【朝イチ報】パウエル議長発言に安堵感でS&P500反発　アップルの「次の目玉」は家庭用ロボットか

市場概況
3日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比43ドル10セント安の3万9127ドル14セントと3日続落。ナスダック総合株価指数は同37.009ポイント高の1万6277.458だった。4日の東京株式市場は主力株中心に買い戻しが優勢となり、日経平均株価は先物主導でリバウンドに転じる公算が大きい。

【米国市況】S&P500反発、FRB議長発言に安堵感－151円70銭前後
3日の米国株式市場では、S&P500種株価指数とナスダック総合指数が反発。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は注目されていた講演で、利下げを決めるに当たり、様子見姿勢で臨む考えを改めて示した。
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米インフレ再燃に警戒感　円相場迫る152円、金は最高値
米国のインフレ再燃への警戒感が金融市場で高まっている。底堅い経済情勢や原油高を背景に予想インフレ率は上昇基調を描く。利下げの先送りの観測で米長期金利が上昇しており、円相場は対ドルで152円が迫る。インフレリスクを回避するための需要で金価格は最高値を更新した。
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日銀の本格正常化は25年度以降、今秋｢ジャブ程度｣の利上げも－桜井氏
元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日本経済の前向きな変化の持続性が確認できれば、早ければ10月にも日銀は0.25％への追加利上げを行う可能性があると語った。本格的な正常化は2025年以降となり、経済・物価情勢次第で利上げペースの加速も想定されるとの見解を示した。

アップル、家庭用ロボット参入を模索－EV断念後の「次の目玉」
$アップル (AAPL.US)$は「次の目玉」の候補として、個人用ロボットへの参入を調査している。部外秘プロジェクトであることを理由に匿名で話した関係者によれば、担当チームのエンジニアは家庭内でユーザーの後をついて回るモバイル型ロボットの開発を模索している。アップルはすでにロボット工学を用いてディスプレーを動かす卓上型のホームデバイスも開発しているという。

テスラに迫る正念場、株価下落トレンドで投資家に警戒広がる
電気自動車(EV)大手、米 $テスラ (TSLA.US)$の株価が投資家にとって極めて重大な水準に迫る急落を見せている。2022年１月には400ドル近辺だった株価は、現在は166ドル付近に下がっている。投資家の間では底打ちが切望される中、テクニカル分析では150ドルが重要な節目として注目されている。
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インテル株が７％超える下げ、製造部門の低調な見通しで失望売り
3日の米株式市場で、半導体大手 $インテル (INTC.US)$の株価が過去2カ月余りで最大の下落。製造部門の赤字が拡大し、向こう数年は損益分岐点に達しない可能性があるとの見方を示したことで、失望売りが広がっている。

ディズニー、委任状争奪戦に5000億円　勝利も代償重く
米 $ウォルト・ディズニー (DIS.US)$が3日に株主総会を開き、取締役選任など会社提案が賛成多数で可決された。「米国史上最大」といわれた委任状争奪戦に勝利したが、著名アクティビスト(物言う株主)への反撃に5000億円を費やし、代償は重い。世界最大のエンターテインメント企業の苦渋は、経営課題の解決に後手に回ったつけの重さを物語る。

台湾TSMC「工場設備の70%以上が復旧」 大規模地震巡り
半導体世界大手の $台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング (TSM.US)$（TSMC）は3日夜、同日朝に発生した台湾東部沖を震源とする大規模地震を巡り、発生から10時間以内に工場設備の70%以上が復旧したと明らかにした。

東証、アクティブETF普及へ基準緩和　運用会社参入促す
東京証券取引所は、指数に連動しないアクティブ型の上場投資信託（ETF）の上場基準や情報開示基準の緩和を検討する。2023年9月の解禁直後に比べ、アクティブETFの残高は伸び悩む。デリバティブ（金融派生商品）の利用や投資先銘柄の開示に関する規制を緩め、活性化を促す。