今週の決算·経済カレンダー(10/7~10/11)決算シーズン開幕！堅調な米国株、決算とCPIで新たな高みへ挑むか
今週の日本株は、為替動向をにらみながらの相場展開が予想され、為替相場の影響が少ない内需銘柄に注目が集まりそうだ。また、小売企業の決算が国内景気の再評価を促す可能性がある。 $ファーストリテイリング (9983.JP)$と $セブン&アイ・ホールディングス (3382.JP)$の決算発表が予定されており、これらの業績が日経平均に大きく影響するだろう。
一方、石破首相の衆院解散・総選挙の予定が市場に影響を与える可能性がある。過去の経験則から、選挙が株価を押し上げる効果があると期待されているが、石破政権の支持率が低いため、効果は限定的かもしれない。
米国市場では、消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）が発表される予定。これらのデータは、インフレの動向を確認するための重要な指標となる。FRBによる11月会合での大幅利下げ観測が後退している中、米経済の底堅さが確認されれば、株式市場にプラスの影響を与える可能性がある。また、注目すべきポイントとして、 $ジェイピー・モルガン・チェース (JPM.US)$や $ブラックロック・ファンディング (BLK.US)$などの大手銀行が決算を発表し、米国の企業決算シーズンが始まることが挙げられる。これにより、企業業績が市場の関心を集め、株価の変動要因になるだろう。
今週のドル・円は、底堅い展開が見込まれている。石破首相のハト派姿勢が円安をサポートし、米経済指標の結果次第でドル高が進む可能性がある。特に、FRBが11月の会合で大幅利下げを行わないとの観測が強まりつつあるため、ドル買いが優勢となるかもしれない。一方、イスラエルとイランを巡る中東情勢の行方にも注目が必要だ。地政学的リスクが一段と高まる場合、低リスク通貨とされる円が選好される反面、リスク回避先として基軸通貨であるドルが買われる可能性もある。有事のドル買いが強まれば、ドル円相場を押し上げる要因となるだろう。
1.日経平均は4週ぶり反落 石破ショックで日経平均反落、円安・株高で回復基調も中東情勢に警戒感
2.米国株、2019年以来最高の9月を記録
3.パウエルFRB議長、利下げ「急ぐ必要ない」 経済の堅調さを強調
4.中東情勢緊迫、エネルギー株急騰！同セクターは2022年10月以来、最強の週を記録
5.米経済指標が示す利下げ観測の変化、FRBの緩和サイクルに注目
6.非農業部門雇用統計、予想外の急騰 11月25bpの利下げを予想する確率が92.9%に急上昇
先週の東京株式市場で日経平均は前週末比1193.94円(3％)安の3万8635.62円と、4週ぶり反落した。先週の日本株市場は、石破茂氏が自民党総裁に選出されたことに伴う「石破ショック」で波乱含みのスタートとなり、日経平均は一時1910円安を記録した。しかし、石破首相のハト派的な発言や底堅い米国の経済指標などで、円安・株高の流れが強まり、市場は回復基調を見せた。中東情勢の緊迫化が引き続き不安材料であるが、衆院選挙を控え、国内からのネガティブな材料は限られるとの見方もある。
米国株式市場では、S&P 500は先週、0.22%の上昇で終え、ダウ工業株30種平均も0.09%の小幅な上昇を見せた。一方、ナスダック総合指数は週で0.1%上昇した。これは、ハイテク株比率の高い同指数が金曜日の取引開始時点で1%以上下落していたことを考えると、大きな反転となる。原油価格は週間では約9％の上昇となった。原油高を受けてエネルギー株も先週は急騰し、S&P 500のエネルギーセクターは7%の上昇を記録。これは2022年10月以来、同セクターの最も好調な週となった。
パウエルFRB議長は9月30日、今後の利下げ「急ぐ必要ない」 意向も示しつつも、経済を活性化させるために必要な手段を講じると発言した。これを受け、米国株は最高値更新で9月と第3四半期に終止符を打った。米3大指数は季節的な逆風を乗り越え、2019年以来初めて9月をプラスで終えた。
