電線4社の株価が好調に推移している。 $住友電気工業 (5802.JP)$、 $古河電気工業 (5801.JP)$、 $フジクラ (5803.JP)$の“電線御三家”と $SWCC (5805.JP)$の4銘柄は揃って11月に年初来高値を更新。古河電工は約3週間で1.8倍に株価を上げ、他の3社は上場来高値を付けた。
背景には、AIブームで拡大するデータセンターなどの送電ケーブル用途や、EV（電気自動車）のワイヤーハーネス（組み電線）向けの需要の高まりがある。EVの製造にはガソリン車の約4倍の銅が必要とされている。需要の高まりに伴う銅の供給不足懸念から、銅価格が上昇基調となっていることも追い風の一因だ。
株価好調な電線4社への順張りと、相対的に割安な川上・川下の関連銘柄への投資機会をチェックする。
好調な電線4銘柄
電線メーカー4社は揃って株価を上げている。4社とも11月に年初来高値を更新しており、古河電工を除く3社は上場来高値...

$エヌビディア (NVDA.US)$ が11月20日に決算を発表した。遅延懸念が浮上した次世代AI半導体Blackwellについて、ジェンスン・フアンCEOは「フル生産中」だとし、11月-1月期は従来の見積もりよりも多く出荷する予定だと述べた。2025年は四半期ベースで出荷が増加し、現行品Hopperを上回る見通しだと示した。HopperとBlackwellに対する需要は、いずれも”異常”ほど強いという。エヌビディアのサプライヤーにとって朗報と言えよう。
決算説明会でジェンスン・フアンCEOは、Blackwellが今四半期に数十億台に上る出荷を達成できる見込みとなったのは、「素晴らしいパートナー」のお陰だと示唆した。Blackwellシステムを大量生産するためには、コンポーネントのサプライチェーンを大規模に拡大する必要があるとも説明し、主要サプライヤーを紹介した。今回は、エヌビディアの「素晴らしいパートナー」から業績見通しも加味して、エヌビディアの”黒子”5選をピック...

米大統領選挙後の仮想通貨（暗号資産）の急騰を受け、関連銘柄への関心が急速に高まっている。18日には、トランプ氏のメディア企業 $トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ (DJT.US)$が暗号通貨取引を手掛ける $バックト・ホールディングス・インク (BKKT.US)$の買収に向け交渉を進めているとの報道が注目を集めた。トランプ氏自身も今年8月13日付の個人資産報告書で、100万～500万ドル（約1億5400万～7億7100万円）相当の $イーサリアム (ETH.CC)$の保有を明らかにしており、足元では大きな利益を享受しているとみられている。次期新政権の財務長官候補者には仮想通貨肯定派の金融大手キャンター・フィッツジェラルドのハワード・ルトニックCEOが就任する見通しで、将来的な政策恩恵を享受しようと仮想通貨より売却益税率を...

「トランプラリー」に一服感が鮮明に出ている中、金価格は反発している。
FRBの利下げペースとトランプ新政権の政策をめぐる不透明感が背景にある。来年、トランプ新政権の誕生に伴う地政学リスクの高まりなども金価格を下支えする可能性がありそうだ。「金ETF3選」をピックアップした。
「トランプラリー」一服の中、金価格は反発
米大統領選でトランプ氏が勝利した後の一週間は株高が続いたが、11月15日はS&P500指数が1.3％下落、ナスダック100指数は2.4％下落した。一方、金価格は株価と真逆の動きとなっている。トランプ氏が勝利した後の株高局面では反落したが、11月15日は1.1％反発した。
金価格が反発したのは、FRBの利下げペースとトランプ新政権の政策をめぐる不透明感が背景にある。おりしもトランプ新政権の閣僚人事の候補にはサプライズが多く、政策をめぐる不透明感は一層高まっている。
来年はトランプ新政権の誕生に伴い、以下のことが予想されている。
1）貿易摩擦がエスカレートし、地政学リスクが高まる可能性がある。
2）財政出動を...

”投資の神様”バフェット氏の最新ポートフォリオと新たな「お気に入り銘柄」が明らかになった。ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが開示した13F報告書によると、バフェット氏は7-9月期にアップル（AAPL）などテクノロジー株の売却を進め、手元現金を過去最高水準に積み増した。一方、ドミノ・ピザ（DPZ）など2銘柄を新規取得した。
「トランプトレード」が足元で一服の様相を呈している中、バフェット氏の慎重スタンスと新規投資は注目に値する。バフェット氏の最新ポートフォリオと新規取得銘柄の特徴を確認したうえ、その狙いを探る。
バフェット氏の最新ポートフォリオ
◇手元現金が過去最高水準
$バークシャー・ハサウェイ クラスB (BRK.B.US)$（以下、バークシャー）は7-9月期に360億ドル相当の株式を売却した一方、15億ドル相当の株式を購入した。その結果、手元現金は過去最高水準の3252億ドルに達した。大型株では長期保有していた $アップル (AAPL.US)$と ...

