【CPIプレビュー】脱インフレが困難に？米10月CPIは水曜の夜に発表予定

米労働省は日本時間の11月13日（水曜日）夜の22:30に10月の米消費者物価指数（CPI）を発表する予定。

サービス価格の緩やかな低下と商品価格の再上昇により、市場予想のコンセンサスは、コアCPIが前月比0.3%上昇、ヘッドラインCPIが前月比0.2%上昇と予想している。

前年比の場合、市場はヘッドラインCPIが2.6%上昇（前月が2.4%上昇）と予想している。

サービス分野の鈍化がインフレを支える状況に
エネルギーや食品といった変動が大きい項目を除くと、パンデミック時代の価格歪みの解消は依然として遅々として進んでいない。市場予想のコンセンサスによると、コアCPIが前月比0.3%上昇、ヘッドラインCPIが前月比0.2%上昇と予想している。

過去1年間で最大の伸びを示したアパレルや家庭用品、その他のコア財に関しては、一部で平均回帰が見られると期待される。一方で、中古車のオークション価格が最近回復していることから、中古車に関するCPIで約1年ぶりの大幅な月次上昇が見込まれている。

供給網の正常化や需要の鈍化がもたらす効果は、まだ完全には発揮されていないと考えられる。しかし、新車および中古車からのデフレ圧力は、年末にかけて弱まる可能性がある。特に、ハリケーン「ヘレーネ」や「ミルトン」による被害が、代替車両や部品の需要を押し上げることが影響するとみられている。

9月までの1年間で4.8％上昇したサービス部門は、コアインフレの低下において最も遅れが見られる分野である。食品とエネルギーを除くサービス価格は、前月の0.36％の上昇からほぼ変わらず、0.34％の上昇と市場が見込まれている。

主要な住居費については9月と同程度の0.3％の伸びが予想され、これにより12カ月ベースの変化率は5.0％にわずかに低下する見通しである。また、ハリケーンによる避難や移動の増加が、自宅外での宿泊需要を押し上げ、旅行関連価格を押し上げたと考えられる。

一方で、自動車保険、授業料、医療費の月次上昇幅は小幅にとどまる見込みであり、これによりその他のコアサービス価格の緩和が期待される。サービス提供者は引き続き、商品コストの安定化や労働コストの伸び鈍化の恩恵を受けている。

物価安定への回帰はまだ道半ばであるものの、労働市場の冷却、供給網の正常化、生産性の向上、インフレ期待の安定化といった要因が、今後2年をかけてインフレを緩やかにFRBの目標水準に戻す助けになると考えている。

一方、短期から中期にかけては上昇リスクがいくつか残されている。具体的には、労働供給の減少、脱グローバル化が輸入価格に与える影響、中東における紛争の激化の可能性、そして依然として強い需要が挙げられる。

次期大統領であるドナルド・トランプ氏が選挙戦で提案した多くの政策は、これらの圧力を強め、FRBの目標への回帰を遅らせる可能性が高いと考えられる。場合によっては、今後1年程度で物価上昇の再加速につながる可能性もあると見ている。

トランプ関税政策がインフレを押し上げる可能性＝FRB高官
11月10日、米ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁は、トランプ氏の再選キャンペーンにおける核心的な経済政策の一つとして、すべての国からの輸入品に一律関税を課す提案について言及した。この政策が各国の報復を招き、米国に対する報復措置が取られた場合、長期的なインフレを加速させる可能性があると指摘した。

カシュカリ氏はCBSの「フェイス・ザ・ネイション」に出演し、単発的な関税措置では「長期的なインフレに影響を与えることはない」と述べたものの、「問題は、報復の応酬がエスカレートする場合にある。一国が関税を導入し、他国がそれに応じて対抗措置を取るような状況が続けば、事態は非常に懸念されるものとなり、極めて不確実なものになる」と強調した。

11月7日、FRBは再び利下げを実施したが、インフレ率が2％の目標に近づく中で、カシュカリ氏は12月にも追加の利下げが予想されると述べた。ただし、それは「当時のデータ次第である」との見解を示している。

また、トランプ氏が提案するその他の政策、たとえば大規模な移民追放などについて、カシュカリ氏は現時点ではインフレリスクが明確でないとし、FRBは依然として「様子見」の姿勢を維持し、政策の変更は行わない方針であると述べた。

トランプ勝利で利下げ観測が薄れ、市場は米CPIに注目
ドナルド・トランプ氏のホワイトハウスへの歴史的な復帰は、市場の陶酔的な反応に包まれた。ウォール街とビットコインは史上最高値を更新し、米ドルは4ヶ月ぶりの高値に急騰した。しかし、おそらく最も重要な動きは、国債利回りの急上昇である。

米連邦準備制度理事会（FRB）が今後2～3年の間に何回利下げを行うかについて投資家が賭けを縮小したため、利回りはすでに9月下旬から上昇傾向にあった。しかし、トランプ大統領の勝利は、低金利への期待にさらなる打撃を与えた。

トランプ氏が選挙公約として掲げる減税と関税引き上げが実行されれば、国内需要の拡大と輸入コストの上昇を通じて物価が押し上げられることが予想されている。この場合、米連邦準備制度理事会（FRB）は、現在の予想よりも長期間にわたり、引き締め的な金融政策を維持せざるを得ない状況になると考えられる。

水曜日に発表される10月の消費者物価指数（CPI）は、大統領選後の「トランプ・トレード」による市場再評価を背景に、利下げ期待を試す最初の重要な指標である。9月のCPI総合指数は前年同月比で2.4％に低下したが、10月は2.6％に小幅上昇すると見込まれている。前月比では0.2％と、前月から変動はないと予測されている。コアCPI（食品とエネルギーを除く指数）についても、前月から変動はないと見込まれている。

もしCPIの結果が予想を下回る場合、最近の急激な上昇を背景にした利回りやドル相場が調整される可能性がある。一方、データが予想を上回る強さを示す場合、ドル高の基調がさらに続く展開になる可能性が高い。しかし、このような状況はウォール街にとって課題となる可能性がある。利回りの上昇は、いずれウォール街のトレーダーに圧力を与える展開になると考えられる。

木曜日には米10月の生産者物価指数（PPI）の発表が予定されており、金曜日には米小売売上高の発表にも注目が集まる。