日経平均反発スタート　行き過ぎた為替変動に「あらゆる手段排除せず」と神田財務官

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市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比18.76円高の33261.35円、東証株価指数（TOPIX）が1.94ポイント高の2432.24で始まった。

トップニュース
為替変動に「あらゆる手段排除せず」　米国と認識共有―神田財務官
財務省の神田真人財務官は２０日朝、同省内で記者団に対し、外国為替相場について「行き過ぎた変動に対し、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と述べた。神田氏は、「米国の通貨当局とは極めて緊密に意思疎通を図っており、過度な変動が好ましくないとの認識を共有している」と強調した。

円高に対するヘッジを推奨、米経済の減速に備え－ＢｏｆＡ
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは、米経済が世界経済に収れんして鈍化すると予想しており、為替のボラティリティー増大と円高に対する備えになると予想するドル・円のオプション取引を推奨している。

日銀マイナス金利解除なら円債中心の運用拡大視野－富国生命の鈴木氏
富国生命保険の鈴木善之執行役員・財務企画部長は、日本銀行がマイナス金利政策を解除すれば超長期金利のさらなる上昇が見込めるため、円債中心の運用を拡大する可能性があると述べた。

日銀巡る市場の思惑、イールドカーブからマイナス金利政策にシフト
日本銀行の金融政策に注目する投資家の関心は、既に柔軟化されたイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）からマイナス金利が終了する可能性に移っている。世界で最後となるマイナス政策金利の終了は、10年以上にわたり大規模な金融緩和策で景気刺激を続けてきた日本にとって大転換を意味する。今後為替は円高に振れ、株式市場では銀行以外のセクターの株価が下落し、日本に出入りする資金の流れにも変化をもたらす可能性がある。

Microsoft、過去に任天堂買収を議論　裁判所資料で判明
米 $マイクロソフト (MSFT.US)$が2020年に $任天堂 (7974.JP)$の買収を社内で一時議論していたことが19日、明らかになった。マイクロソフトによる米 $アクティビジョン・ブリザード (ATVI.US)$買収の可否を審議するために使った米連邦地裁の証拠資料が、機密情報を含んだまま誤ってインターネット上に公開された可能性がある。

貿易赤字2カ月連続、8月9304億円　赤字幅は66%縮小
財務省が20日発表した8月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9304億円の赤字だった。赤字は2カ月連続だが、赤字幅は前年同月に比べて66.7%縮小した。

パワー半導体、投資活況　生成AI向け需要拡大 ルネサスやローム、相次ぎ増産
半導体各社が電力を制御するパワー半導体に積極的に投資する。 $ルネサスエレクトロニクス (6723.JP)$が2025年に炭化ケイ素（SiC）を使った高効率型製品を市場投入するほか、 $ローム (6963.JP)$や $三菱電機 (6503.JP)$も相次ぎ増産する。電気自動車（EV）に加えて、生成AI（人工知能）の登場でデータセンター向けの需要が急速に高まっている。

海運株への投資資金流入続く、バルチック海運指数が４カ月ぶりの水準を回復◇
$日本郵船 (9101.JP)$、 $商船三井 (9104.JP)$、 $川崎汽船 (9107.JP)$など海運大手に根強く投資資金が流入している。郵船は連日の上場来高値更新。前日は軒並み大幅高に買われ、「海運」は業種別騰落率で４％を超える上昇をみせ３３業種中で断トツとなった。

ソニーG、26年度までに顧客IDを統一 販促やサービス改善
$ソニーグループ (6758.JP)$は2026年度までに全社で顧客IDを統一する。ゲームやエレクトロニクスといった事業会社や製品群ごとに異なっていたIDを1つにする。個々の顧客の利用実態に応じて販売促進策を打ち、サービスの改善に役立てる。世界で1億人以上の顧客情報から事業を超えた連携の促進や、収益機会の深掘りにつなげる。

世界の債務、過去最高の307兆ドルに急増－対ＧＤＰ比も上昇
世界の大手行と金融機関を代表する国際金融協会（ＩＩＦ）によると、世界の債務は2023年上半期に10兆ドル（約1470兆円）増加した。インフレ高進で２年近く低下していた世界経済に占める割合は再び上昇した。ＩＩＦは19日発表したリポートで、過去10年間で債務が100兆ドル増加し、過去最高の307兆ドルに達したと発表した。米国、日本、英国、フランスが増加をけん引したという。

基準地価回復、地方に波及　全国4割超で上昇
国土交通省は19日、2023年の基準地価（総合2面きょうのことば）を公表した。全用途の土地の上昇割合が全国の44.7%に上り、新型コロナウイルス禍で沈んだ20年から倍増した。国内投資と訪日客、再開発を追い風に地価回復の波が地方に広がっている。

岸田首相、経済対策で２５日にも重点項目　自民・世耕氏「２０兆円必要」
岸田文雄首相は１０月に取りまとめる経済対策について、週明け２５日にも重点項目を関係閣僚に示す方針だ。これを受け、政府・与党は対策の具体的な検討を本格化させる。財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を編成する方針で規模が焦点となる。自民党からは「数十兆規模」とすべきだとの声が上がるなど、歳出圧力が強まっている。

日米欧、24年にも銀行監督強化　流動性・金利リスク焦点
金利上昇に伴う資金繰り破綻を起こした3月の米欧銀の混乱を踏まえ、世界の金融当局が監督を強化する方向になった。銀行の国際ルールを決めるバーゼル銀行監督委員会が年内にも報告書をまとめた上で、追加で検証作業し、2024年にも新たな監督の具体策を示す。

「白いダイヤ」争奪戦　豊田通商、EV材料調達網で先手
リチウムは電気自動車（EV）やスマートフォンの電池に広く使われ、その色や希少性から「白いダイヤ」とも称される。 $豊田通商 (8015.JP)$はオラロス塩湖でリチウムを得る権益を2012年に取得した。現在の生産能力は年1万7500トンだが、23年末までに4万2500トンに引き上げる予定。現状の世界需要に照らせば、約6%を賄えるという。