「資料請求して面談するだけでAmazonギフト券5万円プレゼント！」みたいな、投資会社のキャンペーンありますよね。
SNSで表示された投資の広告をふとクリックしてみたら、そういうキャンペーンやってたんですよね。
こういう会社に個人情報渡すとしつこく営業されるの分かってるし、モラルのない連中に住所とか連絡先知られるの怖いのでスルーしてたんですけど、興味本位で「プレゼント適用条件」を見てみたんですよ。
「プレゼント適用条件」が分かりにくいところに書いてあって「年収500万円以上」「一部上場企業に勤務」みたいな属性の条件があって、健康保険証などで証明することも求められてたりします。
あと「投資意思が感じられる」みたいな「それそっちの主観で何とでもできちゃうじゃねーか！」とツッコみたくなる条件も書いてあったりします。
思ったより悪質だと感じたので消費者庁に通報することにしました。
「消費者庁　通報」で検索すると、トップに「申出・問合せ窓口 - 消費者庁」がヒットしました。
各種事項別の相談先や問い合わせ先が一覧化されているの...

まぁ無理でしょうね。
税理士山田真哉先生の解説動画↓
- YouTube
私は個人事業主7年目なので、毎年確定申告してます。
いわゆるコンサルタント業なので、仕入れや在庫があるわけでもなく、年間の取引先もそれほど多くありません。
独立して初年度はある程度パワーかかりましたが、今では1日かからず終わります。
…というのは「会社員経験を通して経理や会計に比較的明るく、読解力や理解力もそれなりにある」という自身のバックグラウンドがあるからだと思います。
今後マイナンバーでどの程度の情報まで個人と紐付けられるか次第で難易度が変わりますが「確認」「次へ」ボタンをポチポチ押してけば完了、となるのは難しいでしょうね。
会社員ならそんな難しくないかなぁ。
山田先生も指摘している通り、税制が複雑過ぎるからなぁ。
税制をシンプルにしていく、という方向性に今から舵を切るのは相当困難なので、複雑なままに簡単に確定申告できる、を実現しないと「みんな自分で確定申告」は実現できないと思います。
「みんなが簡単に確定申告できる」という方向性には同意するので、デジタル庁頑張れってこと...

景気後退か？
$米国債10年 (US10Y.BD)$
$米国債2年 (US2Y.BD)$

自民党総裁選で候補者が話題に出したことでニュースになっている「金融所得課税」について調べたり考えたりしてみた。
ざっくり「20.315%のこと」ですね。
富裕層ほど金融所得を持っていて、所得税のように累進性がないため「一億円の壁」を超えると税率下がっちゃうから富裕層有利じゃねーか、という議論があり、以前から「金融所得課税の強化」は俎上に上がったり消えたりしてました。
岸田政権でも当初やりそうな話があったけど引っ込めたようですね。
歴史を見ると「総合課税の時代」→「分離課税導入」→「段階的な税率の引き上げ」と来ており、1999年に売却益も配当金も10%、2003年に20%、2013年に現在の20.315%になりました。
で、これが今後25%とか30%とかになってくんでないの、という話ですね。
これ、NISA枠を生涯埋められないレベルの一般人は影響受けないので、そういう意味では気にしなくてもいいですね。
私は生涯NISA枠埋められない予定ですが、米ドル建て生債券を持ってるので、その利子に関しては影響受けますけど、保有額がそこまで大きくないので、影響は額にしたら微々...

社会の変化に伴って既存の基準が変わることがあります。
消費税率、国民健康保険料の上限、NISAの上限や非課税期間、iDeCoの掛金上限、扶養の基準額、年金の控除額、インボイス制度などなど。
人によって得になる改正もあれば、損になる改正もあります。
それぞれの改正には理由や背景があります。
NISAやiDeCoなどの改正は「貯蓄から投資への流れを加速するため」、社会保険関連の改正は将来の年金財政の健全化のため、とか。
そういった改正がある時に、まず「改正内容を理解する」ということをやりますよね。
その上で、その改正が自分に関係があることで、何かやった方がいいことがあれば行動に移しますよね。
ここまでできてるだけでも十分ちゃんとしてるし合格点だと思うのですが「改正の背景」も理解しておくとさらに良いと思います。
なぜなら「今後も改正が続く可能性があるから」で、それも踏まえて今の行動を決めたり、将来に備えておくことができるからです。
例えば「年金」。
ねんきん定期便とかウェブサイトで将来の年金額は予測できますが、それはあくまでも「...

※ホントは前回コラムの続編として「退職所得控除を2回使う裏技」を書こうとしてたんですけど、前提として「控除」の説明を書いてたら「控」への怒りが溢れてしまったので独立コラムにしました。
私は去年一生懸命勉強するまでは、まず「控除」がよく分からなかったんですよね。
そもそも税金の仕組みもあんまり理解してなかったし。
ざっくり課税の仕組みを解説すると「所得 − 控除 ＝ 課税所得」となって、課税所得に対して各種税金の税率を掛けて税額が求められます。
節税のためには課税所得を減らす必要があり、要は控除を増やせばいいってことです。
「節税のためには所得を減らせばいいのでは…」も算数的には正しいですが、本末の転倒ぶりが激しいので所得は一定とします。
ここまでは算数なんで何とか分かるんですよ。
ただ「控除」の意味が漢字から読み取りづらい。
「除」は分かるんですよ、訓読みしたら「除く（のぞく）」なので、意味と合ってるし理解できる。
ただ「控」、お前はダメだ。
パッと訓読みが思いつかないし、調べたら「控える（ひかえる）」って出てきて「あ〜確かに」...

