NEVメーカーとして初の500万台を達成 
去る8/9、中国NEVメーカー最大手 $BYD (01211.HK)$（1211）の生産ラインから500万台目のNEV 「騰勢（Denza）N7」 がリリースされた。同社NEVの累計生産台数が100万台に到達するまで13年間を費やしたが、100万台から累計300万台までは約1年半、300万台から累計500万台までは僅か9か月間の出来事だった。 NEVメーカーとして初の500万台生産というマイルストーンを刻んだ同社の底力を垣間見る前に、まず、同社の23年6月中間決算を振り返っていきたいと思う。 
同社23年6月期中間決算は、売上高は前年同期比72.7％増の2601億2400万元、純利益は同2倍増の109億5400万元だった。売上高は市場予想を上回ったものの、純利益は市場予想をやや下回った。 23年1-6月期NEV販売台数は前年同期比95.8％増の125万5600台となり、うち海外向けは7万4300台だった(2022年通期は5万5900台) 。中国EV市場で価格...

年初から7月末にかけて約20％の値上がりを見せた $S&P 500 Index (.SPX.US)$指数は、8月に入り一転して調整色を強めている。足元では（9/22時点）、52周高値から約10％下落している。先週に開かれた米9月会合で、大方の予想通り、米政策金利は5.25-5.50％に据え置かれた。その一方で、FOMCメンバーが適切な政策金利水準と考える「ドットチャート」をみると、24年末時点の政策金利予想（中央値）が5.1%と前回6月公表から0.5%引き上げられた。米政策金利は向こう1年間以上に亙り5％台に据え置かれるとのFOMCメンバーのタカ派寄りスタンスが大きく嫌気され、S&P500種指数やハイテク株が中心のナスダック総合指数は共に3週続落した。
パウエルFRB議長による徹底した金融引き締め姿勢が米株式市場に影を落とすなか、「S&P500種指数は向こう12カ月にかけて19％上昇へ」（9/22）と題されたファクトセットのトピックがなかなか興味深い。同トピックによると、市場アナリストの予想では、S&P500種指数は向こう12カ月間...

ジャクソンホールでパウエル議長は、明確に利上げ方向の維持を示唆し、ECBのラガルド総裁はデータ次第としました。最後の利上げで苦悩するFRBとECBの結論は分かれました。
パウエル議長は、冒頭と結論で、「FRBにはやるべき仕事が残っている」とし、現状での利上げの必要性を強調しました。しかし利上げは慎重に行われるとも述べ、9月の利上げを確実視することはできません。パウエル議長は、物価目標は改めてコアPCEと明言し、その3要素(財、家賃、それ以外)を説明しました。コアPCEは昨年ピーク5.４%から4.3%に下落しました。インフレのピークアウトは確認したものの、目標である2％からは遠く、財は下がりましたが、家賃は金利感応で下落の途上としました。その他の主因は賃金であるとし、労働市場の軟調と潜在成長率を下回る景気が、必要としました。インフレ目標2％に固執しており、コアPCE2％が見えるまで利下げは無さそうです。
一方、ラガルドECB総裁は、金融政策についてデータ次第としたものの、利上げ停止の可能性が高そうです。EUはインフレ圧力が弱く...

一昨日米国の利上げを占うカナダの金融政策決定会合は、据置を決定しました。過剰需要の落着きのシグナルと金融政策のラグ、そして基調的インフレの強さを比較しての結論です。コロナ前のカナダ中央銀行は、FRBよりも前に動く事はありませんでした。しかし2022年春以降の利上げ曲面では、FRBに先手を打った動きが目立ちました。1%の大幅利上げをしたり、3月に利上げ停止したり、6月に再利上げしたり先行的な動きをしました。
USMCAで実物経済が繋がっているカナダと米国の経済が連動する事は自明です。今回の利上げ停止でカナダの政策金利が、ターミナルレート（5％)となる可能性が高そうです。需要の強い米国ですら、インフレのピークアウトは明白です。米国も少し遅れて11月1日FOMCではターミナルレートが5.5-5.75％で決定されるでしょう。
パウエル議長にとって、転換点となるFOMCは9月では無く、11月です。2年前はインフレは一時的でないと認め、昨年は、利上げペースの減速を決定しました。今年は最後の利上げを決断することになるでしょう。昨年利上げペースを...

米国雇用統計(8月)は、労働市場の需給緩和を確認した内容です。失業率は3.8％で、前月(3.5％)よりも上がりました。しかし、2022年に４%を割り込んで以来のレンジ(3.4-3.8％）の範囲内です。1年前は、3.7％でした。非農業部門雇用者数は18.7万人です。これも平凡な数字です。労働人口167百万人からすれば、劇的なものではありません。平均時給は４.3%増加　平均週給は４%増加と予想通りです。
変化が出たのは労働参加率と失業者数です。労働参加率は、62.8％で、前月(62.6％）よりも1年前(62.3%）よりも高く有意なものになりました。高齢者の早期引退の穴を、学生ローンの支払停止が終わった学生が働き始め埋めたのかもしれません。失業者数は635万人で、前月(584万人）よりも1年前(602万人）よりも多くなりました。明確に600万人超の失業者が出た事は労働需給緩和の証拠です。
この数字は、先行指標となる労働統計局が行う求人労働異動調査JOLTSの求人数との比較が重要です。7月の求人数は、前月よりも50...

