株式市場は豪雨→晴れ→そのあと曇り、ときどき雨といった状況でしょうか。８月初旬、株式市場は猛烈な“夏の嵐”（日銀・植田ショック）に見舞われました。マーケットでは「令和のブラックマンデー」と呼んでいるそうですが、これは違います。
　しかし、その後は力強い戻り相場を展開しています。日経平均株価（ザラバベース）は８月５日に、3万1156円の安値をつけました。7月11日の史上最高値4万2426円比の下落幅は1万1270円、下落率は２６．６％に達しました。ガラです。
　チャート的には完全に崩れ足（クラッシュ）となりました。大きな下ヒゲ形成です。それが何と、8月22日には3万8408円まで上昇しました。上昇幅は7252円、上昇率は２３．５％です。下落幅の６４．３％を奪回したことになります。反発のスピードが速いですね。市場関係者の間には「次は全値戻し」との声が高まっているほどです。
　猛反発です。この背景にはまず、利上げ→円高を受けた円キャリートレードの巻き戻し、システマティック・トレーディング戦略によって、機械的...

先週の振り返り
植田日銀総裁の発言で安心感が先行
先週の $日経平均株価 (.N225.JP)$ は週間で301.60円高(＋0.79％)の38364.27円と上昇。グロース市場指数は＋4.63％、グロース市場250指数は＋5.16％と新興市場の上昇が目立った。38000円台を回復した日経平均は、暴落前の8月1日以来の水準まで値を戻したが、プライム市場の売買代金は4兆円台を割り込むなど商いは減少。投資価格別売買高では38000円台のボリュームが圧倒的に多いことから日経平均の上値は重くなった。市場が注目していた23日の植田日銀総裁の閉会中審査では「引き続き金融市場は不安定な状況にある」「当面はその動向を極めて高い緊張感をもって注視していく」と述べたほか、「（内田日銀副総裁の金融政策の考えと）違いはない」と説明したことから、為替市場、株式市場ともに安心感が先行。週末の日経平均は38300円台で取引を終えた。
今週の見通し
29日に日経平均は75日線を突破する可能性も
米国時間28日（東京時間は29日未明）、半導体大手 $エヌビディア (NVDA.US)$ の24年5－7月期...

　2024年８月の株価暴落は投資家の皆さんの記憶に残るでしょう。歴史的な出来事した。いや〜それにしてもひどい、ひどすぎる相場でしたね。売られ過ぎです。
　8月5日の日経平均株価は4451円（１２．４％）安と、下落幅は1987年10月20日のブラックマンデー時の3836円を上回り史上最大を記録、下落率はブラックマンデーの１４．９％に次ぐ歴代2位になったのです。多くの投資家がここ数年分の利益を吹っ飛ばした、といわれています。
　この暴落は日銀の突然の利上げ（０．２５％）、それに伴う円高進行、円キャリートレードの発生（5000億ドルのうち、75％が一気に巻き戻しされた、という）、アメリカ景気のリセッション懸念、ＩＴ企業の株価の崩れ、中東情勢の緊迫化（地政学上のリスク）など複合的な要因によるものです。
　しかし、“主犯が日銀なのは間違いありません。実際、日銀は「世界的な金融市場が急激な変動をみせている状況下、現在の金融緩和を維持する」（内田副総裁）と、植田日銀総裁のタカ派姿勢を打ち消すのに躍起です。これは3者（財務省、金...

先週の振り返り
「歴史的な暴落相場で荒い値動き続く」
先週の $日経平均株価 (.N225.JP)$ は週間で884.70円安(－2.46％)の35025.00円と下落した。5日に1987年10月20日のブラックマンデー翌日の下げ幅3846.48円を超える過去最大の下落幅4451.28円を記録。翌6日には、過去最大の上昇幅3217.04円を記録するなど歴史的な値動きとなった。
5日の東京市場は、米国株の大幅下落や為替の急激な円高推移を受けて、ハイテク株など大型株の多くが売り気配スタートとなり、日経平均は下げ幅を一気に拡大。先物市場では、日経平均先物、 $TOPIX (.TOPIX.JP)$ 、 $東証グロース市場250指数 (.TSEMOTHR.JP)$ が次々とサーキットブレイカー発動となり、信用取引に絡んだ現物株の投げ売りが加速。為替も1ドル141円台まで円が急伸したことで歴史的な暴落相場となった。翌日は暴落に対する反動が先行し急反発。7日には、内田眞一日本銀行副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で...

　いや～、7月中旬～下旬の株式市場は世界的に大荒れでしたね。日経平均株価（ザラバベース）は7月11日の4万2426円を高値に、26日には3万7611円の安値まで売り込まれました。パニックに近い暴落です。下落幅は4815円、下落率は１１．３％となります。正直、これは下げすぎです。
　マーケットでは「円キャリートレードの巻き戻しが起こった」と解説しています。「円キャリートレード」の最近の例では2007年がそうです。この局面では円が10％切り上がりました。今回、10％の円高とすると、1ドル＝145円がらみの水準を覚悟しなければなりません。
　しかし、目先的にはそこまでの円高はない、と判断しています。その理由は2007年と比べると、貿易・サービス収支、対外投資の赤字額が極端に違うのです。
　現在は37兆円もの円安圧力がかかっています。ここでの10円の円高にはアメリカ大統領選挙でのトランプ候補の円安牽制発言に加え、7月のFRBの利下げ、日銀の利上げを織り込んだのではないでしょうか。
　現状は「確トラ」が怪しくなってきましたし、7月30日～31日の日銀金...

