$本田技研工業 (7267.JP)$と $日産自動車 (7201.JP)$が経営統合に向けた協議に入るとの18日付日本経済新聞の報道は、EVシフトなど「100年に1度の大変革期」といわれる自動車業界の再編が新ステージに入ったことを実感させ、市場に大きなインパクトを与えた。
両社が統合した場合、23年の販売台数は736万台（ホンダ399万台、日産337万台）トヨタ自動車の1123万台、フォルクスワーゲングループの924万台に次ぐ世界3位の規模となる。
報道を受けて日産は23.7％上昇、ホンダは3.0％下落、「合流も視野」と報じられた $三菱自動車工業 (7211.JP)$が19.7％上昇と株価が大きく反応したが、影響は3社にとどまらないのが、重層なサプライチェーンをもつ自動車産業の特徴だ。日産系列の部品メーカー $河西工業 (7256.JP)$は18日にストップ高となった。
ホンダ、日産の系列部品メーカーは今後、経営統合によるサプライチェーンの再編が進めば、資本関係や取引量が見直されることが想定される。特に両...

エヌビディア「1強」の時代は終焉に向かっているのか？ここ2日間の米国株市場では、そのような疑問が上がっている。
きっかけは、AI半導体No.2の $ブロードコム (AVGO.US)$ が12月12日（金）に好決算を発表した後、2日間で38.4％急騰したのに対し、シェアNo.1の $エヌビディア (NVDA.US)$ は3.9％下落したからだ。ブロードコムはカスタムAI半導体の好調を支えに、今後3年間のAI収益について強気な見通しを示し、買いが膨らんだ。
ブロードコムの躍進は、エヌビディア「1強」を脅かすことになるだろうか。それを探るため、AI半導体をめぐる競争の構造を確認したうえ、エヌビディアとブロードコムの主要顧客、AI半導体収益や業績見通し、株価バリュエーションなどを総点検する。
足元でAI半導体株に明暗
足元でAI半導体株が好調だが、これまでとは違う景色となっている。それは、けん引役が王者のエヌビディアではなく、競合のブロードコムであることだ。
ブロードコムは12月12日の決算でカスタム...

2025年1月に米大統領に就任するトランプ氏とサイバーセキュリティをつなぐワードに、「攻撃」が挙げられそうだ。外部に対し”攻撃的”なトランプ氏が再選された後、サイバー攻撃から企業や組織を守るサービスを提供するサイバーセキュリティ関連銘柄の株価は15％～30％上昇した。その間、S&P500指数の上昇率は7％弱にとどまっている。
株式市場が織り込み始めているのは、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏の再選により、米国政府や企業を狙ったサイバー攻撃が増える可能性があることかもしれない。2025年からは、AIの導入がハードウェアからソフトウェアへ進むことも予想されており、AIをめぐるサイバーセキュリティ需要の拡大も追い風となりそうだ。
今回は、「2025年の注目米国株」第2弾（※）として、サイバーセキュリティ関連銘柄にフォーカスすることにした。業績見通しやバリュエーション、平均目標株価との乖離率から、「サイバーセキュリティ株5選」をピックアップした。
（※第1弾は「【2025年の注目高配当・米国株】連続増配・利回り4.5％強の5銘柄！業績・株価とも堅調」を参照されたい。）...

防衛関連株が荒い値動きながらも上昇トレンドを維持している。政府の防衛費増額方針に加え、元防衛大臣である石破首相の内閣発足やトランプ氏の米大統領選の再選など、関連株への追い風が絶えない。トランプ氏が米中対立に拍車をかけると想定されることなどから引き続き「トランプ・トレード」の対象となりそうだ。韓国の「非常戒厳」に加え、軍艦船展開をめぐる中国・台湾間の関係緊迫化など安全保障に関わるヘッドラインも多い。
また、防衛業界とAI（人工知能）との関係性が深まる兆しも出ている。対話型AIを手掛ける米オープンAIは12月初旬、軍事技術の新興企業と提携し、米軍向け対ドローン防衛システムに技術を提供すると発表した。オープンAIは自社AIの軍事に絡んだ利用を禁止してきたが、一部認める方針に転換したという。防衛銘柄としてAI技術の活用レベルも注目ポイントとなりそうだ。上昇トレンドにある7銘柄とレンジ内で推移している出遅れ気味の4銘柄をピックアップした。
大手重工を中心に上場来高値を更新
23年度の防衛装備庁との契約金額実績で...

AIブームを背景としたデータセンター建設需要の恩恵を享受しているのは、総合建設大手「ゼネコン」よりも、空調や電気など専門性の高い設備工事に強みを持つ「サブコン」と呼ばれる事業者だ。年内に入って上場来高値を更新する銘柄が相次いでおり、ここ3カ月で株価が1.6倍超に急騰した銘柄もある。
関連銘柄の多くは25年3月期中間決算が好調で、通期見通しの上方修正や配当の上乗せ予想をした銘柄も少なくない。データセンター“特需”が、売上増に加え、「売り手市場」を背景とした受注案件の選別が利益率向上に結び付いている。今後の業績の“先行指数”といえる受注高も前年同期を上回っている銘柄が多く、先行きの見通しも良好といえる。
その中でも11月以降に上場来高値を更新した、勢いのある空調工事4銘柄、電設工事2銘柄をピックアップする。
【空調設備工事サブコン4銘柄】
◆ $朝日工業社 (1975.JP)$
1925年に設立された空調・衛生設備工事の専業大手。クリーンルームなどハイテク環境制御装置に強みを持ち、工場・研究所やデ...

