日経平均反落スタート、日銀副総裁　物価と賃金の好循環「軌道に乗るかの山場」

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市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比165.78円安の33068.36円、東証株価指数（TOPIX）が5.40ポイント安の2290.85で始まった。

トップニュース
氷見野日銀副総裁、物価と賃金の好循環「軌道に乗るかの山場」－報道
日銀の氷見野良三副総裁が、日銀が目指す、物価と賃金が相まって緩やかに上昇する好循環について「今は本当に軌道に乗るかの山場だと思う」とインタビューで語ったと、毎日新聞が30日報じた。粘り強く現行の金融緩和政策を続ける姿勢をにじませたという。

5月の求人倍率、1.31倍に低下　失業率は横ばいの2.6%
厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.31倍で前月から0.01ポイント下がった。低下は2カ月ぶり。原材料高による収益圧迫で、製造業や建設業で求人を控える動きがあった。

5月の鉱工業生産、1.6%下落　4カ月ぶり悪化
経済産業省が30日発表した5月の鉱工業生産指数（2020年=100、季節調整済み）速報値は103.8となり、前月から1.6%下がった。低下は4カ月ぶり。新型コロナウイルス流行前の19年平均（101.1）は上回っている。

東証、アクティブETF解禁発表
日本取引所グループ（JPX）は29日、傘下の東京証券取引所で、投資リターンの拡大をめざすアクティブ運用型の上場投資信託（ETF）の上場を解禁したと発表した。上場申請は30日から受け付ける。審査期間を経て2023年秋にも第1陣が上場する見通しだ。

都区部物価3.2%上昇　6月、電気代上げで伸び拡大
総務省が30日発表した6月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.8と前年同月比で3.2%上昇した。伸びは5月の3.1%から拡大した。電気代の値上げを受けてエネルギーが下落幅を縮めた。食品は高止まりしている。

日本郵政、楽天G株で800億円損失計上へ　4〜6月
$日本郵政(6178.JP)$は2023年4〜6月期決算で、保有する $楽天グループ(4755.JP)$の株式に関連して800億円規模の損失を計上する調整に入った。楽天Gには2021年に約1500億円を出資したが、携帯事業の苦戦で同社の株価が低迷し、減損処理を迫られている。ネット通販事業との提携効果も上がっておらず、日本郵政は戦略の練り直しを求められる。

ＮＲＩ－3日ぶり反落　4-6月営業益5％減へ、3年ぶり減益　ビル売却反動
$野村総合研究所(4307.JP)$が3日ぶり反落。30日付けの日本経済新聞朝刊は、同社の24.3期1Q（4-6月）連結営業利益（IFRS）が前年同期比5％減の270億円弱になる見通しであることがわかったと報じた。記事によれば、同期間の減益は3年ぶりだという。前年同期に計上したビル売却益の反動減に加え、オーストラリアや北米向けのシステム開発が振るわないようだ。

住友不動産の尾台副社長、「配当は毎年7円ずつ増やす」
$住友不動産(8830.JP)$に対する株式市場の評価に変化の兆しが出ている。新年度に入ってから3カ月間の株価上昇率は2割に達し、不動産大手3社で最も高い。2024年3月期の連結純利益が最高を更新する上、株主還元や成長投資の戦略も好感されている。尾台賀幸副社長は「年7円の増配を毎年続ける」ことを強調、市場目線の経営を一段と強める。

デンソー新社長、EVや自動運転で「M&A積極化」
$デンソー(6902.JP)$の林新之助新社長は、電動化や自動運転といった「CASE」に対応するためM&A（合併・買収）などを通じて他社との協業を深める考えを示した。米国や中国でソフトウエアの開発力も強化する。

EV電池材料高騰、収束へ
電気自動車（EV）向け電池材料「バッテリーメタル」の価格が下落している。リチウムは高騰していた2022年11月下旬の価格から一時7割安まで下落したほか、コバルトやニッケルも同様に落ち込む。世界最大のEV市場である中国での需要が鈍ったほか、増産体制の整備で需給が緩んできたからだ。電池の製造コスト削減につながるメタル価格の下落はEV普及を後押しするとの指摘もある。

海外勢、日本株13週ぶり売り越し　株高で利益確定
日本株の高値を支えてきた海外投資家の買いが一服している。東京証券取引所が29日発表した6月第3週(19〜23日)の投資部門別売買動向（東証・名証の合計）によると、海外勢は現物株を13週ぶりに売り越した。急速な株価上昇で利益確定目的の売りが出た。一方株価指数先物は買い越しており、先高観は崩れていないとの見方もある。

日銀「主な意見」は政策修正の予兆か　7月会合で議論へ
日銀内に長短金利操作（YCC）の早期修正論が浮上している。6月の金融政策決定会合の「主な意見」で早期修正を求める声が取り上げられた。現時点で多くの委員が「見直す必要がない」とするが、植田和男総裁は修正の可能性は否定していない。

配信元：トレーダーズ・ウェブ、日本経済新聞、Bloomberg