植田新日銀総裁の緩和継続とバフェット神の日本買い発言から完全に景色が変わりましたね
シリコンバレー銀行破綻の危機から私の資産も完全復活祭です、あざす
今日は買い増しせず、下がったらする(日経下がったら買う戦術覚えた)

Ark Investment社はどんな会社
Ark Investment社は2014年に創設され、アメリカフロリダ州に本拠地を置く機関投資家である。同社創設者のキャシー・ウッド氏が箱舟を意味するARK（アーク）を社名に冠した。2022年12月末時点の同社運用資産は前四半期末比28.1億ドル減の115.4億ドルだった。
「破壊的イノベーション」を持つ企業への集中投資を重ねてきた結果、 同社傘下の アーク・イノベーションETFの2014年から2021年までの年平均投資収益は 39％に上り、同じ期間のS&P500の3倍以上の収益率を記録した。
そうしたなか、ウォールストリートジャーナルは2022年12月、「アーク・イノベーションETFは2022年に入ってからこれまでに63％下落し、2021年2月のピークから78％下落した」との一報を発した。 同社傘下 ETFの 運用不振を巡り、「5年という投資期間を設けている」と、ウッド氏は自身投資戦略の擁護に回っていた。
Ark Investmentポートフォリオ上位10傑（2022年4Q...

ChatGPTやDALL・E2自体は、とても優秀なAIモデルだ。しかし、過去の歴史を振り返ってみると、どれだけ技術面で先行していようとも、時間の経過と共にOpenAIに追いつく企業は次々に登場することは間違いない。ただ、それでもMicrosoftはOpenAIの“自主性”を重んじ、そこから生まれた“果実”（研究成果）を戦略的に自社製品へと取り組んでいくつもりであるようだ。
2023年1月に発表された「数十億ドル規模の追加投資」は、過去2回の投資の延長線上にあると思われる。MicrosoftやOpenAIからは出資スキームの説明はないが、海外の各種報道を総合すると、投資のスキームは以下の通りとなる。
- Microsoftは、数年に渡って数十億ドル（最大で100億ドル規模）の投資を実施
- 投資の回収が完了するまで、MicrosoftはOpenAIが生む利益の75％を受け取れる
- 投資の回収後、MicrosoftはOpenAIの株式の最大49％を取得できる
加えて、OpenAIの各種AIプラットフォームはMicrosoftのクラウド基盤「Azure」に移植され、学習プ...

Metaの成長機会はどこにあるのだろうか。
アジア太平洋地域とその他の地域のARPUは、長年にわたって着実に増加しており、これらの国々におけるFacebookの普及率は、まだ25％未満となっている。アジアやアフリカの人口が増え続ければ、これらの地域のARPUは大きく伸びる可能性がある。
とはいえ、メタはソーシャルメディアの代表的なプラットフォームであり続けるために、研究開発に多大な投資を続けなければならない。
もう一つの成長要因は、Reality Labsだろう。近年、Metaは、クエストなどの仮想現実ヘッドセットや、ホライゾンワールドなどのオンラインプラットフォームなど、仮想現実や拡張現実のハードウェアやソフトウェアに多額の投資を行っている。
この技術が軌道に乗り普及すれば、Metaはこの新しい経済におけるリーダーであり、現金を生み出す機械となることができる。また、若いユーザーを惹きつける「クール」な企業として、再び地位を確立することができる。しかし、Reality Labsは成功するのだろうか？それは、まだわからない。

Metaは全てのプラットフォームでユーザー数を増やし続けているが、その成長率は非常に緩やかなものにとどまりそうだ。
現在、Facebookの月間アクティブユーザー数は29.6億人で、これは世界人口80億人の37%に相当する。Facebookが浸透しそうにない中国の14億人を差し引くと、世界人口の半数近くがすでにFacebookを利用していることになる。
Internet World Statsによると、Facebookはラテンアメリカと北米で80%近い人口に浸透している。ヨーロッパとオセアニアも65％近い普及率である。これらの国々は、世界の他の国々と比べてはるかに高い消費力を持っているが、ユーザーあたりの平均広告収入（ARPU）は、前年比で減少している。
TikTokの台頭により、これらの国のユーザーは、Facebookではなく、TikTokに多くの時間を費やすようになっている。また、若い世代はフェイスブックのアカウント開設に消極的で、より「古臭い」と考えられている。
もし同社がユーザー体験を向上させ、若い世代を惹きつける方法を見...

