【朝イチ報】トランプラリーで初の大台！ダウ4.4万ドル、S&P500は6000、ビットコイン8万ドル　テスラ時価総額が再び1兆ドル超

Moomooユーザーの皆様～おはようございます！本日朝イチ報のキーポイントはこちら。
●【東京株式相場予想レンジ】3万9000円-3万9500円(前週末8日終値3万9500円37銭)
●ミネアポリス連銀総裁 予想していたよりも利下げ幅を縮小する可能性、好調な経済で
●テスラの時価総額、再び1兆ドル超え トランプ効果で
●ビットコイン、初の8万ドル超え
●”トランプ2.0相場”始動！「泣く銘柄・笑う銘柄」大特集！減税・規制緩和の恩恵が大きいのは？
●アマゾン、新形態の食料品店サービスを試験導入
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◇8日の米株式相場は上昇。ダウ工業株30種平均は反発、S&P500種指数とナスダック総合指数は4日続伸。3指数とも終値ベースで最高値を更新した。NYダウは4万4000ドル、S&P500は6000ポイントと、それぞれ史上初めての大台に一時乗せた。次期大統領に選出されたトランプ氏の成長優先する政策を期待した買いが一段と強まり、寄り付き後、上昇。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ると、成長期待に相場は続伸した。長期金利の低下も支援し、相場は過去最高値を更新し、終了。セクター別では、自動車・自動車部品が上昇した一方、素材が下落した。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は14.66まで下落した。
◇11日の東京株式市場は主力株中心に利益確定の動きが優勢となり、日経平均株価は反落し3万9000円台前半で推移する展開となりそうだ。前週は週間で1400円以上も上昇したが、目先的にはその反動からスピード調整の地合いが想定される。

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ミネアポリス連銀総裁 予想していたよりも利下げ幅を縮小する可能性、好調な経済で
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は先週末、好調な経済と生産性の伸びを受け、中銀はこれまで予想されていたよりも利下げ幅を縮小する可能性があると述べた。また、トランプ新政権による政策がインフレを加速し最終的に利下げ回数を減らすことになるかどうかを判断するのは時期尚早だと述べた。

テスラの時価総額、再び1兆ドル超え トランプ効果で
米電気自動車(EV)大手 $テスラ (TSLA.US)$の時価総額が8日、1兆ドル(約150兆円)を突破した。大統領選後に同社株は25%余り上昇した。次期トランプ政権がテスラに恩恵をもたらす一方で、EVの競合他社には打撃となると期待されている。テスラ株は8日の米株式市場で前日比8.2%高の321.22ドルで引け、2022年5月4日の終値ベースの高値317.54ドルを超えた。
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ビットコインが初の8万ドル超え、トランプ氏は米国を「仮想通貨の首都」へと発言
●ビットコインの価格は10日に初めて8万ドルを超え、ドナルド・トランプ氏の選挙勝利後の暗号通貨に対する楽観論に支えられた上昇が続いた。大統領選挙でのトランプ氏の勝利は、仮想通貨に好意的な規制への期待を高めた。
●かつて仮想通貨を「詐欺」と呼んだトランプ氏は 、現在ではデジタル資産を受け入れており、連邦規制の縮小、SEC委員長ゲーリー・ゲンスラー氏の解任の宣言、米国の仮想通貨準備金の構築、米国を「地球の仮想通貨の首都」にするなど、仮想通貨コミュニティに対して数々の約束をしている。
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”トランプ2.0相場”始動！「泣く銘柄・笑う銘柄」大特集！減税・規制緩和の恩恵が大きいのは？
トランプ氏が米大統領選に勝利した11月6日、米国市場はリスクオンとなった。トランプ氏公約の減税・規制緩和・関税政策が米国の経済成長と企業利益を押し上げると期待され、株高・ドル高が進んだ。「トランプ2.0相場」初日の状況を確認したうえ、トランプ氏公約の政策を踏まえながら「泣く銘柄・笑う銘柄」をピックアップした。
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トランプ・メディア株が急反発、トランプ氏が保有株売却を否定
8日午後の米株式市場で、ドナルド・トランプ前大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営する $トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ (DJT.US)$(TMTG)が前日比15%余り急伸している。トランプ氏がトゥルース・ソーシャルへの投稿で、一部の保有株を売却するとのうわさや臆測は事実ではないと否定したことが買い材料となっている。多くのアナリストは、同社株が過大評価されているとみている。

トランプ次期大統領 通商政策の指揮をライトハイザー氏に要請とメディア報じる
5日の大統領選で勝利したトランプ前大統領は来年1月からの次期政権において、通商政策の指揮を前政権下で米通商代表（USTR)　を務めたロバート・ライトハイザー氏に要請すると英紙が報じている。

アマゾン、新形態の食料品店サービスを試験導入
米 $アマゾン･ドットコム (AMZN.US)$は、オンラインの幅広い品ぞろえと実店舗での買い物を組み合わせた新形態の食料品店サービスを試験的に導入する。高級食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」と大衆向け「アマゾン・フレッシュ」の物流ネットワークを共通の配送プラットフォームに統合することで、オンライン顧客向けの食品事業を拡大したい考えだ。