「Ｍ7の時代は終り？」
——年初から米テック大手7社・M7（マグニフィセント7）の株価がさえず、特にDeepSeekショック後の回復が鈍いことから、足元ではそのような議論が盛んになっている。2月11日、バロンズ（Barron's）は「M7の支配は終わり。株を売るべき時が来た理由は？」と題した記事を、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「マグニフィセント7はもう古い？今年の注目は現金還元株」と題した記事をそれぞれ掲載した。
M7の”支配力”や優位性をめぐる議論は過去にもあったが、足元でより注目を集めている理由は、DeepSeekショックによる影響だと考えられる。過去2年間において、 $エヌビディア (NVDA.US)$ を代表とするM7はAI相場をリードしてきたが、それは下記を前提としていた。つまり、AIレースに勝つためには高パフォーマンスのAIモデルの構築が必要で、そのためには大規模な設備投資と時間が必須で、収益化の見通しが先でも、比較的高いバリュエーションは許容の範囲内というものだ。しかしながら、De...

DeepSeekショックはもう過ぎ去ったのか。S&P500指数が落ち着きを取り戻していることからすると、そう言えそうだ。一方、米テック大手7社（M7）は戻りが鈍く（DeepSeekと同じくオープンソース型AIモデルを提供している $メタ プラットフォームズ A (META.US)$ は堅調）、DeepSeekショックはまだ尾を引いている可能性があるかもしれない。M7の時価総額はS&P500指数の3割以上を占めており、S&P500指数の回復はM7以外の米国株が支えていることが伺える。
なお、DeepSeekショックが米テック株に与え得る影響に関しては、まだ議論が続いている。中長期的にはAIコストの低下⇒AIの導入拡大につながるとの見方がコンセンサスになりつつある一方、恩恵を受ける銘柄とそうでない銘柄をめぐっては意見が分かれている部分もある。また、DeepSeekショック直後に米国株式市場では「卵は一つのカゴに盛るな」の投資格言が教訓として取り上げられるようになった。M7や米テック株に集中投資している投...

DeepSeekショックからおよそ2週間が過ぎ、米国株式市場は落ち着きを取り戻しつつある。一方、DeepSeekショックがAI業界や株式市場に与え得る影響をめぐっては、まだ議論が盛んに行われている。DeepSeekショックは短期という見方もあれば、中長期的にはAIコストの低下⇒AI普及の加速につながるとの見方も多い。
もっともDeepSeekのブレークスルーに対しては、その信憑性を疑う声も多い。他方、マイクロソフトとアマゾンドットコムの米2大テック大手は自社のクラウドでDeepSeekのAIモデルを利用可能にすると発表した。米国の研究所やテック大手はDeepSeek自身に対して”興味”を持っているというより、「低コスト・高性能・オープンソースのAIモデルが短期間で構築可能」という点に注目している。すでに、米有力の研究機関・アレンAI研究所が最新のオープンソースAIモデルを発表し、DeepSeekのAIモデルのパフォーマンスを超えたと説明している。マサチューセッツ工科大学（MIT）が所有する...

20日のトランプ米次期大統領の就任で大きな混乱がなければ、日銀が来週23、24日の金融政策決定会合で追加利上げを決定するとの見方が広がっている。利上げ織り込みで17日に円相場は上げ幅を拡大し、一時１ドル＝154円台に上昇した。株式市場では、 $神戸物産 (3038.JP)$や $ニトリホールディングス (9843.JP)$など円高メリット銘柄が動意づいているが、依然歴史的な円安水準であることに変わりなく、一過性の円高進行となる懸念も拭えない。一方、日本銀行の政策転換は、歩みが遅くても逆転することはなく「金利のある世界」へと進んでいくことに違いない。銀行セクターは国内の預貸金収益の増加や日銀預け金利息の増加などによりファンダメンタルズ環境は良好となる見通しで、相対的に買い安心感が大きい。メガ銀行よりも出遅れやすく、収益改善期待が大きいネット銀・地銀計4銘柄をピックアップした。いずれの銘柄も今期から28年3月期にかけての1株当たり純利益（EPS)の伸びが右肩上がりになると市場で予想されている。
2大ネット銀行が上場来...

阪神・淡路大震災が発生してから、1月17日でちょうど30年が経った。国内ではこの30年の間に、2011年3月の東日本大震災、24年1月の能登半島地震など数々の大地震を経験しており、ことしに入っても1月13日に宮崎県の日向灘で最大震度5弱の地震が発生したばかり。
防災対策は政府の“肝煎り”事業といえる。21年度から25年度までの5年計画で、総額15兆円程度に上る「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」事業を実施中。さらに、防災対策を看板政策に掲げる石破首相は24年11月、26年度中の防災庁の設置に向けて「防災庁設置準備室」を立ち上げている。集中豪雨など気候変動に伴う災害被害も増加傾向にあり、防災・減災の重要性は今後も増すことが想定される。
防災・減災でポイントになるのが、ICTなど新技術の活用だ。22年12月にデジタル庁を中心に「防災DX官民共創協議会」を発足させ、防災テック拡大のために「防災DXサービスマップ」も作成している。
そこで、サービスマップで紹介されている企業、もしくはその親会社の中から...

