今週の決算·経済カレンダー(9/9~9/13)米経済の「紆余曲折」、次なる試練と米利下げの行方は？

今週のポイント
今週の日本株は、引き続き為替のドル円や米国株の動向をにらみながらの展開となりそうだ。11日発表の8月消費者物価指数（CPI）でインフレ沈静化の継続が確認できれば、一定の買い安心感につながりそうだ。食品とエネルギーを除いたコア指数は、市場予想が前月比0.2％上昇と、前月と同じ伸び率になる見通し。一方、13日は９月限の株価指数先物・オプションで特別清算値（メジャーSQ）の算出があるため、株式需給が大きく動きやすい。デリバティブ取引に関連した現物株の売買が増えて、株価指数は大きく変動する場面もあり得る。

一方、ドル・円が今期の輸出企業の想定レートより円高になってきたため、企業業績の上方修正期待はなくなりつつある。米景気が悪いのではないかとの不安心理が払しょくできない中では、円高による業績への悪影響を見極める必要がある。

米国では11日に8月の消費者物価指数（CPI）、12日に生産者物価指数（PPI）が発表される予定。これらの指標が市場予想を下回る結果となれば、米国の長期金利が低下し、為替は円高（ドル安）に振れる可能性が高い。現在、市場の関心は抑制されつつあるインフレより、労働市場の軟化に移行している。しかし、CPIなどの結果次第では、米連邦準備制度理事会（FRB）が景気減速リスクを警戒せざるを得ないとの見方が強まり、9月以降も大幅な利下げが続く可能性が出てくるだろう。米経済の動向に市場の関心が集中する中、株式市場は弱い経済指標を嫌気する動きが強まっており、これまでの「悪いニュースは良いニュース」という経験則が崩れ始めている。

一方、大統領選の共和党候補トランプ前大統領と民主党候補のハリス副大統領が、初の討論会で直接対決することも注目されている。今回の討論会の結果は、米大統領選の行方を大きく左右しそうだ。討論会は、日本時間11日午前10時からＡＢＣニュースの主催でライブ中継される。両氏とも政策の具体的な内容はまだ明らかになっておらず、市場に影響を与える政策が表明されるかが見どころだ。

その他、今週もう一つ注目されるのは $アップル (AAPL.US)$イベントだ。アップルは、9月9日午前10時（日本時間10日午前2時）に、スペシャルイベント『It's Glowtime. 時が満ちる。』を開催し、iPhone 16シリーズを発表する予定。AirPodsやApple Watchの新モデルなどの発表も期待されている。投資家はアップルの新製品だけでなく、新製品がアップル株や「アップルサプライヤー」関連株にどのような影響をもたらすか、また投資チャンスがあるかにも注目している。

今週のドル円は、米利下げ見通しが左右することになりそうだ。11日発表の消費者物価指数（CPI）などを通じて、年内の利下ペースを見極めることが焦点となる見通し。一方、17、18日開催の米FOMCに向けて50ベーシスポイント（bp）の大幅利下げ観測がくすぶり、ドル売り・円買い圧力となりやすい。その他、日銀の追加利上げへの思惑が根強いことも重荷となりそうで、11日に秋田県金融経済懇談会に出席する中川順子審議委員や12日に岡山県金融経済懇談会に出席する田村直樹審議委員の発言次第では一段と円高が進行する可能性もある。

先週の相場ポイント
1.日経平均は4週ぶり大幅反落！波乱の9月幕開け
2.米経済指標、暗雲立ち込める！リセッション警戒感高まる　円一時142円台
3.AI関連株の未来を揺るがす逆風　ブロードコムとC3.aiが決算受け急落
4.エヌビディア10％急落！AI帝王への試練　本格調整か、一時調整か？
5.テスラ、好材料続々と襲来！7月の急騰再現できるか
6.米雇用者数が予想下回る、前月分も下方修正　FRBの9月利下げ幅は依然不明

日経平均は前週末比2256.28円(5.84％)安の3万6391.47円と、4週ぶり大幅反落した。9月に入り、為替のドル安／円高基調に加え、米国景気の後退懸念や半導体市況が重しとなり、日本株は再び波乱の様相を呈し、特に米経済の先行き不安や半導体関連株の下落が大きな影響を与えた。週間では、 $ディスコ (6146.JP)$が18％安、 $レーザーテック (6920.JP)$が17％安、 $東京エレクトロン (8035.JP)$が14％安、 $アドバンテスト (6857.JP)$が11％安と、主力の銘柄が軒並み2桁の下落率となっている。日経平均も3営業日で5％超の下落を記録したものの、8月の暴落時とは異なり、売買代金が減少し、信用買い残の投げ売りも一巡したことで、専門家は市場の不安定さを指摘しつつも、8月のような大規模な暴落には至らないと見ている。

