【日銀決定会合プレビュー】1月の利上げ観測は消滅、注目は円安の流れ変える“4月マイナス金利解除”の示唆あるか

日本銀行は22～23日に、今年最初の金融政策決定会合を開く。23日昼ごろに決定内容を公表し、午後に植田和男総裁による記者会見が行われる見込み。一部にあったマイナス金利解除など金融政策修正の観測は、1日に発生した能登半島地震でほぼ完全に消滅。市場の見通しが4月の利上げに収れんされつつあり、米国の早期利下げ観測後退と相まって足元で円安が進む中で、植田総裁から円安の流れを変える新たなメッセージが発信されるかどうかに注目が集まる。

能登半島地震が現状維持予想のダメ押しに
18日付日本経済新聞による金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」へのアンケート調査および同日付ブルームバーグによるエコノミスト調査では、いずれもほぼ全員が金融政策の現状維持を予想している。
昨年末の時点で、既に日銀の1月の政策修正観測は後退していた。植田総裁は23年12月25日の経済団体連合会での講演で「（2％の物価安定目標の確度は）現時点では、なお十分に高いわけではない」、27日に報じられたＮＨＫのインタビューでの「（24年のマイナス金利解除が）結論的にはゼロではないと思いますが、賃金・物価の好循環が見通せる状況になることが来年（24年）であることを期待はしています」などと発言していた。
これらの発言に加えて、今年1月1日に発生した能登半島地震によって、早期のゼロ金利解除は困難との見方が決定的となった。

こうした見方の変化と、米国での早期利下げ観測の後退に符号を合わせる形で、ドル円レートは12月末に一時140円台前半を付けた後、1月2日から本格的な円安に転じ、19日には148円台後半まで進んだ。

物価・賃金の動向は利上げを支持するには材料不足？
緩和政策の維持を決めた前回の12月会合では、先行きの政策指針であるフォワードガイダンスも変更していない。12月27日に公表された政策委員の「主な意見」によると、「現時点では、『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況には、なお至っていない」「少なくとも来春（24年春）の賃金交渉の動向を見てから判断しても遅くはない」といった“慎重派”の意見が多かったようだ。その一方で、「タイミングを逃さず金融正常化を図るべき」との意見もあった。

年明け後も、政策修正のカギとなる物価や賃金の動向に関して、大きな変化は生じていない。1月19日に総務省が発表した12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、前年同月比2.3％の上昇と2カ月連続で前月から縮小し、22年6月（2.2％）以来の低い伸び率となった。賃上げが価格に反映されているかを見極める上で植田総裁が重視しているサービス価格は同2.3％の上昇と6カ月連続で2％台を維持したが、伸び率は前月から横ばいだった。

12日付のブルームバーグは、1月会合で議論する24年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）と23年度の経済成長率の見通しは、下方修正となる公算が大きいと報じている。24年度の物価見通しの引き下げは原油価格の下落などを反映させるためで、従来の2.8％から2.5％前後に引き下げることが見込まれるという。

賃上げに関しても、利上げを支持するだけの材料はそろっていないとみられる。日銀が11日に開催した支店長会議では、「賃上げの広がりや程度等については不確実性が高いとの報告が多かった」（日銀「支店長会議における報告」）といい、同日付の日本経済新聞は「（支店長会議での報告が）金融正常化に向けた決定打とはならなかったとみられる」と報じた。

円安が進む中で植田総裁から“4月マイナス金利解除”に関する示唆あるか
その一方で、18日付のブルームバーグは「関係者によると日銀は今年の賃上げについておおむね楽観的だという。物価目標実現の確度は着実に高まっているとの認識を強めている可能性が大きい」と報じている。
現時点で市場は、日銀がマイナス金利の解除を4月の会合で決定するとみる向きが多い。ブルームバーグのエコノミスト調査では、51人中30人が4月会合でのマイナス金利解除を予想。日本経済新聞の「日銀ウオッチャー調査」でも「4〜6月」との回答が23人中18人に上っている。
そのため、市場の注目は、今回の1月会合で4月のマイナス金利解除に関する何らかの示唆があるかどうかに絞られている。
大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストはレポートで、「データがそろっていく次回3月や4月の会合に向けて新たなメッセージがあるのか注目」しているという（19日付ブルームバーグ）。また、りそなホールディングス市場企画部の石田武為替ストラテジストは、「円安が想定以上に進んできたことや4月のマイナス金利解除を見込んでいるため、今回の日銀会合から少しずつ利上げに前向きなニュアンスが植田総裁から出てくるとみている」という（同）。
一方、ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストはレポートで、「『物価目標達成の確度は十分ではないが高まっている』との発言があれば、市場ではやはり日銀は春闘後の４月会合で決断するとの見方が強まりやすい。植田総裁が従来とさほど変わらないコミュニケーションを行うだけでも、金利反発のトリガーとなる可能性がある」と分析している（18日付ブルームバーグ）。