米雇用統計（9月）は、堅調な内容でしたが、FRBの予想の範囲内であり、金融政策を変更させ得るような数字ではありませんでした。学生ローンの支払再開や過剰預金の枯渇が待っている中、QTが市場に効き始めており、米株式の上昇は今後見込めないとの見方もあります。
インフレと賃金がピークアウトしている現状でも労働市場は堅調で、金融政策は、①利上げで対処するのか（ボルカー流）、または②利上げを止めて現状水準で期間の長さで対処するのか（パウエル流）の違いとなっています。既に長い期間で対処する後者をパウエル議長は選考していますが、強い経済指標が出れば利上げ政策に変更するのではないかとの懸念を市場は抱いています。これが長期債が売られている理由です。
7月のFOMC後の記者会見で、金融政策を今後のデータ次第として再利上げ余地を残したことは、パウエル議長のミスだとされています。今週（10月9日から15日)からモロッコでIMF総会が開催されます。過去2年、日米欧の話合で、米国の金融政策は明確に変化しました。その後のFOMCで金融政策の変化が確認されています。
今年...

米長期債は続落、長期金利の上昇は続いています。株も売られています。JOLTSの求人数が961万件と大きかったことが売りのきっかけになりましたが、対失業者数から見ると1.51倍であり、前月の1.53よりも低くなっています。また最大の2倍からは確実に下落しているので、本当の要因とはいえません。
市場は、強い経済と高いインフレの継続（原油　家賃　賃金)で、更なる利上げと長期間の高金利政策の維持に恐怖を感じています。企業の設備投資を借り入れではなく、政府補助金で行うマクロ政策の変更による債券需給の悪化にも不安を感じています。
加えて最近の長期金利上昇(長期債下落)は、トレーダーやヘッジファンドのボーナス算定期限の10月末(事実上の期末)が近づいていることが影響しています。期末を控えポジションを調整せざるをえません。特に今週金曜日は、市場の大変動が起こりやすいフラッシュクラッシュの特異日です。日米の3連休前日と中国の連休が重なり、流動性が一挙に減るからです。
格下げ、政府閉鎖、需給不安で、米国債券先物の対現物売りポジションは、膨張して...

政府閉鎖が回避されたことで、安全資産を売ってリスク資産を買う動きが強まりました。その結果、長期金利は上昇しました。政府閉鎖の先送りやUAWのストライキ、学生ローン支払いの再開など、不透明要因が重なっています。このような状況で、FRB理事の間でも意見が分かれています。ちょうど昨日タカ派のボーマン理事が、PCEが落ち着いても年内に複数回の利上げを主張する一方で、バー副議長（金融監督担当）は、課題はすでに高金利維持期間にシフトしており、利上げが最終局面にあることを認めています。最終的にはパウエル議長が決めることで、パウエル議長はバー副議長と同意見だと思われます。
ボーマン理事とバー副議長の判断の差異は、金融政策目的の中で金融の安定にどの程度重きを置いているかです。バー副議長は、金融の安定は1913年にFRBシステムが誕生して以来最大の関心事で、利上げをし過ぎることで金融システムが不安定化することを恐れています。物価安定と景気安定と金融安定の3つの政策目標を1つの政策手段（金利）で実現するには、FRBの判断は絶妙な技術による総合判断が必要です。バ...

米CPI(8月)は、予想よりも強いが、9月20日のFOMCでの利上げを求める程の切迫性はありませんでした。綜合は、0.6％/3.7％、コア0.3%/4.3%　スーパーコア（エネルギー　家賃除く)は、0.4%/4.0％となりました。インフレ率は3.2％から3.７%へ急上昇したものの、昨年のピーク9.1％から見れば明確に下落しています。
目標2％到達の目処は立っていないだけで、財の伸びは前年比で僅か0.2％であり、モノ不況を反映しています。配分の35％を占める家賃は、前年比では7.3%と高いですが、前月比で見れば徐々に低下してきています。サービスの価格を決定する賃金も、アトランタ連銀の賃金グローストラッカーで見れば5.3%となり、コロナ前の3-4%に届いていないだけで、昨年のピーク6.７%からは明確に下がっています。
要するにインフレはピークアウトし、しかも下がる兆候がありますが、目標到達への時期が見えていないのです。目標到達をより高い金利で実現するか、長い金利で実現するかの政策判断が必要です。グローバルな視点から他国の弱い経...