レーバーデーが過ぎると夏休みは終わり、欧米の投資家は市場に戻ってきます。夏休み前と比べると、FRBの利上げがあと1回で、ターミナルレートは、5.5-5.75％になったことが、かなりはっきりしてきました。また、ECBの利上げも9月に利上げしたとしても、それが最後の利上げである可能性が高くなってきました。欧米の利上げが今年終わったとしても、来年の利下げはまずありません。今後は利上げの有無の議論から、動かない金利を前提にした議論に市場は変わってくるでしょう。

エヌビディアの株価は、決算発表後行って来いの展開となりました。市場全体も急落しました。どうやら昨年6月から始まったQT(量的引き締め)が効き始めてきた様です。債務上限問題で、減り続けていた政府預金が復活し、民間預金からの吸収が始まった事が背景にあります。同じマネーでも政府預金は融資に向かわず、民間預金は融資の源泉となります。要するに信用のレバレッジの有無が異なります。QTが効き始めたとすると、上昇が抑えられるようになり、株式市場全体が重くなるのは避けられません。
ジャクソンホール日程: ①  FRBパウエル議長講演(世界経済の構造転換) 現地25日午前8時5分(本日午後11時5分)、② ECBラガルド総裁講演(欧州と世界経済)   現地25日午後1時(東京明日26日午前4時)、 ③日銀植田総裁　パネル討論会(グローバリゼーションの変曲点)現地26日午前10時25分(東京27日午前1時25分)

昨日の米国、EU(独+仏)、英国のPMI(購買担当者景気指数)が揃って弱く、インフレ退治には景気の犠牲が付きまとうという認識を新たにさせました。EU圏は、製造業ばかりでなく、サービス産業もよくありません。米中の分断により独の対中輸出は前年比▲6.2％と大きく落ち込み、後者の主力である南欧の観光産業もオーバーツーリズムと人手不足で限界を超えています。それゆえ、独は3年ぶり、仏も2年半ぶりの弱い数字です。
ECBの主席エコノミストでラガルド総裁に次ぐレーン専務理事は、「需要を人為的に引き下げるとしても大幅ではなく、供給を下回る程度で良い」と述べており、9月の利上げをしないとの予想がたちます。英国も2年半ぶりの低水準であり、3Qのマイナス成長を予感させます。米国も半年ぶりの弱さです。
昨日の米国債券の急騰は、ジャクソンホールを控えてポジション整理の動きが出たものであると考えられます。米国景気の強さから売られていた米長期債も、既に相当売られていたこと、利上げが最終局面であること、実質金利がプラスであることを考慮し、ショートカバーするしかなかったので...

リッチモンド連銀総裁が22日、米経済再加速シナリオを持ち出してきました。 「インフレ率が高止まりし、需要がシグナルを出さない場合、金融政策の引き締めが必要となるだろう」とも警告したものの、米債券市場に関しては、「債券利回りの最近の動きは不適切な市場の引き締めの兆しではなく、好調な経済指標への反応である可能性が高い」との見方を示しました。最近の強い経済指標やアトランタ連銀の高いGDPナウ(5.8％)からすれば合理的なものです。FRBは、ノーランデインクシナリオどころか景気後退ですら怪しいと見始めたのでしょう。現状では一旦利下げシナリオは消えるしかないようです。それでも利上げは、後1回が市場コンセンサスとなっています。
そのギャップは、高金利維持期間が相応に長くなる事で、調整されるのでしょう。2年債が5％に乗せてきました。FF金利のターミナルレートが5.5-5.75％で、インフレ目標2％達成が難しく、高金利維持期間が相当長くなる事を勘案すれば、5.5％程度迄売られるのは致し方ありません。新たな短期債水準に適応した長期金利水準を模索するしか無...

先週の主な流れ（米7/28～8/3）
8/3までの米株式市場で主要3指数は先週末比で揃って反落した。ダウ平均やS&P500種は4週間ぶりの反落となり、ナスダック総合指数は2週間ぶりに反落した。格付大手フィッチは1日夕方、米国債の格付けを最上位の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げたことを受けて、米財務省による国債増発に伴う長期金利の上昇圧力懸念が急遽注目され、リスクオフの動きが先行した。長期金利の指標となる10年債利回りは一時4.1%台前半と約9カ月ぶりの高水準となった。フィッチによる米国債格下げに先立ち、米6月CPI（消費者物価指数）や6月PCE（個人消費支出）が揃って市場予想を下回り、インフレ鈍化傾向は一段と鮮明になると共に、米経済の「軟着陸論」観測が広まった。米国債格下げショックで市場センチメントが一変した模様だ。S&P500種の主要セクターは先週末比で全面安の展開となったなか、金利上昇に敏感な公益セクターが前週末比で▲3.52％と値下がりトップとなったほか、ITセクターは▲2.81％、一般消費財セクターが▲2.64...