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが5日午前、初めて10万ドル（約1500万円）の大台を突破したことを受け、同日の東京株式市場では国内関連株が急騰した。トランプ次期米大統領が、米証券取引委員会（SEC）委員長に暗号資産規制緩和に前向きなポール・アトキンス氏を指名したことが材料となり、暗号資産や関連株ともに資金が流入した。ビットコインは年初来で２倍以上に値上がりしたが、国内関連株では15倍超になっている銘柄もある。米 $マイクロストラテジー クラスA (MSTR.US)$のように、対インフレ・通貨安の手段としてビットコインを企業の財務戦略に組み込む企業が注目されており、保有暗号資産の評価益拡大に期待が広がる。ただ、こうした銘柄は値動きが激しいことが多いため、初心者には注意が必要となる。
ビットコインが10万ドルを突破した5日に急騰した関連6銘柄
◆ $メタプラネット (3350.JP)$
年初来で株価が15倍超となった。東京・五反田...

早くも師走相場入りし、翌年の相場を見通す時期となった。2025年の米国株式市場にとって、次期大統領・トランプ氏公約の減税や規制緩和は追い風となりそうだ。ただ、政策の中身や実現の可能性・タイミングなどには不透明感が付きまとう可能性がある。関税や移民政策がもたらすインフレへの影響、およびFRBの利下げ見通しも不確実性が伴うかもしれない。
不安定な相場展開になる可能性もあることを踏まえ、「2025年の注目米国株」第1弾として、高配当銘柄にフォーカスすることにした。具体的には配当利回りだけでなく、配当の健全度や1株当たり利益成長率、および株価騰落率と株価水準のバランスなども加味して、高配当株5選をピックアップした。
これらの銘柄は株価が比較的堅調に推移しており、12カ月先予想配当利回りが4.5％超となっている。つまり、単に株価が下落したため、配当利回りが高くなっているわけでないことを示す。S&P500指数の予想配当利回りが約1.3％であることを考えると、高配当銘柄として投資妙味があると言えよう。
予想配当...

テンバガー狙いの人気投資テーマとして、「量子コンピュータ」が再び脚光を集めている。
量子コンピュータ関連銘柄は過去1カ月間で急騰し、その上昇率はAIやビットコイン関連銘柄をはるかを上回る。中には株価が2.6倍になった銘柄もいる。
主な上昇要因として、以下2つが挙げられる。
1）量子コンピュータ関連銘柄の業績が市場予想を上振れした。黒字化はまだまだ先になる見通しだが、商用化の進展や業績の改善がみられている。
2）アマゾン・ドット・コム傘下のAWSが顧客の量子コンピューティング準備を支援する「Quantum Embark Program」の開始を発表した。これにより、企業や組織は量子コンピューティングの導入に向けた準備が容易になり、業界の発展を促す可能性がある。
上記2つの出来事は、いずれも量子コンピュータ関連銘柄の先行き見通しを明るくしている。世界の量子コンピューティング市場規模は今後約10年間で10倍に膨らむと予測されており、業界ではテンバガーを実現する銘柄も出てくるかもしれない。今回は、量子コンピ...

軽くて曲げられる「ペロブスカイト」太陽電池について経済産業省が26日に導入目標を発表し、国の支援に期待する買いが関連銘柄に集まっている。目標では2040年に原発20基分（家庭の使用電力の1割程度相当）に相当する20ギガワット分を導入するとした。脱炭素に向けた投資のメインテーマとなる可能性が改めて意識されそうだ。
★ペロブスカイト太陽電池って何？
ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイト構造と呼ばれる酸化鉱物の結晶構造を発電層に用いた次世代太陽電池で、シリコンを材料とする従来太陽電池と異なり、ヨウ素や鉛を主原料とする。ヨウ素の国際シェアはチリに次いで日本が2番目であり、供給面で日本の優位性が高い。今のところ同電池は実証実験の段階だが事業化が視野に入ってきた。桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が開発し、同氏はノーベル賞の有力候補に挙げられている。
★特徴は？
薄くて曲げられるため、曲面のあるビルの壁や窓など様々な場所に設置できる。自動車や建物、飛行機・列車の屋根部、さらには衣類に貼るなどの活用法も考...

足元の中間決算や株価の好調さが目立っているのが、アニメやゲームなどの人気キャラクターの知的財産（IP）を活用して業績を伸ばしている銘柄だ。人気キャラクターのIPを保有する企業は、ビジネスモデルが軌道にさえ乗れば、日本だけでなく世界中からアニメ、ゲーム、グッズ販売、映画、テーマパークなど多様な方法で収入を得ることができる強みがある。
そこで、時価総額0.4～2兆円程度で、キャラクターIPの活用が業績を押し上げている7銘柄（七武海）を紹介する。多くの銘柄が中間決算期に上方修正し、通期では過去最高の収益を見込んでいる。株価も好調に推移しており、「知財王」候補の銘柄といえる。
世界のキャラクター累積収入ランキングに国内銘柄が目白押し
キャラクターIPの「実力」を測る参考になるのが、内閣府「新しい資本主義実現会議コンテンツ産業官民協議会第1回」資料（24年9月9日）で紹介されている、キャラクターに紐づく累積収入（23年まで）世界17位のランキングだ。
実は、「日本発のコンテンツ」として赤...