米国の予算切れ（9月30日)による政府閉鎖の可能性は高くなってきました。9月末までに歳出法案が通らねばなりませんが、共和党保守強硬派のフリーダムコーカス(自由議連)は、5月のバイデン•マッカーシー合意時よりも少ない歳出を要求しており、合意は難しい状況です。
政府閉鎖の可能性が高い以上、米国債の空売りは出来ません。過去の事例でも確認できます。1995－96年および2018－19年当時の政府閉鎖の際には、予算を巡る対立が安全資産への需要を喚起し、米国債相場は上昇しました。9月中の米国長期金利の上昇(価格の下落)はまずないでしょう。

読売新聞のマイナス金利解除オプションのリーク記事は、日本市場だけでなく、米国債券市場にも衝撃を与えました。日本の機関投資家が、一斉に外債を売り、円債を買う可能性を見ているからです。既に7月28日の日本銀行金融政策決定会合の記者会見で、金融政策正常化が円安修正の武器である事を植田総裁は認めています。YCCの副作用が大きく、マイナス金利がシンボル的意味しかもたない事は（現実に適用されているのは、郵貯と信託銀行のみ)明らかです。その意味では、YCCの微調整とマイナス金利解除は予想されていた事です。
今回の記事がインパクトを与えた理由は、7月6日の内田副総裁のYCC微調整リーク（日経新聞)が、7月28日の現実の変更に繋がったことです。マスコミとリークした人は異なるものの、同じ構図です。マスコミを通じて金融政策の意図を市場に伝えるのは、FRBがWSJ（ティミラオス記者)が先べんをつけており、日銀もそれを真似たようです。市場の受け止めは、懐疑的ととったり、来年の展望レポート時(2024年1月)と見る人もいますが、今回9月2...

9月20日FOMCでの利上げスキップは、13日のCPIで想定外の大きな数字が出ない限りほぼ確実でしょう。あと１回の利上げなら米長期金利は、4.25％付近が適正値です。FRBは自らの、金融政策の正しさに小躍りしているのではないでしょうか。NY連銀総裁は、最近の経済指標のサプライズはGDPの高さで、それが景気後退シナリオをなくしたとコメントしました。
一方インフレピークアウトは物価統計で確認され、物価で最後に残った懸念の労働需給の逼迫も、ウォーラーFRB理事が先日指摘した通り、緩み始めました。現在の米国経済は、景気後退せずに物価が沈静化する夢のような状況です。しかし同じ経済運営を他国もできるわけではありません。今後の懸念は行き過ぎたドル高でしょう。
中国は米中分断と共同富裕でデフレ、欧州は構造変化で不況となり、日本は物価上昇しても賃金上昇のキャッチアップが見えません。また米国経済が再び原油消費を拡大すれば、石油輸出国の米国は潤い、石油の出ない欧州と日本は貿易赤字で苦しみます。今年もまた、欧州と日本が泣きを入れ、10月のIMFとG7の国...

一昨日米国の利上げを占うカナダの金融政策決定会合は、据置を決定しました。過剰需要の落着きのシグナルと金融政策のラグ、そして基調的インフレの強さを比較しての結論です。コロナ前のカナダ中央銀行は、FRBよりも前に動く事はありませんでした。しかし2022年春以降の利上げ曲面では、FRBに先手を打った動きが目立ちました。1%の大幅利上げをしたり、3月に利上げ停止したり、6月に再利上げしたり先行的な動きをしました。
USMCAで実物経済が繋がっているカナダと米国の経済が連動する事は自明です。今回の利上げ停止でカナダの政策金利が、ターミナルレート（5％)となる可能性が高そうです。需要の強い米国ですら、インフレのピークアウトは明白です。米国も少し遅れて11月1日FOMCではターミナルレートが5.5-5.75％で決定されるでしょう。
パウエル議長にとって、転換点となるFOMCは9月では無く、11月です。2年前はインフレは一時的でないと認め、昨年は、利上げペースの減速を決定しました。今年は最後の利上げを決断することになるでしょう。昨年利上げペースを...

レーバーデーが過ぎると夏休みは終わり、欧米の投資家は市場に戻ってきます。夏休み前と比べると、FRBの利上げがあと1回で、ターミナルレートは、5.5-5.75％になったことが、かなりはっきりしてきました。また、ECBの利上げも9月に利上げしたとしても、それが最後の利上げである可能性が高くなってきました。欧米の利上げが今年終わったとしても、来年の利下げはまずありません。今後は利上げの有無の議論から、動かない金利を前提にした議論に市場は変わってくるでしょう。

米国雇用統計(8月)は、労働市場の需給緩和を確認した内容です。失業率は3.8％で、前月(3.5％)よりも上がりました。しかし、2022年に４%を割り込んで以来のレンジ(3.4-3.8％）の範囲内です。1年前は、3.7％でした。非農業部門雇用者数は18.7万人です。これも平凡な数字です。労働人口167百万人からすれば、劇的なものではありません。平均時給は４.3%増加　平均週給は４%増加と予想通りです。
変化が出たのは労働参加率と失業者数です。労働参加率は、62.8％で、前月(62.6％）よりも1年前(62.3%）よりも高く有意なものになりました。高齢者の早期引退の穴を、学生ローンの支払停止が終わった学生が働き始め埋めたのかもしれません。失業者数は635万人で、前月(584万人）よりも1年前(602万人）よりも多くなりました。明確に600万人超の失業者が出た事は労働需給緩和の証拠です。
この数字は、先行指標となる労働統計局が行う求人労働異動調査JOLTSの求人数との比較が重要です。7月の求人数は、前月よりも50...