来週の決算·経済カレンダー(11/11~11/15)米CPIに注目！｢トランプ旋風｣に沸く米国株、いつまで続くのか？

来週のポイント
来週の東京株式市場は、一進一退の値動きが予想される。米国大統領選挙や米FOMCといった重要なイベントを通過し、材料に乏しい中で積極的な値動きは限定的となりそうだ。ただし、来週は約1400社の決算発表が予定されており、特に $東京エレクトロン (8035.JP)$や $ソフトバンクグループ (9984.JP)$、 $三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306.JP)$などの決算が市場の注目を集めている。 $ASMLホールディング (ASML.US)$と同じく前工程製造装置を手掛ける東京エレクトロンの決算は半導体株の行方を占う試金石として注目されている。市場では「中国向けの需要減速が懸念される中、2桁成長となる見通しを維持できるかに注目が集まっている」との声が聞かれる。

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループといった日本の主要な銀行株は、年初から日本株の上昇を支えてきただけに、3メガバンクの決算発表が株式相場全体の上昇に拍車をかける可能性がある。

米国株市場も堅調な展開が見込まれてい。米主要3指数が史上最高値を更新していることから、投資家の期待は高まっている。トランプ氏の選挙勝利を受けて、ゴールドマン・サックスの専門家であるScott Rubner氏は、米国株の年末ラリーは11月6日から始まるとし、機関投資家の間でFOMOの心理が広がると予想している。Rubner氏によれば、1928年以来、選挙の年の11月5日から12月31日までのS&P500の平均リターンは3.38％だったという。

来週は、米消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）、米小売売上高といった重要な経済指標が発表される予定。特に、トランプ氏の勝利でインフレ圧力が高まり、金利上昇圧力がかかりやすくなるため、今後は消費者物価指数（CPI）に注目が集まる可能性がある。さらに、FOMCが今週0.25％の利下げを決定したこともあり、米CPIの結果を受けて追加利下げの織り込みがどう変化するかが注目される。また、企業の決算発表も相次いで行われ、 $シスコシステムズ (CSCO.US)$や $アプライド・マテリアルズ (AMAT.US)$、 $ウォルト・ディズニー (DIS.US)$、 $ホームデポ (HD.US)$といった大手企業が決算を発表する。

来週の為替市場では、ドル円が底堅い展開を見せると予想されている。トランプ前大統領の返り咲きによるインフレ期待から、ドル高が続く可能性がある。ただし、日本の通貨当局による円買い介入への警戒感から積極的には円を売りにくいだろう。来週の米CPIやPPIの結果次第では、ドル円が大きく動く可能性もある。

今週の相場ポイント
1.日経平均は2週続伸、トランプラリー期待で4桁上昇
2.「トランプ2.0」到来で世界に変革の風！株式市場が沸騰
3.FRBは予想通り利下げ、タカ派姿勢を維持
4.ビットコイン、トランプ政権の恩恵で7万6000ドル到達　
5.エヌビディア、世界最大企業に躍進！アップルを超える成長の軌跡
6.スーパー・マイクロ、S&P500から脱落危機！株価急落と上場廃止の懸念

今週、トランプ前米大統領が圧倒的な優位でホワイトハウスに返り咲いたことで、米国のみならず世界各国の多様な業界において、「大きな変化がやってくる」という雰囲気が漂い始めている。今週の東京株式市場で日経平均は前週末比1446.7円(3.8％)高の3万9500.37円と、2週連続で上昇。米国株式市場では、トランプ次期大統領の勝利を受けて、水曜日から上昇し続いている。一方、米FRBは市場の予想通りに0.25ポイントの利下げを行い、パウエルFRB議長は記者会見で、「経済のパフォーマンスが良い」と述べた。しかし、アナリストは「選挙前の1週間と比べて、FRBの利下げの見通しはより不透明になっている」と見ている。

