2024年12月6日22:30に発表された米国失業率は前月4.1%に対して結果4.2%でした。
これは株高要因です。
本来、失業率上昇は株安要因ですが市場が利下げを懇願している局面では株高要因になります。
2024年12月5日0:00に発表されたISM非製造業景気指数は前月56.0に対して結果52.1でした。
この指数は50を基準として好況と不況を判断するため、今回は50より上、米国サービス業は好況です。
ここで注意しなければならないのは利下げが継続されている最中(さなか)で経済が鈍化してしまうことです。
利下げは株式にとって追い風ですが経済成長が起きなければ意味がありません。
失業率上昇は利下げ材料となり株高要因ですが失業者が増えることは経済成長を鈍化させるため株安要因になります。
これは矛盾しています。
料理に例えるならカレーを作るときに、肉だけを生で食べても美味しくないですし、スパイス単体を食べても美味しくないです。
食材の組み合わせ・火加減・タイミング・切り方、食べる対象と多くの要素が重なり合って1つの美味しい料理が出来上がります。
カレーにチーズをトッピングした...

2024年12月3日0:00に発表されたISM製造業景気指数は前月46.5に対して結果48.4でした。
これは11月分のデータです。
この指数は50より上が好況、50より下が不況という見方をします。
現在の製造業は不況と判断されます。
本来であればISM製造業景気指数が上昇することは株高要因です。
現在、市場が望んでいるのは利下げです。
今後、製造業が盛り返してくるとFRBは景気が良くなったと判断して利下げを打ち止めします。
現在の相場では好景気にならないほうが株式には追い風です。
ISM製造業景気指数が上がり続けてしまうと予想以上に株安になる可能性があります。

2024年11月27日0:00に発表された米国新築住宅販売件数は前月73.8万件に対して結果61.0万件でした。
これは前月10月分のデータです。
住宅市場に影響を与える米10年債利回りは2024年9月18日から上昇。11月14日まで上がり続けました。
毎週水曜日に発表される米国30年物住宅ローンは2024年9月25日6.13%の底打ちから11月20日6.90%のピークまで上昇しています。
10月の新築住宅販売件数は住宅ローン金利上昇の影響を直に受けてしまったと言えます。
住宅市場の減速はCPI停滞に繋がり株安要因です。
2024年11月26日23:00に発表されたケースシラー住宅価格(20都市)(前年比)は前月5.21%に対して結果4.57%でした。
住宅価格下落は住宅購入を促すため株高要因です。
ケースシラー住宅価格(20都市)(前年比)は2024年5月28日発表の7.5%をピークに直近の4.75%まで確実に下落しています。
これは株式市場にとって追い風です。
住宅ローン金利が高いことは事実であるため安堵(あんど)の表情を浮かべることはできません。
原油価格...

2024年11月22日の金先物価格は終値2712.20ドルです。
金先物価格は11月18日から19,20,21,22日と5連騰しています。
金価格が上昇するときはインフレ懸念が強い時ですが原油と銅の価格は上昇していません。
金価格の上昇は先物市場がこれ以上、株価の伸びは期待できないと判断して、再び金を買い向かっている証拠です。
利下げをしてしまうとインフレが加速するため消費者の購買欲を削いでしまいます。経済成長は見込めません。
米10年債利回りは4.4%代で推移しています。高いです。
政策金利が下げられても長期金利は下がらないため、インフレはある程度、抑制されます。
金価格が上昇したからと言ってインフレ再燃がすぐ起きる訳ではありません。
ロシア対ウクライナの戦争が激化しています。これも金価格上昇要因です。
米国はウクライナに武器供与を行っているため戦火が大きくなれば、米国は国債を発行して防衛費を捻出します。
これはドル信用を低下させます。
過去を振り返るとベトナム戦争が長期化した頃に似ています。
今回の大統領選で当選したトランプ氏はロシアとの外交に強い傾向があるため、金価格...

2024年11月13日22:30に発表された米国CPI(前年比)は前月2.4%に対して結果2.6%でした。
これは株安要因です。
利下げの弊害になるからです。
同時に発表されたコアCPI(前年比)は前月3.3%に対して結果3.3%でした。
両者ともに先月10月分のデータです。
CPIは6ヵ月連続下落にストップがかかりインフレ再燃を想起(そうき)させました。
先月発表で上昇に転じたコアCPIが横這いになっています。
現在は利下げを行っていることも重要なポイントです。
本来であればインフレ再燃はマイナスポイント・株安要因ですがコアCPIが横這いとなり、判断が難しい状態です。
インフレ沈静化を願っているシチュエーションではCPIの上昇は株安要因です。
市場は利下げをしていることを知っており長期金利は政策金利とは逆に上昇しています。
株式市場がインフレを許容して株高になるパターンもあります。
インフレが加速しても住宅市場やCCIが上昇するのであれば株価は上昇します。
ドル円為替は円安ドル高に振れています。利下げ局面にありながらドルが買われています。
FRBがインフレを恐れずに利下げを...

