023年4月発表:16万5000増
2023年8月発表:15万7000増
2023年11月発表:15万増
2023年は15万～16万がレジスタンスになっていたことが理解できます。
2024年は
2024年5月発表:16万5000増
2024年8月発表:8万9000増
2024年11月発表:3万6000増
昨年2024年は下値が切り下がっていたことがわかります。
より長いスパンでNFPを捉えたとき2024年...

2025年2月6日0:00に発表されたISM非製造業景気指数は前回54.0に対して結果52.8でした。
製造業景気指数が好調の兆しをみせる中でサービス業がやや不調傾向にあります。
景気が上昇するのであれば製造業とサービス業がともに上がるはずです。
インフレ懸念はやや後退して利下げ期待が少し増えました。
微弱ながら株高要因です。
CPIがどのような動きをみせるのかに注目です。

2025年2月4日0:00に発表されたISM製造業景気指数は前月49.2に対して結果50.9でした。
これは1月分のデータです。
50.9に達したのは2022年10月以来2年と3ヵ月ぶりです。
この上昇が継続できるかに今後、注目です。
今まで停滞してきた製造業が好転することは米経済が好況にシフトするトリガーと成り得ます。
利下げは望めず株価は下落停滞局面に入っていきます。
次はCPIに注目です。

2025年1月29日0:00に発表された米国消費者信頼感指数は前月109.5に対して結果104.1でした。
CCIの低下はインフレ沈静化に繋がり株高要因です。
消費者の購買欲が下がれば、さらなる利下げが期待できるからです。
FRBは2024年9月から利下げを行ったため金利低下による経済活性化の効果が今年2025年中盤あたりから発生する可能性が高いです。
経済が上向いてしまえば利下げは望めないため株安となります。
常に株式相場は未来を占っています。
株安となり実体経済も失速の兆しが見えると株価が上昇しはじめます。
利下げが望めるからです。
株を底値で買うのが難しいのは、このせいです。
ウクライナ、イスラエル・ガザの情勢動向も株式相場に強い影響を与えます。
トランプ氏の動向がAI株に集中していますが紛争を終わらせることも株高要因になります。

2025年1月28日23:00に発表されたS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前回4.2%に対して結果4.3%でした。
これは2024年11月分のデータです。
昨年6月から下落していましたが反発しました。　
長期金利が上昇している局面で住宅価格が上昇しました。
住宅市場が上向き始めています。インフレ局面では住宅の戸数が増えることでインフレ沈静化に寄与します。
一時的にCPIが加速しますが結果的にはソフトランディング要因になります。

2025年1月28日0:00に発表された新築住宅販売件数は前月67.4万件に対して結果69.8万件でした。
2ヵ月連続の上昇です。
これは昨年12月分のデータです。
2023年以降の最高値は2024年8月につけた75.1万件です。
中古住宅市場も上昇傾向にあるため、これが、さらなる家賃低下につながるのか？CPIを上昇させてしまうのか？
来月2月のCPIに注目です。
中国AI企業Deepseekが話題となって米国ハイテク株を下落させています。
Deepseek自体は昨年から注目されていましたが、ここに来て、さらに注目度を上げています。
トランプ氏もAIに注力しているためDeepseekの影響力は大きいです。
ハイテク株が大きく下落する中、飲食店株FWRGが急騰。
住宅建設株LGIHが上値が重いものの買われています。
金融株FVCBが急騰。停滞状態から抜け出せるかに注目です。
事務用品株ODPが上昇しています。下落トレンドに歯止めがかからない状態ですが反発できるかに期待です。
保険株GSHDも上昇しています。こちらもかなり売り込まれていましたが反発の兆しが見えはじめ...

2025年1月25日0:00に発表された米国中古住宅販売件数は前回415万件に対して結果424万件でした。
3ヵ月連続上昇です。
中古住宅市場は低推移ながら上昇の兆しを見せ始めました。424万件という数字はお世辞にも高いとは言えません。
コロナ前の2019年は500万件以上で推移していました。
リーマンショック後の2008年以降景気低迷期でも480万件～500万件程度で推移していました。
現在の数値に近い動きをしていたのは1996年です。その時よりも米国は人口が増加しているため2025年の数字が、いかに低いかが理解できます。
失業率が低くても、そこまで景気は良くありません。
米10年債利回りが昨年10月から上昇して4%代で動いている中で中古住宅販売件数が上昇していると言うことは、中古住宅市場の底打ちを意味しています。
中古住宅市場は高金利政策の影響でしっかりと抑制されインフレ抑制に寄与、株高要因になっています。
今までは住宅市場の好況はインフレ沈静化に寄与していましたが現在では家賃上昇率が下落しはじめているため住宅市場の上昇は株安要因になります。
トランプ氏の政...

2025年1月21日の米国相場はエネルギー機器関連株SLBは昨年末から反発していましたが先週17日金曜日に急騰。21日火曜日は陰線でしたが終値ベースで上昇しています。
エネルギー関連株TISIが2025年1月21日に急上昇。昨年10月10日まで強気でしたが翌日から反転。今年1月15日から買われ始めていました。
2023年から粘り強く上昇していたディスカウント小売株OLLIが1月16日から3営業日連続で買われ新高値更新を狙っています。
インフラ建築株ORNは昨年2023年7月24日からの急落によって失速していましたが今月13日から反発を開始。17日は強く買われ21日も上昇しています。
昨年11月15日から強烈な上昇トレンドを形成するKGEIが不安定ながらも上昇を継続しています。リーマンショック後の景気低迷期に大暴騰した銘柄です。
昨年8月15日から強い上記流に乗っている宇宙関連株RKLBは先月12月から横這い傾向でしたが今月1月21日は大きく買われました。
音声AI株SOUNが昨年末からの弱気から反転。1月21日は大きく上昇しました。
注目度の高い医療AI株TEMが窓を開...