【決算プレビュー】東京エレクトロン、中国の強い投資継続に期待

● $東京エレクトロン (8035.JP)$ は5月10日午後3時半に2024年3月期連結決算を発表する。
●会社予想では、連結売上高は前期比17.2％減の１兆8300億円、純利益は27.9％減の3400億円の見込み。
●ブルームバーグ市場予想では、連結売上高は前期比17％減の１兆8330億円、1株利益（EPS）は26.9％減の736.843円。
●PCやスマートフォン向け需要の低迷を受けた半導体メーカー側の在庫調整が行われてきたが、東京エレクトロンは24年3月期３Ｑ期間において「半導体の需給バランスの改善」が見られ、設備投資も「底打ちの兆候」が表れたとしている。生成AI用途の設備の引き合いが増加し、中国顧客の投資も増加している。
●アナリスト19人による評価では、52.6％が強気、26.32％がやや強気、21.05％が中立で、総合評価は「やや強気」となっている。平均目標株価は38843.35円で、5月7日終値からは5.4％の上昇余地がある。レンジは24000～48200円。（5月7日時点）

●中国向け好調で通期予想を上方修正、減益幅縮小へ

今年2月9日に発表した第３四半期（３Q）連結決算は、市況低迷による半導体メーカー側の設備投資減の影響で、前年同期比で大幅な減収減益となった。しかし、３Q発表と同時に通期の売上高、営業利益、経常利益、純利益予想についてはいずれも上方修正し、減収・減益幅が縮小するとした。市況の底打ち兆候が見られ、生成AI向け用途のアドバンストパッケージ向け設備の引き合いが増加しているという。また、主な販売先である中国では半導体の自給率向上に向けた取り組みが活発で、IoT、車載、産業向け設備投資が堅調に推移しており、投資増加の継続が見込まれている。第１四半期で全体の売上高の39.3％だった中国の比率は、第３四半期では46.9％に上昇しており、中国需要の重みが増している。

●25年（暦年）は二桁成長を期待

同社は24年（暦年）も中国顧客の投資が継続するとみており、年後半には最先端DRAM向け投資の回復も見込む。25年（暦年）は、AIサーバーの成長が継続し、企業のIT投資の活発化やコロナ期に購入した製品の買い替えなどによりPC・スマートフォンの需要が回復するとして、二桁成長を期待している。ブルームバーグデータによると、主な販売先は $インテル (INTC.US)$、 $台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング (TSM.US)$、サムスン、 $マイクロン・テクノロジー (MU.US)$、SKハイニックス、 $テキサス・インストゥルメンツ (TXN.US)$など。顧客企業の直近の決算発表を見ると、インテルはデータセンター用半導体が失速し冴えない業績だったが、サムスン、マイクロン・テクノロジーなどほかの顧客企業の見通しは明るく、投資意欲の高まりにも期待が高まる。

●配当予想は前期比大幅減も、自己株取得で総還元額は最高に

24年3月期の配当予想は計367円と、昨年の570円比では37％減となるが、自己株式取得により、総還元額は過去最高となる。連結配当性向は50％としている。（以下グラフ：同社24年3月期３Q決算説明資料）

●長期見通しを良好とみて、巨額の研究開発費を計画

同社は半導体市場規模について2030年には1兆ドルと、22年の5740億ドルから74％成長すると予想している。これに伴い、未来に向けた投資として25年3月期から29年３月期の間に、研究開発費1.5兆円、設備投資7000億円、人材採用１万人（毎年2000人）を計画。25年以降、岩手県奥州市に成膜装置の生産施設、熊本県合志市にコータ/デベロッパ、洗浄装置の新開発棟、宮城県黒川郡にエッチング装置の新開発棟が竣工する予定だ。

●証券会社による東京エレクトロンの主なレーティング