2024年11月8日4:00に発表された米国政策金利は前回上限5.0%に対して結果上限4.75%でした。
市場予想通りの展開です。
現時点では株高要因です。
2024年11月9日0:00に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数は先月70.5に対して結果73.0でした。
同じ消費者購買欲を示すCCIも上昇しているため、米国消費は活発になる可能性が高くなっています。
米10年債利回りは9月17日3.648%から反発して11月8日時点で4.305%まで上昇しています。
利下げを行っているにも関わらず債券市場は長期債を売っています。
債券市場は利下げによって物価高となって結果的に利下げができなくなると予想しているからです。
この債券市場の動き自体がインフレ沈静化に寄与すると考えています。
政策金利が利下げされても長期金利が下がらないことで絶妙な金利の高さとなってインフレをゆっくり沈静化できるというものです。
インフレになることを逆手にとって、市場を牽制し失業率を上げずにソフトランディングに導ける可能性があります。
これはポジティブな視点であって、ネガティブな部分があることは確かです...

2024年10月29日23:00に発表されたCCI(コンファレンスボード消費者信頼感指数)は前月99.2に対して結果108.7でした。
これは短期的な株高要因になりますが上昇幅は限定的です。理由はインフレが加速して利下げの障壁となるからです。
インフレが加速して失業率が上昇しないシチュエーション下であれば金がその輝きをより一層増します。
同日22:00に発表されたケースシラー住宅価格20都市(前年比)は前月5.93%に対して結果5.2%でした。
5ヵ月連続の下落です。
これは8月分のデータです。
住宅価格は確実に低下してインフレ沈静化は近づいています。
CCIと同時刻に発表されたJOLTS求人件数は前月786.1万人に対して結果744.3万人でした。
これは9月分のデータです。
順調に低下しているJOLTS求人件数はコロナ前の景気が良かった頃と同等の推移まで落ち着いています。
求人件数が同じでもインフレ率は全く違います。まだまだ米国はインフレとの戦いが続きます。
2024年10月30日21:15に発表されたADP雇用者数(前月比)は先月15.9万...

2024年10月24日23:00に発表された米国新築住宅販売件数は前月70.9万件に対して結果73.8万件でした。
これは将来的な株高要因です。
住宅が売れることでCPI・コアCPIともに数値が上昇してしまうため、利下げの障害となります。
住宅が売れることで住宅不足が解消され、家賃下落に繋がります。
家賃が下落すれば金利はさらに下がります。
金利が下がり失業率が低ければ株高が起きます。
10月23日23:00に発表された中古住宅販売件数は前月388万件に対して結果384万戸でした。
住宅市場の衰退はインフレ沈静化に寄与しますが将来的には高金利停滞局面を演出するため株安要因です。
中古住宅販売件数は2ヵ月連続の減少。
新築住宅販売件数は70万件を超えていて低金利局面であったこの前と同等の販売数に回復しつつあります。
中古住宅販売件数はコロナ前の500万戸前後から考えると300万戸後半と激減していると言えます。
金利の高さと中古物件の高騰は沈静化しつつあると言っても、まだ高いと消費者は感じています。
住宅購入には高騰している住宅保険の支払いも重なるため、総合的に計算...

住宅株であるPHWは2022年11月10日43.78ドルから上昇トレンドを形成しています。現在値は149.04ドルで新高値更新を継続しています。
エネルギー株であるVSTは2024年5月末から弱気になっていましたが2024年9月11日から反発上昇して新高値を更新。10月7日から横這いになっています。
AI株のリーダー的存在であるNVDAは2024年6月20日から弱気になりレンジ相場入り。2024年10月3日から強気転換しましたが上値が重い展開です。
情報管理株であるIRMが無類の強さを維持しています。2024年6月6日から強気転換。上昇トレンドを形成して新高値更新を継続しています。
輸送機器製造のWABは2024年5月21日以降、上値が重くなり横這いになっていましたが9月12日から強気転換。新高値更新を続けています。
投資会社KKRは2021年11月4日から弱気転換して長らく低迷していましたが2023年11月2日から強気転換して上昇トレンドを維持しています。2024年7月末から弱気になる場面がありましたが9月12日から買いが入り新高値更新をしています。
トラックメーカー...

2024年10月16日15:00に発表された英国CPI(前年比)は前月2.2%に対して結果1.7%でした。
英国失業率は3ヵ月連続で下落。
英国政策金利は5.00%です。
英国のコアCPI(前年比)は3.2%とやや高いものの下落基調を維持しています。
イギリスがインフレ沈静化に成功して金利を下げてしまうと米国や周辺国との金利差でインフレが再燃する恐れがあるため安易に利下げができない状態です。
イギリスはインフレが弱まってきても、慎重に利下げをする必要性があります。
これはインフレに苦しむ米国にとって追い風です。
世界がインフレ沈静化に向かっても結果的に米国が利下げを行わなければ、積極的な利下げが実行できないからです。
仮に米国に先駆けて利下げが行われたとしても、それはドル高要因となって米国インフレ沈静化に寄与します。