Metaが直面するすべての逆風にもかかわらず、常に明るい兆しがある。
Facebookは、2022年という厳しい年を経験したにもかかわらず、世界で最も利用されているソーシャル・プラットフォームであり続けている。ほぼすべての層にリーチしようとするマーケターにとって、フェイスブックはソーシャル・マーケティング戦略の必須要素となっている。
先日の決算では、（Facebook、Instagram、Messenger、WhatsAppを含む）Daily Active People（DAU）が緩やかな成長を続けていると報告された。ユーザーが増えれば、それだけでメタは広告主をプラットフォームに引きつける力を確保し続けることができる。
しかし、Metaのユーザー増加には裏側があり、この後、同社のユーザー増加における潜在的な逆風とは何かについて見ていこう。

メタ・プラットフォームズ(META.US)$の株価は、度重なる不本意な四半期決算により、昨年は半値にまで下落していた。今回の決算報告では、投資家は回復の兆しを探している。また、多くのキャンペーンを休止していたブランドが、広告にもっとお金をかけるようになったかどうかについての最新情報も期待している。
前四半期では、メタは、その総収入が前年同期比4.47％減で、純利益は前年同期比52.2％減の43.9億ドルとなった。
市場アナリストは、潜在的な景気後退の懸念が高いままであるため、オンライン広告のためにさらなる混乱を予想している。コーウェンが今月発表した広告バイヤー50人への調査では、企業が2023年の支出をわずか3.3％増と見込んでおり、「過去5年間で最も軟弱な広告成長見通し」を示していると述べた。
昨年、これらの企業は7.5%支出を増やした。
「広告バイヤーの3分の2は、インフレや消費者の軟化などのマクロ要因を理由に、予算編成プロセスの一環として景気後退を織り込んでいる」と、コーウェンは述べている。
良いニュースは、企業が引き続き顧客を引き付けるために広告支出...

同社2022年12月期3Q（7－9月）決算は、売上高が前年同期比4％減の 277.1億ドル、調整後EPSは 同49％減の1.64ドルだった。売上高は市場予想（273.8億ドル）をやや上回ったものの、 EPSが市場予想（1.89ドル）を大きく下回った。デイリー・アクティブ・ユーザー（DAU）は同3％増の19.8億人と市場予想に並んだほか、マンスリー・アクティブ・ユーザー（MAU）は同２％増の29.6億人と、市場予想（29.4億人）をやや上回った。ユーザー1人当たりの売上高（ARPU）は9.41ドルと、市場予想（9.83ドル）を下回った。
売上面では、主力の広告部門は同4％減収（272.4億ドル）。広告閲覧数が同17％増となったが、広告の平均単価が同18％減少。地域別では、欧州の広告収入が同16％減と大きく落ち込んだなか、アジア・太平洋地域は同6％増と善戦した。損益面では、研究開発費、販管費、マーケティング費用はいずれも膨らみ、営業利益がほぼ半減。
4Q（10－12月）の売上高見通しについて、300億－325億ドル（前年同期比11...

22年世界EV販売動向と見通し
調査会社マークラインズのまとめによると、バッテリー電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車 （ FCV ）を合わせた、主要11ヵ国＋北欧3ヵ国における電気自動車（EV）の22年販売台数は前年比64％増の973.1万台となった。世界EV販売に占める14カ国の割合は約90％となるという。うち、22年中国におけるEV新車販売台数は前年比93％増の688.7万台となり、14か国で販売されたEV10台のうち7台が中国で売られる計算だ。
なかでも、14か国の新車販売に占めるEV販売のシェア拡大ぶりは目を見張るものだ。新車販売に占めるEVの販売シェアを月間ベースでみると、20年12月時点7.8％、21年12月時点15.0％だったものが、22年12月時点では22.5％まで上昇した。年間ペースでみると、22年新車販売に占める14か国のEV販売シェアは16.6％となり、前年比で6.3％も上昇した。
そうしたなか、調査会社LMCオートモーティブによると、22年世界新車販売に占めるBEVの販売シェアは、欧州...

22年4Q決算発表に先立ち、同社は1/2、22年通期や22年4QのEV生産台数、出荷台数を公表した。22年4Qの EV生産台数、出荷台数がそれぞれ前年同期比44％増の439,701台、同31％増の405,278台となったほか、22年通期のEV生産台数、出荷台数はそれぞれ同47％の1,369,611台、同40％増の1,313,851台だった。
去年年初の21年4Q決算に発表された同社ガイダンスには、22年通期のEV出荷台数が前年比50％超増との会社計画が掲げられたなか、10月の22年3Q決算発表に際し、22年通期の出荷台数の伸び率は前年比50％増を下回ると、同社経営陣が出荷台数の下方修正を示した一方で、22年通期の生産台数は同50％増が維持されるとの見通しだった。結果的に、22年同社EVの生産台数、出荷台数は共に会社計画を下回った。
同社初の大型ＥＶトラック「セミ」は去年12/1、米ペプシコに納入されたなか、同社CEOマスク氏は22年3Q決算発表に際し、2024年には北米 で「セミ」5万台の販売実績を目指していること、 ...