今週の決算·経済カレンダー(9/2~9/6)上昇相場の分岐点？米雇用統計でリベンジの時は来るか

今週のポイント
今週の日本株は一進一退か。9月2日は米国市場が休場となるが、8月30日に発表された米PCEデフレーターとNVIDIAの決算が相場に波乱を起こさなかった安心感から、週前半は買いが優勢となる可能性がある。週後半は米雇用統計の発表を控え、投資家が様子見姿勢を強めるだろう。前回の雇用統計で市場が大きく動いたこともあり、パウエル議長も「利下げの時期と幅は今後のデータ次第」と言及し 市場は雇用市場の最新の方向性を注視している。米経済懸念が再燃すれば、日本株も売り圧力が強まる可能性がある。一方、雇用統計以外にも経済指標の発表が多く、為替が急激に円高方向に振れる場合も売りが強まる可能性があり、注意が必要。

一方、今週も9月相場に突入する。9月17日～18日のFOMCと19日～20日の日銀金融政策決定会合を控え、米利下げがほぼ確実なため、為替は円安方向に動きにくくなると予想される。為替の急変動に対する警戒も必要だが、円高に耐性のある銘柄が注目される。小売株（特にインバウンドの恩恵を受ける百貨店を除く）や新興市場の銘柄が候補となる。先週のグロース250指数が4％以上上昇したことからも、小売や新興銘柄を中心に内需の深掘りが進むかが注目される。

今週、国内では5日に7月の毎月勤労統計が発表される。もし7月の結果がプラス圏を維持すれば、内需関連株が強まる可能性がある。一方、外需関連株は米景気を見極めたいため買い控えられそう。ただし、その場合は日銀の追加利上げ観測も高まりやすく、急速な円高が進んだら、日本株全体の重しになると予想される。また、同日には、日本銀行の高田創審議委員が石川県金沢市で講演を行う予定。

米国では $エヌビディア (NVDA.US)$の決算発表を経て決算シーズンがほぼ終了し、焦点は再びマクロ経済に移る。今週は米景気がソフトランディングできるかを見極める重要な1週間となりそうだ。ソフトランディング期待を背景に上昇相場が続くかどうかの分岐点となる可能性もある。FOMCでの利下げが確実視されているが、利下げ幅に関しては見方が分かれている。今週の米雇用統計は今後の利下げスタンスを占う上で極めて重要な機会となる。7月の失業率が急上昇し株価が急落したため、市場は雇用悪化への警戒感を強めている。8月の失業率は4.2％と予想されている。また、雇用統計に先立ち、ISM製造業景況指数やADP雇用統計、求人件数なども注目される。さらに、FOMCでの金融政策変更の判断材料となるベージュブックも発表される予定だ。

今週のドル円は、９月に予想される米利下げの幅に市場の関心が移るなか経済指標に一喜一憂することになりそうだ。特に雇用統計は9月の利下げ幅を決定づける手掛かりとして注目されており、0.5％の大幅利下げ観測が後退する内容であれば、ドルが反発する可能性がある。一方、5日には日銀の高田創審議委員が石川県金沢市で講演を行う予定だ。日銀の氷見野良三副総裁が8月28日の会見で「経済・物価の見通しが実現する確度が高まっていくということであれば、金融緩和の度合いを調整していくというのが基本的な姿勢だ」と述べており、日銀の利上げ路線に変わりはない。高田審議委員の講演がタカ派的な内容であれば、円が買われやすくなるだろう。

先週の相場ポイント
1.日経平均は3週続伸、3万8000円台で小動き　ダウが史上最高値を更新、S&Pは4ヶ月連続の上昇
2.スーパー・マイクロ株、空売り報告と年次報告遅延の逆風で暴落！これからの行方は？
3.エヌビディア、急落は好機か？好決算も高い期待には届かず　ウォール街の大手銀「今こそ買い好機」
4.バフェット氏のバークシャー、時価総額1兆ドル達成：投資の神話が続く
5.米PCE、9月の小幅利下げ予想を後押し
6.米GDP、景気後退の予言を打ち破る！FRBの利下げ期待が高まる
7.トランプ氏の危機、ハリス氏の躍進：ハリス氏が激戦州でトランプ氏をリード

●先週の市場概況では、日経平均は前週末比283.48円(0.74％)高の3万8647.75円と、3週連続で上昇した。

米国市場ではNVIDIAの決算は市場の起爆剤とはならなかったが、先週の米経済指標はFRBがソフトランディングを達成するとの強気派の見方を後押しした。これにより市場は比較的堅調に推移し、ダウは8月を史上最高値で終え、S&P500は史上最高値に近づいた。しかし、9月に入っても季節的な逆風は続いている。先週の米主要3指数は明暗が分かれ、ダウは0.94％高、S&P500は0.24％高、ナスダックは0.92％安となった。 月間パフォーマンスでは、3指数すべてが上昇し、ダウとS&P500は4ヶ月連続の上昇と記録。