エヌビディアの主要販売先である $スーパー・マイクロ・コンピューター (SMCI.US)$ に上場廃止リスクが浮上している。
AIサーバー大手のスーパー・マイクロは、8月に空売り業者によって「会計上のレッドフラッグ」を指摘された後、10月末は監査法人が辞任し、不正疑惑が広がっている。会社側は11月5日の決算説明会で、不正の証拠は見つからなかったとした。しかし、未提出の年次報告書（Form 10-K）については、「いつ提出できるか予測できない」と説明した。不正疑惑は払しょくできず、期日までにForm 10-Kを提出できなかった場合、上場廃止になる恐れが出てきた。
スーパー・マイクロは、エヌビディア製AI半導体搭載のサーバーを販売しており、AIサプライチェーンにおいて重要なポジションにある。スーパー・マイクロの苦境は、エヌビディアやAIサプライチェーンにどのような影響を与えるだろうか？スーパー・マイクロの直近の暫定決算...

「トランプ2.0相場」が始動した。トランプ氏が米大統領選に勝利した11月6日、米国市場はリスクオンとなった。トランプ氏公約の減税・規制緩和・関税政策が米国の経済成長と企業利益を押し上げると期待され、株高・ドル高が進んだ。トランプ2.0政権の発足は来年1月で、公約の実行度合いはチェックしていく必要があるが、今のところ政策期待は続きそうだ。
「トランプ2.0相場」初日の状況を確認したうえ、トランプ氏公約の政策を踏まえながら「泣く銘柄・笑う銘柄」をピックアップした。
「トランプ2.0相場」初日（11月6日）：リスクオン
トランプ氏公約の減税・規制緩和・関税・移民政策を織り込む動き
⇒トランプ政策は経済成長、企業利益、インフレを同時に刺激する可能性
●株高
減税は経済成長、企業利益にプラス
◇ダウ平均：3.6％上昇
◇S&P500：2.5％上昇
◇ナスダック100：2.7％上昇
◇ラッセル2000：5.8％上昇
●金利上昇、ドル高
減税は経済成長、財政赤字拡大に、関税引き上げはインフレ圧力につながる...

米大統領選でトランプ氏が勝利したことを受けて、7日までの市場は大きく動いた。
トランプ氏優勢が伝わった6日（日本時間）から加速したトランプトレードの動きと、これに伴って株価が大きく上昇した国内4テーマ・15銘柄をピックアップする。
◆＜テーマ1＞暗号資産：ビットコインは7.6万ドル超の最高値更新
$ビットコイン (BTC.CC)$は急騰し、6日には過去最高値となる7万6481ドルを付けた。 $イーサリアム (ETH.CC)$も12％程度上昇した。トランプ政権になれば暗号資産の取引に対する規制が緩和されるとの見通しから、暗号資産の取引が活発になるとみられている。国内でもビットコイン関連銘柄が大きく値を上げている。
＜国内関連銘柄＞
◆＜テーマ2＞金利上昇：国内長期金利が3カ月ぶり1％乗せ
10年もの米国債の利回りは4.25％台から一時4.46％台へと4％以上上昇。これに連られる形で日本の10年国債も0.92％台から上昇し、7日には約...

AI相場が2年近く続いているなか、決算ごとに新たな「勝ち組」と「負け組」が浮上し、「勝ち組」と「負け組」の入れ替わりも起きている。今回の決算発表シーズンでも、決算に応じて勝ち組と負け組を”仕分け”する動きがみられた。
今回は、決算発表を終えたAI・半導体関連の米国株の中からまずは、その「勝ち組」と「負け組」を確認する。そのうえ、決算内容や業績見通しから「順張り」と「逆張り」銘柄をセレクトした。中には注目の大型テック株に限らず、中小型の「隠れAI株」も含まれている。
●順張り銘柄：好業績を背景に株価が堅調で、今後の業績見通しも良好な銘柄
●逆張り銘柄：弱い決算で株価が下落したが、中長期的にはAIによる業績への恩恵が期待できる銘柄
AI・半導体関連の「勝ち組」と「負け組」
今回の決算シーズンでも前回同様、AI・半導体関連銘柄をめぐって「勝ち組」と「負け組」を”仕分け”する動きがみられた。好決算やAIによる業績貢献を評価し、株価が大幅に上昇した銘柄もあれば、弱い決算やAIによる業績貢献を懸念し、...