「我々は今、信頼性の高い量子コンピューティング時代の幕開けというエキサイティングで極めて重要な時期を迎えている。」——マイクロソフトの『2025年：量子対応の年』と題したブログ記事（1月14日）の冒頭文だ。1週間前に「非常に有用な量子コンピュータ」の実用化は「20年先」との見方示したエヌビディアは同日に、GTC 2025（3月）において初めて「量子デー」（量子の日）を実施すると発表。「量子デー」では、「20年先」の見方に反論した量子コンピュータ企業のCEOも参加する予定だ。
量子コンピュータ業界をめぐる”目まぐるしい”動きは、関連銘柄の株価にも影響している。エヌビディアのジェンースンフアンCEOが「20年先」とコメントした後、量子コンピュータ関連銘柄は急落したが、1月15日は20～30％反発した。もっとも15日は、インフレ鈍化・利下げ期待復活で投資家のリスク志向が回復し、エヌビディアやマイクロソフトも3％反発した。
量子コンピュータ関連銘柄の上昇率がより高いのは、その前に大幅に下落したう...

新大統領の就任に伴い、どの株に注目すべきか？
moomooでは、米国大統領就任式の直後に、著名なストラテジストである大川智宏氏をお迎えし、特別LIVEセミナーを開催いたします！
ゲストの紹介
大川智宏氏：2005年に野村総合研究所へ新卒入社後、JPモルガン・アセットマネジメント、クレディ・スイス証券、UBS証券を経て2016年に智剣・Oskarグループを設立。現在、CEO兼主席ストラテジストとして株式市場の予測、投資戦略の立案、ファンドの設計を行うなど、ご活躍されています。
内田まさみ氏：1998年にラジオNIKKEIへ入社。『経済情報ネットワーク』、『東京株式実況中継』等の株式情報番組を担当し、その後はフリーに転身。現在もラジオなどでパーソナリティを務めるほか、ライターとして複数のメディアに記事を執筆するなど、多方面で活動中。
セミナーテーマ
米国大統領就任式の直後、米国株価の行方はいかに？新政権の政策や閣僚人事が市場に与える影響について、大川氏がリアルタイムで解説します。また、視聴者からの質問にも積極的にお答えする双方向ス...

量子コンピュータは、AIに次ぐ一大ブームになるだろうか。
量子コンピュータ関連銘柄は昨年末から急騰し、AI株より好調だった。中には3カ月間で株価が10倍以上になったテンバガー銘柄もある。しかし1月8日はそろって4～5割急落した。AI半導体王者エヌビディアのジェンースン・フアンCEOが「非常に有用な量子コンピュータ」の実用化は「20年先」と発言したためだ。それに対し、量子コンピュータ企業CEOは、ファン氏は「完全に間違っている。我々は現在、（すでに）商用化している」と反論した。それを受け、量子コンピュータ関連銘柄は1月8日の時間外取引で反発した。
今回は、AIと量子コンピュータをめぐる最新動向を確認したうえ、「量子コンピュータ米国株5銘柄」について業績動向や見通しをチェックする。
AI対量子コンピュータのバトル
AIブーム最大の勝者である $エヌビディア (NVDA.US)$と量子コンピュータETF「QTUM」（※）の株価推移を確認してみると、昨年11月末以降、逆相関の様相を呈している。QTUMが...

次世代計算機「量子コンピュータ」の関連株が乱高下している。グーグルが量子計算向けの新半導体を発表したことで、日米両市場で関連株が急騰していたが、米半導体大手 $エヌビディア (NVDA.US)$のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が7日、有用な実用化に15～30年かかるとの見方を示し、冷や水を浴びせた。8日の米国市場では $リゲッティ コンピューティング (RGTI.US)$や $クオンタム コンピューティング (QUBT.US)$など関連株が40％以上下落。9日の東京市場でも直前4営業日で80％上昇していた関連銘柄が22％下落するなどした。
量子関連の草分けである $D ウェイブ クオンタム (QBTS.US)$のCEOが、ファン氏の発言に対し「完全な間違い（dead wrong)」と反論し、株価は時間外で反発をみせたが、AI分野の先駆であり、量子コンピューティングの研究開発も手掛けるファン氏の影響力は計り知れない。
米関連株は赤字銘柄ばかりであることから投資家からも「将来有望だが...

AI相場が3年目に突入し、その持続性を懸念する声もある中、 $エヌビディア (NVDA.US)$ は1月6日に終値ベースで上場来高値を更新した。筆頭顧客やサプライヤーからの好材料に加え、世界最大テックイベント「CES2025」におけるジェンスン・ファンCEOの基調講演に対する期待も株高につながった。
CES2025におけるファン氏の基調講演からは、「生成AIからAIエージェントの時代へ」突入し、AIは着実に応用拡大が進んでいることが示唆された。2025年も「AI半導体の年」になるかもしれない。AI半導体株業界をめぐる最新動向やファン氏の基調講演内容を確認したうえ、関連銘柄をリストアップした。
AI半導体業界の最新動向
～年初から好材料目白押し～
エヌビディア株は1月6日に終値ベースで上場来高値を更新し、他のAI半導体株も年初から総じて株価が堅調だった。主な要因は、以下の3つと考えられる。
1）マイクロソフトの巨額投資計画
2）鴻海精密工業の好調なAIサーバー見通し
3）「CES2025...