特に水曜日、株式市場は全面的に急騰した。株価はすでに過去最高水準で取引されていたため、数々の大きな節目を記録した。ダウ平均とS&P500種は2022年11月以来の大幅な上昇率を記録。ナスダック総合は今年2月以来の大幅上昇となった。ラッセル2000は2023年11月以来の大幅な上昇率を記録。 $テスラ (TSLA.US)$、 $ウェルズ・ファーゴ (WFC.US)$、 $ゴールドマン・サックス (GS.US)$などの銀行株は、時価総額1000億ドル以上のS&P企業の中で最大の上昇率を記録し、各社の株価は少なくとも11%上昇した。史上最高値を更新した注目銘柄には、ゴールドマンと $エヌビディア (NVDA.US)$が含まれる。

トランプ勝利の大きな受益者の一つである $ビットコイン (BTC.CC)$も、今週7万6000ドルを超え、史上最高値を更新し、ビットコインはメタを抜いて時価総額で世界第9位の資産となった。市場では、トランプ氏が米国を「ビットコイン超大国」にすることを掲げ、暗号資産業界の発展を促進するために規制緩和を実施するとしており、トランプ氏の2期目の任期は暗号通貨業界にとってより有利になると見られている。

それに対して、米国債は急激に売られ、30年物国債利回りは過去2年間で最大の上昇を記録した。これは、トレーダーがトランプ氏の2期目の任期による貿易と財政赤字政策を織り込んだためだ。金相場も今週、下落した。シティは、米大統領選後、金は短期的には圧力に直面するかもしれないが、金の構造的な強気相場はまだ強固であり、押し目買いを勧めており、そして今後6ヶ月で1オンスあたり3000ドルに達すると予想している。一方、アナリストは金の長期的な最大のリスクはＡＩであると考えている。米国がAIによって産業の再構築に成功し、全要素生産性を大幅に向上させることができれば、インフレと財政赤字の圧力が緩和され、米ドルの信用力が強化されるため、金の強気相場は1990年代の情報技術革命のように、終焉を迎える可能性がある。

今回の会合声明では、雇用とインフレのリスクが概ね均衡していると再確認したが、「インフレが持続的に2％へ向かうとより確信している」という文言が削除され、労働市場の状況が緩和されているとの新たな評価が加えられた。アナリストによれば、12月の利下げ停止の可能性を排除しないことを示唆している可能性がある。ウォール街大手銀は今週の選挙を受け、利下げの先行きにさらなる変動性が加わり、利下げペースや利下げ幅を大きく左右する可能性があると指摘。

$エヌビディア (NVDA.US)$ は今週、 $アップル (AAPL.US)$を抜いて世界最大の企業となった。エヌビディアは今週金曜日、 $インテル (INTC.US)$に代わり、ダウ工業株30種平均の構成銘柄となり、エヌビディアの株価を押し上げる要因となった。一方、アップルの株価は、最大の株主の一人であるウォーレン・バフェット氏率いる $バークシャー・ハサウェイ (BRK.A.US)$がアップル株の大規模な売却を発表したことで、打撃を受けた。

FactSetのデータによると、アップルの財務実績は依然としてエヌビディアを大きく上回っている。予想売上高は3,970億ドル、純利益は980億ドルで、エヌビディアの売上高1,200億ドルと純利益640億ドルを大きく凌駕している。しかし、アナリストはエヌビディアの成長軌道が続くと予想しており、2026年の予想純利益は1,220億ドルと、アップルの1,240億ドルに迫ると見ている。

$スーパー・マイクロ・コンピューター (SMCI.US)$は5日に発表した第1四半期決算が期待外れの結果となり、3月に史上最高値を記録して以来、株価は78％超急落している。投資家たちは、同社がナスダックから上場廃止になり、S&P500の構成銘柄から外れるのではないかと懸念し始めている。

同銘柄は今週、複数の投資銀行から目標株価を引き下げられた。JPモルガンはレーティングを「アンダーウエイト」に引き下げ、みずほ証券は、財務情報の不足を理由に格付けを一時停止した。

他の注目決算では、スマホ市場の回復は良好で、 $クアルコム (QCOM.US)$の前四半期の収益は30％以上増加し、今四半期のガイダンスも大きく予想を上回った。一方、半導体設計の $アーム・ホールディングス (ARM.US)$も7-9月期決算を発表し、1株利益、売上高とも予想を上回ったが、ガイダンスが予想を下回る10-12月期の売上高見通しを示した。スマホ市場の回復がAIの成長に影を落とす可能性を示唆していた。