S&Pとナスダックが史上最高値を更新、経済指標が利下げを後押し

米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和を開始するシナリオを裏付ける新鮮な経済データが発表され、ウォール街のベンチマークであるS&P500（SP500）指数は水曜日、日中の史上最高値を更新した。

独立記念日の祝日を控え、株式市場は東部標準時間13時、債券市場は東部標準時間14時に終了する。

S&P（SP500）は0.40％上昇し、過去最高値の5,530.85ポイントをつけた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数（COMP:IND）は、史上初の18,100ポイント台に乗せ、0.76％高の18,166.53ポイントとなった。

ダウ（DJI）はトレンドに逆行し、0.09％下落の39,294.85ポイント。S&Pの11セクターのうち、7セクターが下落した。

経済指標は目白押しだったが、特に3つの指標が目を引いた。開幕前、ADP研究所は、民間雇用者の雇用創出が3ヵ月連続で鈍化し、5月の15万7,000人に対し、6月は15万人だったと発表した。エコノミストは16万3000人の増加を予想していた。

ADP発表の直後、米労働省は過去1週間の新規失業保険申請者数が23万8000人に上ったと発表した。しかし、より注目すべきは雇用保険申請件数が9週連続で増加し、2021年11月以来の高水準付近で推移し続けたことだ。

継続申請とも呼ばれる保険付き失業保険は、すでに最初の失業給付を申請し、さらにもう1週間給付を受け続けるために別の申請をした人の数である。

FRBが金利を23年ぶりの高水準に安定させ、金融緩和を行うほどの信任を得ていない主な理由のひとつは、インフレ率とともに、労働市場の高い回復力と失業率の低さである。しかし今日のデータは、この領域に亀裂が入る兆しを示している。

今日3つ目の注目すべき経済指標は、サプライ・マネジメント協会（ISM）によるものだった。ISMによると、6月の米サービス部門は48.8％に縮小し、過去4年間で最低の水準となり、景気冷え込みの確実な兆候となった。

「ISMサービス部門報告で明るい材料となったのは、昨年夏以来COVID以前の標準とほぼ同じ傾向で推移している物価である。粘り強いサービスインフレを懸念するFRBにとっては良い兆候だ」と、アーチ・キャピタル・グループのグローバル・チーフ・エコノミスト、パーカー・ロスはX（旧ツイッター）で述べた。

「衝撃的なほど弱いISMサービス業景況感報告に対する市場の反応は非常に穏やかだった。ヘッドラインの数値が予想を大きく下回った過去の例では、S&P500（SP500）の1日の動きの中央値は1.1％の上昇または下落だった」と、ビスポーク・インベストメント・グループはXで指摘した。

FRB6月定例理事会の議事録は、この後発表される。

債券市場に目を向けると、多くの経済指標を受けて市場参加者が債券を買い集めたため、米国債利回りは低下した。30年債利回り（US30Y）は7ベーシスポイント低下の4.54％、10年債利回り（US10Y）は6ベーシスポイント低下の4.37％だった。より短期で金利感応度の高い2年債利回り（US2Y）は4ベーシスポイント低下の4.71%だった。