金融庁、イデコ拡充を要望へ　税制改正、老後の資産形成後押し ｜ 共同通信
iDeCoの掛金上限、おそらく増えると思われます。
私は去年からiDeCo始めたんですけど、法人作って役員になったことで掛金上限が23,000円になっちゃいました。
考えてみれば「そりゃそうか」という話なんですけど、法人作ってから「あれ、掛金減らさなきゃじゃね？」と気付きました、盲点だった…。
iDeCoは多くの人にオススメできる良い制度です。
「60歳まで引き出せない」という資金拘束があることがデメリットとして言われますが、そもそも「年金」なので途中で引き出せたら本来の主旨と反しちゃいますよね。
どのみち公的年金とは別で老後資金を用意しとく必要があるなら、節税しながら老後資産増やせるのは銀行預金よりむっちゃいいです。
「急にまとまったお金が必要になったらどうしよう」という懸念があるのは分かるのですが、それはそれで用意しておけばいいんです。
NISAが掛金控除できるようになったら最強ですけどね。
でも「引き出せちゃう」というのはデメリットにもなり得るので、老後資金として...

80代以上の金融資産 高い水準に 背景に長寿に備えた節約志向か | NHK
2019年調査の分析記事なんだけど、全国家計構造調査って5年に1回なのね。
なお今年の10月、11月に次の調査があるらしいです。
令和6年全国家計構造調査 | 総務省統計局
濱口優さんとアッキーナご夫妻、ナイスカップルで応援してます。
データが古いのはさておき、80代前半、後半共に金融資産の平均は1500万円程度とのこと。
こういうデータの「平均値」は「ふーん」くらいで見といて、自分は何歳でナンボの資産をどういう構成で持っとくか、を考えておくことに意味があります。
私は昨年、100歳になるまでのマネープランをスプレッドシートにまとめました。
計画通りにいくわきゃないんですが、計画を立てることに意味はあると思います。
17年くらいして59歳くらいで子供たちが就職する予定で、仕事は70歳くらいまでやるつもりです。
その頃に資産はまぁまぁな額になってる予定です。
年金は現時点の予想より減ってる可能性が高いと踏んでますが、夫婦二人の慎ましやかな生活ならまぁ何とかなるかなと考えてます。
老後、...

ブログやYouTube、SNSなどで一定程度の影響力を持つようになるとマネタイズ手段の一つとして「案件」が入ってきます。
ここでいう「案件」はアフィリエイトリンク発行すれば誰でもできる類のものではなく、声をかけられてやる系のものを指します。
投資系インフルエンサーも例外ではなく、証券会社やポイ活サイト、マネー系媒体などから声がかかったりします。
特に大手媒体への露出は自身の影響力と信用力を高めることにも繋がりますよね。
お金も入ってインフルエンス高まるのでいいことづくめな気がしますが、大きなデメリットとして「案件やると嫌う人がいる」というのがあります。
「魂を売った」とか「金さえ貰えば何でも褒めるのか」とか。
案件をやるなら、これはもう一定程度飲み込むしかないデメリットだと思います。
案件やることを叩く人は大きく2種類に分類できて「元々ファンでガッカリして離れていく人」「元々ファンではなく案件を叩きたい人」です。
後者は無視して良いんですけど、前者、つまり「ファンの離脱」はできる限り防ぎたいですよね。
ただ「案件＝悪」とシンプルに捉えている人も...

債券、株式ヘッジに数年ぶり復活－逆相関関係が米市場で再び顕在化
株式と債券でポートフォリオを組んでるので、これは嬉しい。
教科書的には「景気後退で株式が下がると中央銀行は利下げに動き債券価格が上がる」なので、株式と債券は逆相関しやすいんですよね。
投資してきた資産を現金化して使うタイミングで株式が暴落してたとしても、逆相関する資産を持っておくことで下落率を緩やかにすることができる、という期待があります。
長期的に見たら株式のみのポートフォリオの方が利益が増えやすいですが、ボラティリティも大きいので使うタイミング次第では期待する利回りを下回っちゃうケースもあり得る。
老後資金が投資の主目的で、資産形成期が長く取れるなら株式と現金のシンプルなポートフォリオにしといて、後半になってきたら債券も組み込んでいく、とかでも良さそう。
「年齢の比率分の債券を組み込んでおくのが良い」とかもよく言われてますね。
私の現時点のポートフォリオ比率（現預金除く）は「株式:債券＝2:1」くらいですが、新規で積み立ててるのがオルカンだけなので、株式比率が上がっていく見込みです。
理...