しかし、地政学的リスクの高まりが、10月の株式市場に不安定なスタートをもたらした。イランがイスラエルに対して100発以上の弾道ミサイルを発射したことを受け、米国株は1日に大幅に下落した。この影響で、WTI原油とブレント原油価格は、約1年ぶりの大幅上昇となった。さらに、バイデン大統領がイスラエルによるイランの石油施設への報復攻撃の可能性について言及したことを受け、原油価格は3日に5%以上上昇、およそ1か月ぶりの高値水準となった。
一方、先週の米経済指標が概ね、FRBによる11月会合で大幅利下げを実施する必要はないことを示し、米経済が「ソフトランディング」または「ノーランディング」する可能性を裏付けている。特に、予想を大幅に上回る米非農業部門雇用者数発表後、11月25bpの利下げを予想する確率が67.9%から92.9%に急速に上昇した。
・米JOLTS求人件数：予想外に増加し、労働市場が冷え込んでいるものの、急激には減速していないという見方が強まった。8月の求人数は804万人と市場予想の769万件を大きく上回り、7月の結果も速報時の767万件から771万件に上方修正された。
・9月の米ISM製造業景気指数：市場予想を下回る47.2と８月と同水準。特に雇用部門が弱く8月の46.0から9月は43.9へ悪化している。
・ADP雇用者数：予想を上回る雇用増を記録し、労働市場の冷え込みを示す他の指標とは相反するものとなった。前月比は14.3万人増となり、5カ月連続での成長鈍化後の反発を示している。8月の増加幅も10.3万人と上方修正された。
・新規失業保険申請件数：22.5万件、市場予想の22.1万件を若干上回り、前回値は21.8万件から21.9万件に上方修正。
・S&Pグローバルサービス業PMI確報値：55.2となり、予想値55.4および前回値55.4を下回った。
・ISM非製造業景気指数：54.9と市場予想の51.7を大きく上回り2023年2月以来の高水準。3カ月連続で50を上回り活動拡大となった。
・米非農業部門雇用者数：25.4万人増と予想を大幅に上回り、3月以来最大の伸びとなった。失業率は予想外に4.1%に低下し、労働市場の大幅な悪化に対する市場の懸念は緩和された。7月と8月の雇用者数が合計7.2万人上方修正された。
先週の注目銘柄に関して、 $テスラ (TSLA.US)$は2日に第3四半期の世界納車台数を発表。納車台数は前年同期比6.4％増と今年初のプラス成長となったが、市場予想を下回った。このデータを受けて同社株は2日と3日、それぞれ3％以上下落。テスラの次の重要なイベントは、今週10月10日に開催される待望のテスラ「ロボタクシーイベント」だ。このイベントでは、専用のロボットタクシーのプロトタイプが披露され、AIを活用した自動運転技術に対する同社の新たな戦略が強調される見込みであり、株価に影響を及ぼす可能性がある。
人工知能（AI）の熱狂は依然として続いており、アナリストが $コンステレーション・エナジー (CEG.US)$と $ビストラ・エナジー (VST.US)$の目標株価を引き上げ、 $シースリー・エーアイ (AI.US)$と $パランティア・テクノロジーズ (PLTR.US)$も引き続き注目を集めている。半導体大手の $エヌビディア (NVDA.US)$のCEOが数日前にブラックウェルチップに対する「驚異的な」需要を指摘した。
$アップル (AAPL.US)$のiPhone 16の需要に警鐘が鳴らされている。バークレイズによると、台湾の主要サプライヤーが提供するiPhoneの重要半導体部品の注文が300万件削減される可能性がある。モルガンSが前3世代より短いと指摘されている。シティも9月と12月のiPhone販売予測を下方修正した。その他、スポーツ用品大手の $ナイキ クラスB (NKE.US)$は第1四半期の売上高が予想を下回り、同社が通年の見通しを撤回したことで2日、6％以上下落した。同社のCFOは決算説明会で、「我々はまだ好転していない」と述べた。
出所：MINKABU、Bloomberg、investing、ヤフーファイナンス、Schwab
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