　株式市場は完全に“夏枯れ”商状に陥っています。7月24～25日は世界的に猛烈な株安でした。サマーバカンスとあって、市場参加者が少ないのです。それと、「トランプトレード」の巻き戻しが起こっているのではありませんか。
　加えて、急騰を続けてきた半導体関連セクターの崩れ、アメリカ大統領選挙の不透明感、円高圧力（1円の円高は日経平均株価を約400円押し下げる→週末には1ドル＝152円台に突入）が気迷いムードを増幅しています。ただ、日経平均株価は目先の底値ゾーンに接近してきたようです。
　人気銘柄の $ディスコ (6146.JP)$、 $東京エレクトロン (8035.JP)$、 $レーザーテック (6920.JP)$など主軸株の下げがきついですね。テクニカル的には目先の天井を形成しています。「カラ売りだッ」と叫ぶ人もいます。この局面では押し目買い厳禁です。米中貿易摩擦の激化（アメリカは対中輸出自粛を要請）が半導体業界に影を落としています。
　アメリカ大統領選挙は共和党のトランプ陣営（バ...

先週の振り返り
「トランプ前米大統領の言動で相場が一喜一憂」
先週の $日経平均株価 (.N225.JP)$は週間で1126.89円安(－2.74％)の40063.79円と下落。銃撃事件をきっかけに、トランプ前米大統領の発言力が増したことから、米国株式市場ではトランプラリーが進み、東京市場でも防衛関連銘柄の一角が買い優勢となった。ただ、17日午後、バイデン政権が「対中半導体規制で最も厳格な措置を検討と同盟国に警告」というニュースが伝わると、名指しされた $東京エレクトロン (8035.JP)$を中心に $アドバンテスト (6857.JP)$、 $SUMCO (3436.JP)$、 $レーザーテック (6920.JP)$など半導体株が総じて急落。世界中の半導体株やテック株が急落する一方、為替市場でも、トランプ前米大統領が「円安ドル高を批判」したことから、1ドル155円台前半まで円高ドル安が加速した。週末にかけては、NYダウやナスダック下落などが影響して、日経平均は40000円を割り込む場面も見られた。
今週の見通し
「...

　金融マーケットに何が起こっているのでしょうか。多くの人達が大きな変化に気づいていません。先日、経済同友会の幹部が「最近の株高はおかしい」とコメントしていましたが、認識不足がはなはだしいですね。
　 確かに、世界景気はいまひとつはっきりしません。政治はフランス、イギリスなど揺れています。アメリカの大統領選挙は混とんとしてきました。現職のバイデン氏が撤退を余儀なくされそうな情勢ですし、株式市場はトランプ氏勝利を織り込み始めています。
　日本市場では2016年に人気を集めた $三菱重工業 (7011.JP)$が強いですね。トランプ氏は減税を断行するでしょう。景気対策も打ち出します。利下げを要求します。まあ、インフレは収束しませんが…。同盟国に防衛費の増額を求めるでしょう。2016～2017年がそうだったではありませんか。
　もちろん、再三指摘しているように、世界的な株高の背景には新東西冷戦構造、新産業革命、新資本主義という大きな流れが存在します。筆者はこの潮流が日本を救うとともに、株式市場を活性化させる、と主...

先週の振り返り
「7月4日に日経平均、TOPIXがそろって史上最高値更新」
先週の $日経平均株価 (.N225.JP)$は週間で1329.29円高(＋3.36％)の40912.37円と上昇。7月30－31日に開催される日本銀行による金融政策決定会合に対する思惑などを背景に、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.100％まで上昇。金利上昇を受けて、時価総額が大きい $三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306.JP)$が全市場売買代金でトップになるなど引き続き金融株が買われたほか、外資系証券のポジティブなレポートや、米ハイテク株の上昇などが刺激材料となり、 $TDK (6762.JP)$や $太陽誘電 (6976.JP)$、 $村田製作所 (6981.JP)$など電子機器関連が上昇。先物市場でも断続的な買戻しと見られる買いが観測されたことから、 $日経平均株価 (.N225.JP)$、 $TOPIX (.TOPIX.JP)$はそろって7月4日、...

　3月、6月、9月、12月は内外の機関投資家（ファンド）、法人の決算です。このため、配当金ねん出の売り（ETFは7月初めに1兆円の売り圧力）、利益圧縮（値下がりした銘柄の損切り）の売りが出ます。特に、6月末は株主総会開催が集中、自社株買いが手控えられるのです。この結果、商いが細ります。
　いつものパターンです。なにしろ、東京市場はいまや、事業法人が最大の買い手になっているのです。ちなみに、事業法人の買い越し額は2020年が１．３兆円、21年が１．６兆円、22年が５．２兆円、23年が４．９兆円、今年1～5月が１．９兆円となっています。これは自社株買いとみて間違いありません。
　なお、自社株買いの設定ワクは1～5月に発表された分が9兆円と、過去最高だった昨年1年分（９．６兆円）に迫っています。
　金額的に大きいのはのは $トヨタ自動車 (7203.JP)$1兆円、 $日本郵政 (6178.JP)$の3500億円、 $KDDI (9433.JP)$、 $本田技研工業 (7267.JP)$の3000億円、 $ソニーグループ (6758.JP)$の2500億円、...