「和製」生成AI開発で先駆ける銘柄は？米エヌビディアの後押しも　NTTやABEJA

人間のような自然な受け答えなどを可能にする生成AI（人工知能）の基盤技術「大規模言語モデル」（LLM）の開発に国内各社がしのぎを削っている。代表的なLLMとして、すでにビジネス活用が拡大している米オープンAIのChatGPTや $メタ・プラットフォームズ (META.US)$のLlaMA（ラマ）、グーグルのBard（バード）が知られる。メタやグーグル親会社 $アルファベット クラスA (GOOGL.US)$の株価が年初来から大幅に伸びているのに対し、国内事業のAI実装がまだ途上にあることなどから国内LLM開発銘柄の株価は出遅れが目立つ。

生成AIには画像や音声などの分野もあるが、LLMはチャットボットや翻訳、要約タスクなど言語分野の処理を担う。海外のLLMは英語テキストデータを中心に学習しているため英語での対応能力は高いが、日本国内での接客、カスターマーサポートといった日本の商習慣や文化への理解が必要な業務での活用では、日本語能力のさらなる向上が求められる。安全保障、セキュリティー上の観点からも官民から日本語データを中心に学習した日本語の精度が高い国産LLMの需要が大きくなっている。

和製LLMが続々
今年は特にLLM開発を巡る競争の激しさが増した。 $ソフトバンク (9434.JP)$は3月、日本語に特化したLLMを開発する新会社を設立。経済産業省は同社への53億円の補助金拠出を決めた。 $富士通 (6702.JP)$は5月、東京工業大などと共同でスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」を使い、日本語データを中心に学習したLLMの研究開発に取り組むと発表。 $サイバーエージェント (4751.JP)$は同月、「日本語LLM」を一般公開した。7月にはNEC（ $日本電気 (6701.JP)$）も高性能な日本語処理を実現するLLMを開発したと発表、提供も開始した。11月にはNTT( $日本電信電話 (9432.JP)$)が独自LLM「tsuzumi」の開発を発表、24年3月からＤＸ推進を目指す企業に提供開始するという。

上場間もないスタートアップ企業の動きも見逃せない。グーグルや米半導体大手エヌビディアが出資する $ABEJA (5574.JP)$（アベジャ）は今年6月に上場。22年7月には、米半導体大手 $エヌビディア (NVDA.US)$の画像処理半導体（GPU）「A100」を960機使い、GPT-3をベースに学習した日本語に特化したモデルの一部をオープン化している。今年3月には商用サービスも提供開始した。同じく今年上場の $Ridge-i (5572.JP)$（リッジアイ）は7月、企業や官公庁が安心して利用できるLLMを目指し開発を開始したと発表した。

エヌビディアのサポートに期待
LLM開発には高コストのスーパーコンピューターやクラウドサービス、人的資源が必要だが、日本は直近、力強い助っ人の言質をとることができた。12月来日したエヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は岸田文雄首相と面会し、AI関連の研究開発拠点を日本で設立することや、GPUを日本に安定供給する考えを示した。首相面会後、記者団にはクラウドデータセンターの $さくらインターネット (3778.JP)$やNEC、NTTなどの開発企業と連携していくとも話した。同氏は、日本語によるAIデータは「日本で使われなければいけないし、日本でその改善がされていかなければならない」との認識を示しており、エヌビディアの支援による国産生成AI開発への後押しが期待される。

自社のLLMをすでに開発したと発表しているものの、株価の年初来（上場来）上昇率が25％以下にとどまっている銘柄は以下の通り。

◆日本電信電話（9432）
固定電話を独占し、光回線で高いシェアを持つ。23年４～9月期連結決算は固定電話などの地域通信事業の不振やシステム投資で３年ぶりの減益となったが、売上高にあたる営業収益は過去最高を更新。NTTデータのシステム開発、データセンター事業が伸びた。主力のNTTドコモも好調だった。自動運転システムを開発する米スタートアップに約100億円を出資するなど自動運転事業に参入している。

23年9月期連結純損益は、人気ゲーム「ウマ娘　プリティーダービー」の失速などにより減益となったが、24年9月期通期は、売上高は前期比4%増の7500億円、純利益は50%増の80億円を見込む。最近では、広告に使う背景や商品の画像をつくる生成AI（人工知能）の開発を発表。ロケが不要になり、広告制作を効率化できるという。事業・管理部門では人工知能（ＡＩ）活用を進めており、2026年までに既存業務を６割減らす計画。

AIシステムの開発、顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を手掛ける。12年設立、21年にSOMPOホールディングスと資本業務提携した。今年6月13日に上場し、14日に付けた初値は公募価格1550円の3.2倍である4980円となった。同月22日に1万300円まで高値を更新した後は下落し、さえない動きが続く。21年からの3年間で売上高は連続成長。上場後初の通期決算となる23年8月期売上高は、好調なDX需要から前期比40.3 ％増、純利益は黒字転換した。24年8月期売上高は、25％増の34億7000万円、純利益は8％減の3億8800万円を見込む。