米国市場では、先週米3大指数がそろって大幅に下落。この背景には、先週発表された一連の米経済指標が景気後退リスクの増加を示唆することがある。3日発表の8月ISM製造業景況指数は、年初来の最低となった7月から改善したものの予想を下回り、5カ月連続で50を割り込んだ。これにより、米景気鈍化への警戒感が広がり、米主要3指数は3日、大幅反落し、1日の下落率はリセッション懸念や円キャリートレードの巻き戻しで急落した8月5日以来の大きさとなった。また、7月の求人件数が予想を大きく下回り、2021年1月以来の低水準に落ち込だことや、ADP雇用統計が市場予想を大幅に下回った（2021年1月以来で最も弱い成長）ことも、労働市場の減速に対する懸念を一層高め、利下げペース拡大への観測を強めている。その結果、米国の長期金利が低下して為替市場でドルが売られたことで、ドル／円は1ドル142円台まで円高が進んだ。

６日発表の８月米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比14.2万人増で予想を下回った。6月と7月の就業者数の伸びも下方修正された。ただ失業率は今年6月以来の低水準となった。失業率低下にもかかわらず、8月の米雇用は依然低調、米労働市場の鈍化傾向が鮮明となった。データを受け、トレーダーはFRBが今月50bpの利下げを実施する可能性は50％と予想している。

こうした中、シカゴ連銀のグールズビー総裁は、インフレ率の低下と失業率の上昇を背景に、「FRBが今後12カ月間で複数回の利下げを実施する可能性が高い」と述べた。一方、イエレン米財務長官は、米国の雇用市場が依然として健全であり、個人消費と投資支出も非常に堅調であると評価。失業率が歴史的に低水準にあり、健全な労働市場が続いているとの見解を示した。ウィリアムズＮＹ連銀総裁は「失業率は上昇も、なお低水準だ。利下げプロセスを開始する用意がある」と述べた。

先週発表されたAI関連株の業績も大きな注目を集めている。まず、最も注目された半導体大手の $ブロードコム (AVGO.US)$はAI以外の事業の不振で、第4四半期の売上高見通しが市場予想を下回り、5日の時間外取引で約7％下落した。AI関連製品の売上高は好調だが、他の事業は成長鈍化。CEOのホック・タン氏は非AI事業が底を打ち、第4四半期には回復を見込むと述べたが、投資家の不安は依然として残る。一方、ソフトウェア会社の $シースリー・エーアイ (AI.US)$も同じく先週、決算発表したが、Q1のサブスク収益が予想を下回り、株価が5日、8％超下落した。高金利と不安定な事業環境が新しいソフトウェア投資に影響し、年間収益ガイダンスも市場予想を下回った。BofAとモルガン・スタンレーは目標株価を引き下げ、成長と利益率の見通しに懸念を示している。

$エヌビディア (NVDA.US)$株は先週、3日に約10％下落し、9営業日で17％以上の下落を記録した。この下落の主因には、反トラスト法やAIチップBlackwellの生産遅延懸念、業績への不安、米景気減速、9月の季節要因、セクターローテーション、そしてペロシ氏の株式売却疑念（投資家のJason A.Williams氏は3日、ペロシ氏がNVIDIA株を急落前に売却したと投稿）などが挙げられる。ウォール街では今がエヌビディアの「買い時」について意見が分かれているが、依然としてAIチップ市場でのリーダーシップと評価している。

一方、 $テスラ (TSLA.US)$は好調な動きを見せた。7月の決算発表後に株価が10％以上下落したものの、過去3カ月で25％以上上昇している。特にFSD（完全自動運転）とRobotaxiへの期待が株価上昇を支えた。さらに、テスラは5日、2025年第1四半期に中国とヨーロッパでFSDを導入する計画を発表し、10月にはRobotaxiのイベントやQ3納車台数や決算発表も予定されている。キャシー・ウッド氏はテスラへの強気を維持。一方、UBSは株価に対する警戒感を示している。