今週の決算·経済カレンダー(12/4~12/8)米利下げ時期に焦点移る！雇用統計が期待を正当化する内容となるか？

今週のポイント
今週の日本株は小動きとなりそうだ。8日に米雇用統計の発表があり、翌週には米FOMCが開催されることから、週を通して様子見姿勢の強い地合いが続くと予想する。また、8日は株価指数先物・オプション12月限のSQで、日銀の政策を巡る観測や株式需給の動向は相場の波乱要因として警戒されそうだ。大規模金融緩和策の修正観測は依然として根強く、目先は12月4日に日銀が開催する「金融政策の多角的レビュー」の第1回ワークショップが注目されそうだ。

一方、日経平均は11月、月間で2628円(8.5％)高と上昇幅は20年11月以来、3年ぶりの水準となった。ただ、急上昇による短期的な加熱感が薄れつつある一方で、年初来高値(3万3853円46銭)を上抜けていくには材料不足との見方が聞かれる。今週も、同水準近辺では利益確定売りに押されやすいという。

米国株はラリーの第一段階がいったん終了し、スピード調整に入りそうだ。2週間ほど前までは米金利の低下が株高につながっていたが、ここ1週間くらいの間で米金利の低下はその裏にある景気不安を表す状況にシフトし、単純に金利低下が株高でなくなってきた。米国では雇用統計など重要な経済指標が発表される予定、これらを受けた米国の長期金利の動向に注目だ。最大の焦点は米経済指標が利下げ観測を正当化するような弱さを見せるか。市場は、足元では米利上げ終了はすでに織り込んでいる。利下げに関しては現時点では来年5月を5割近い確率で予想している。FRBの政策を巡って、市場とFOMC委員との見解の差が浮き彫りになっている。市場は一貫して利上げサイクルはすでに終了、来年の利下げ開始を見込んでいる。しかし、FOMC委員はインフレに対する慎重姿勢を崩しておらず、インフレとの闘いで早過ぎる勝利宣言へのリスクをなお強調している。

先週の相場ポイント
1.日経平均は5週ぶり反落、3万3000円台を維持
2.米年末商戦滑り出し順調
3.米長期金利の低下基調が鮮明
4.米FRB高官発言相次ぐ　ハト派・タカ派でまちまち
5.10月米PCEがインフレ鈍化示す
6.パウエル講演、予想通りだが甲乙付け難い内容

先週の東京株式市場で日経平均は前週末比194.02円(0.58%)安の3万3431.51円と、5週ぶりに下落した。米FRBによる利上げ終了観測から米長期金利の低下基調が鮮明となってきたが、日経平均は11月20日にバブル崩壊後の高値を更新したこともあり、前の週同様に年初来高値を上回ってくると売りに押された。また、米長期金利の低下に伴い、為替市場でドル安・円高が進行した。

先週はFOMC委員の発言が多い。ウォラーFRB理事が数カ月後の米利下げの可能性を示唆し、来年の利下げ期待をさらに高める場面も見られていたが、週後半は複数のFRB高官が早期の利下げに消極的な発言をした。パウエルFRB議長は「金融緩和の時期を推測するのは時期尚早。適切であれば追加引き締めの用意」とタカ派的な発言を繰り返している。ただ、「政策金利は抑制的な領域に深く入った」とも述べている。以前はこの点を「いまは抑制的過ぎるという証拠はない」と述べていた。以前よりは若干ハト派に寄った印象があり、甲乙付け難い内容ではある。今週から、次回のFOMCを控えてFOMC委員が発言を控えるブラックアウト期間に入る。

経済指標では、10月の米個人消費支出（PCE）コア価格指数は市場予想と一致、伸び率は3カ月連続で縮小した。需要が冷え込みつつあることで、米金融当局はインフレ圧力が今後も継続的に後退するとの確信を深めるとみられ、利上げ打ち止め観測を後押しするだろう。一方、米7-9月期GDP（国内総生産）改定値が市場予想を上回り、米FRBが高い政策金利水準を続ける中でも、米経済は堅調さを示したが、同日発表されたベージュブック（米地区連銀経済報告）が米経済活動の減速を示した。