植田新日銀総裁の緩和継続とバフェット神の日本買い発言から完全に景色が変わりましたね
シリコンバレー銀行破綻の危機から私の資産も完全復活祭です、あざす
今日は買い増しせず、下がったらする(日経下がったら買う戦術覚えた)

☑️今年後半から緩やかな景気後退
☑️今年はPCE2.8%、コアCPI3.5%
☑️インフレ抑制のため実質GDPがトレンド以下となる時期が必要
☑️物価データ改定により従来データよりディスインフレ度合いは小さく、インフレはまだかなり高い
☑️長期のインフレ期待を下げるために追加の金融政策を検討
⭐️総括 今年後半（第3Q以降）の景気後退を容認しインフレ抑制効果を強調。特に長期的なインフレ期待率の高止まりを懸念して新たな引締め施策を検討する程で、信用収縮を想定しながらも引締めスタンス維持を強調する内容パウ‼️MBS売却かな⁉️

✅為替
⚫︎ドルが下落
⚫︎CPIの伸びが減速したことを受け、FRBは5月に利上げを決定した後は引き締めを停止するとの観測が高まった
○市場からの声
⚫︎総合インフレ率が予想以上に低下したことで、利上げが基本的にあと1回で終了するという見方が裏付けられた
⚫︎これはインフレの終了を示すものではまだない
✅債券
⚫︎利回りが低下
⚫︎5月利上げ後は金融引き締めをいったん停止する可能性があると見込んだ
○市場からの声
⚫︎CPIがFRBを軌道修正させるとは考えていない
⚫︎物価圧力の緩和と労働市場沈静化の兆しが相まって、市場には一時的に安感が広がるだろう
⚫︎明るいニュースだが、引き締めの終了を意味するわけではない
✅株式
⚫︎下落
⚫︎FOMC議事要旨からは、FRB当局者の一角が地方銀行の流動性危機を巡る懸念を表明していた
⚫︎FOMC議事要旨では、最終的にはインフレ対応を優先すると結論付けたことが分かった
○市場からの声
⚫︎議事要旨では銀行危機や物価高についてFRBが依然懸念していることが明確になった
⚫︎13日のPPIでインフレ動向はさらに明確にな...

コアCPIは5.5％の水準で底打ちした可能性があります
そのため、景気後退が進行しているにもかかわらず、FRBは通貨政策を引き締める傾向にあると考えられます
その結果、過大評価されているQQQ株は熊市に再突入する可能性があります
3月のCPI予想
私は、「最高インフレ」からのディスインフレーショントレンドは短期的であると警告しています。
3月のインフレ期待を見てみましょう。

YENZOさんよりCPIの流れを解説し、CPI発表で数字の分析、その後の紫綬の動きの解説します！

Ark Investment社はどんな会社
Ark Investment社は2014年に創設され、アメリカフロリダ州に本拠地を置く機関投資家である。同社創設者のキャシー・ウッド氏が箱舟を意味するARK（アーク）を社名に冠した。2022年12月末時点の同社運用資産は前四半期末比28.1億ドル減の115.4億ドルだった。
「破壊的イノベーション」を持つ企業への集中投資を重ねてきた結果、 同社傘下の アーク・イノベーションETFの2014年から2021年までの年平均投資収益は 39％に上り、同じ期間のS&P500の3倍以上の収益率を記録した。
そうしたなか、ウォールストリートジャーナルは2022年12月、「アーク・イノベーションETFは2022年に入ってからこれまでに63％下落し、2021年2月のピークから78％下落した」との一報を発した。 同社傘下 ETFの 運用不振を巡り、「5年という投資期間を設けている」と、ウッド氏は自身投資戦略の擁護に回っていた。
Ark Investmentポートフォリオ上位10傑（2022年4Q...

ChatGPTやDALL・E2自体は、とても優秀なAIモデルだ。しかし、過去の歴史を振り返ってみると、どれだけ技術面で先行していようとも、時間の経過と共にOpenAIに追いつく企業は次々に登場することは間違いない。ただ、それでもMicrosoftはOpenAIの“自主性”を重んじ、そこから生まれた“果実”（研究成果）を戦略的に自社製品へと取り組んでいくつもりであるようだ。
2023年1月に発表された「数十億ドル規模の追加投資」は、過去2回の投資の延長線上にあると思われる。MicrosoftやOpenAIからは出資スキームの説明はないが、海外の各種報道を総合すると、投資のスキームは以下の通りとなる。
- Microsoftは、数年に渡って数十億ドル（最大で100億ドル規模）の投資を実施
- 投資の回収が完了するまで、MicrosoftはOpenAIが生む利益の75％を受け取れる
- 投資の回収後、MicrosoftはOpenAIの株式の最大49％を取得できる
加えて、OpenAIの各種AIプラットフォームはMicrosoftのクラウド基盤「Azure」に移植され、学習プ...

Metaの成長機会はどこにあるのだろうか。
アジア太平洋地域とその他の地域のARPUは、長年にわたって着実に増加しており、これらの国々におけるFacebookの普及率は、まだ25％未満となっている。アジアやアフリカの人口が増え続ければ、これらの地域のARPUは大きく伸びる可能性がある。
とはいえ、メタはソーシャルメディアの代表的なプラットフォームであり続けるために、研究開発に多大な投資を続けなければならない。
もう一つの成長要因は、Reality Labsだろう。近年、Metaは、クエストなどの仮想現実ヘッドセットや、ホライゾンワールドなどのオンラインプラットフォームなど、仮想現実や拡張現実のハードウェアやソフトウェアに多額の投資を行っている。
この技術が軌道に乗り普及すれば、Metaはこの新しい経済におけるリーダーであり、現金を生み出す機械となることができる。また、若いユーザーを惹きつける「クール」な企業として、再び地位を確立することができる。しかし、Reality Labsは成功するのだろうか？それは、まだわからない。