●注目銘柄について、 $エヌビディア (NVDA.US)$の第2四半期決算は売上高が2.2倍で最終利益は2.7倍と予想を上回ったほか、データセンター向け売上高も2.5倍と目を見張る伸びを達成。また、新たに500億ドルの自社株買い枠を設定することも発表したが、市場の関心が高かった第3四半期の売上高見通しは市場予想を上回ったものの、最も強気な予想には届かなかったことから一部投資家を失望させた。株価は時間外で一時8%急落し木曜日に約7%下落した。しかし、市場全体への波及は限定的で、ウォール街の多くのアナリストはこれを買い好機と見ている。BofAのVivek Arya氏はは「買い」レーティングを再表明し目標株価を165ドルに引き上げ、長期的な成長の可能性を強調した。JPモルガンのHarlan Sur氏はBlackwellチップの遅延が2024年および2025年の収入には影響しないとし、目標株価を155ドルに引き上げた。ゴールドマン・サックスのToshiya Hari氏はデータセンター事業の力強い成長が株価を230ドルまで押し上げる可能性があると予測し、リスク・リターンは魅力的だと評価した。

AIサーバーメーカーの $スーパー・マイクロ・コンピューター (SMCI.US)$株は、ヒンデンブルグによる空売り報告と年次報告書の提出延期の発表を受け、先週28%下落、8月全体で約38％下落した。ウォール街では、スーパーマイクロの今後の動向について意見が分かれている。Rosenblattのアナリストは、10K提出の遅延は空売りの報告とは無関係であり、同社はその発表を知らなかったと述べ、依然として強気の姿勢を示した。一方、他のアナリストは、この遅延がスーパーマイクロの短期的不確実性に大きな影響を与え、NVIDIAやTeslaなどの大手企業がすでにSMCIへの依存度を減らしているため、 $デル・テクノロジーズ (DELL.US)$などの競合他社に有利になると懸念している。

「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が率いる $バークシャー・ハサウェイ (BRK.A.US)$は28日、時価総額1兆ドルを達成し、1兆ドルを達成する世界9番目の企業となった。バフェット氏の誕生日に合わせたこの達成は、最高のプレゼントとなるだろう。テクノロジー株の乱高下とFRBの利下げ示唆により、投資家はバリュー株へのシフトが進んでいる。さらに、バークシャーは幅広い業種に投資し、堅実な財務実績を持ち、株主還元を重視しているため、米国株市場でのバリュー株の代表格とされている。

●米経済指標について、米FRBが重視する7月のコアPCE価格指数は前年比2.6％上昇し、拡大傾向が続かず、インフレがFRBの目標に着実に近づいていることを示唆し、9月の小幅な利下げへの期待が高まっている。7月の「スーパーコアインフレ」（住宅とエネルギーを除くコア・サービス）は前年比3.25％上昇し、3年以上ぶりの最低伸び率となった。

米FRBが2年前に利上げを開始して以来、景気後退の予測が続いてきたが、先週発表された第2四半期の米GDPが年率換算で2.8%から3%に上方修正され、米国経済が景気後退に陥っていないことが示された。過去の複数の景気後退予言が打ち破れた。2022年には、世界大型企業連合会の先行経済指数が景気後退のシグナルを発し、逆イールドも発生した。さらに、GDPが2四半期連続で減少し、2024年7月には非農業部門の失業率がサムルールを発動させた。しかし、サムルールと逆イールドカーブ指標の制定者は、現在の経済状況は複雑で、指標が誤って警報を発する可能性があると述べている。サンプル数が限られているため、景気後退の予測は難しく、結果は不確定であると強調。

●米大統領選について、ここ数日の米大統領選の世論調査では、暗殺未遂事件の影響で、かつては有利と見られていたトランプ氏がハリス氏に劣勢を強いられている。11月の米大統領選の勝敗を決するとみられる激戦7州で、民主党の大統領候補カマラ・ハリス副大統領の支持率が、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領をわずかに上回っている。さらに、ハリス氏がヒスパニック系、黒人層、若年層でハリスの支持率が急上昇し、全体の支持率はトランプを5％リードしている。この前暗殺未遂事件で46ドルまで急騰した $トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ (DJT.US)$株はハリス氏が選挙戦に参入し選挙の勝算が大きく変わって以来、株価は下落しており、先週も急落し20ドルを下回る新たな史上最安値を記録した。足元ではハリスが有利だが、9月10日の大統領候補者討論会が変数となる可能性は依然として残っている。