地方銀行の中でも比較的上位の「勝ち組」に当たる銘柄が好調に推移している。PBR（株価純資産倍率）が1倍未満から0倍台半ば程度で割安感がある一方、金利の先高観により業績改善期待が高まっていることが背景にある。それに加えて、地銀銘柄がいっそう急騰するきっかけになりそうなのが、地銀間の再編・統合だ。監督官庁である金融庁の意向もあり、再編・統合機運は高まっているといえる。
新潟県に本店を置く上位地銀の $第四北越フィナンシャルグループ (7327.JP)$（FG）は、3月14日に同じく上位地銀である $群馬銀行 (8334.JP)$との経営統合に向けて協議していると報じられた後、1週間程度で株価が2割以上上昇し、群馬銀行とともに21日に上場来高値を更新した。
そこで、第四北越・群馬のケースを参考に、再編・統合に向けて動く「二匹目のどじょう」候補を、3つのポイントに基づいてピックアップする。
経営統合の報道で第四北越・群馬銀行が揃って上場来高値
第四北越銀行を傘下に持つ第四北越FGと群馬銀行は、3月14日...

東京株式市場では今月27日木曜日の配当権利付最終取引日を前に高配当株が値を上げている。日経平均株価をTOPIXを割ったNT倍率は13.4倍とコロナ・ショック直後の水準まで低下しており、日経平均株価をけん引するハイテク株より、配当を出せるようなバリュー銘柄に資金が移動していることを示している。稼ぐ力があり、比較的保有しやすいとみられる国内高配当株をピックアップした。
資金効率も高い配当利回り4％以上の銘柄
年間配当合計をもとにした配当利回りが4％以上で、株主のお金でどれだけ効率的に利益を出しているかを示す自己資本利益率（ROE、前期）が10％以上となっているのは以下8銘柄。
◆ $FPG (7148.JP)$（リースファンド・国内外の不動産ファンド事業）
◆ $マミヤ・オーピー (7991.JP)$（パチンコ周辺機器、券売機、ICカードリーダーなど）
◆ $SANKYO (6417.JP)$（パチンコ機製造大手）
◆ $大和工業 (5444.JP)$（電炉大手）
◆ $いすゞ自動車 (7202.JP)$（トラック...

【要チェック！話題株トップ10】へようこそ！
先週アプリ内で話題沸騰となった、注目のトップ10銘柄を一挙にご紹介します。投資先をご検討いただく上で、新たな視点を得たり、投資スキルを磨いたりするためのヒントとなれば幸いです。
先週の米株式市場では、主要3指数であるNYダウ、NASDAQ指数、S&P500指数がそろって続落しました。エヌビディアのGTC開催や中央銀行の政策発表といった重要イベントを控える中、市場ではどのような銘柄が注目を集めたのでしょうか。
話題株トップ10をチェックしていきましょう！
1.   $エヌビディア (NVDA.US)$ 　（注目度⭐⭐⭐⭐⭐）
3月第2週のエヌビディアのパフォーマンスは7.89％となり、前週からやや回復した。
世界最大級のAIイベント「GTC 2025」が、日本時間2025年3月17日（月）から21日（金）までの5日間、米カリフォルニア州サンノゼで開催される。同イベントは、テクノロジー株の弱気相場における転換点となる可能性があり注目を集めている。エ...

エヌビディア主催の初の「量子の日」（3月20日、現地時間）を間近に控え、量子コンピュータ関連銘柄が急反発している。ただ、個別銘柄の上昇率は業績で明暗が分かれている。受注急拡大で1月の高値を超えた銘柄もあれば、業績下振れで株価の戻りが鈍い銘柄もある。
AIに次ぐテーマとして注目されている量子コンピュータについて、これまでの”波”が示唆する注目ポイントを確認したうえ、主要3銘柄の業績動向や見通しをチェックする。
量子コンピュータ関連銘柄が足元で急反発
トランプ関税や米景気減速懸念により米国株が全般的に冴えないなか、量子コンピュータ関連銘柄が急反発している。 $エヌビディア (NVDA.US)$ 主催の初の「量子の日」（3月20日、現地時間）を控え、期待先行の買いが入っている。一部銘柄の好業績も株高を支えている。
量子コンピュータ関連銘柄の株価推移を確認してみると、「量子ブーム」は2024年11月から始り、これまで3つの”波”を経験している。「上昇」と「下落」を一つの波としてカウントした際、下...

量子コンピューティングシステム開発を手掛けるカナダの $D ウェーブ クオンタム (QBTS.US)$の株価が、市場予想を上回る業績を受けて急騰し、18日までの5営業日で100％超上昇した。景気懸念などにより市場全体のセンチメントが悪化している中でも52週高値を更新（11.95ドル）し、2022年8月の上場来高値13.23ドルに迫っている。
■強い買い意欲示す連続陽線
18日は3.4％安となったが、ローソク足は依然として5日移動平均線（下図ピンク線）の上にある。6本連続で陽線となっていることからも買い圧力が優勢であることを示している。しかし、振り返ると同様に上昇していた今年1月上旬に米半導体大手 $エヌビディア (NVDA.US)$CEOが「量子コンピューターの実現には15年かかる」などと示唆したことを受けて、75日線（下図青線）まで急落したこともある。予断は許されず、株価インパクトのあるヘッドラインには注意したい。
＊チャート内は指数平滑移動平均線（EMA)を利用
■MACDは買いシグナル
短期・...

$エヌビディア (NVDA.US)$ が高値から25％下落し、予想PERが25倍となり、過去5年平均の41倍を大きく下回った。過去なら押し目買いを誘う水準だが、株価動向や出来高からすると、投資家の押し目買いの意欲はそれほど高くないようだ。機関投資家の売買動向も確認してみると、過去数日間はポジションを追加した機関より、戻り売りの戦術でポジションを減らした機関の方が多いようだ（Bloombergより）。トランプ大統領の関税政策とそれによる景気後退懸念が投資家の押し目買い意欲を後退させている。何しろ、「トランプ1.0」政権時は貿易摩擦による景気後退懸念で、S＆P500指数は高値から20％下落し（※）、エヌビディアは57％下落した。
（※3月11日付の「米国株どこまで下がる？関税で暴落の「トランプ1.0」時と比較！避難先候補の【ETF 7選】」を参照されたい。なお、3月13日まで、S＆P500指数の下落率はすでに10％に達している。）
関税をめぐる不透明感で景気後退懸念が続く場合、米国株の一段安へ...

トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争への懸念から米国株が軟調となる中、日本国内では3月期末配当の権利付き最終取引日である今月27日に向け、高配当株を物色する動きが強まっている。米国株から日本株に逃避資金が流入しているとの見方も出ており、安全性の高い日本の高配当株に買いが集まる可能性もありそうだ。高配当株は、値上がり益（キャピタルゲイン）を得にくい、成長性が低い、といったデメリットが指摘されるが、株価が上昇傾向で稼ぐ力も強いとみられる高利回り銘柄（3月期末配当がある銘柄）をチェックした。
▼上昇トレンド（200日移動平均線が上向き）の主な高配当銘柄
＊今期予想配当利回り＝今期の中間配当・期末予想配当の合計額÷3月14日終値×100
▼上昇トレンド中で稼ぐ力も注目される高配当の3銘柄は？
【スクリーニング】
・東証プライム市場上場
・今期予想配当利回りが3.5％以上
・200日移動平均線が上向き
・前期ROE（自己資本利益率）が9％以上
・前期売上総利益率（粗利率）が40％以上
（＊以下、数値は3月14...

多くの上場企業の決算期となる3月は、株主優待の権利が確定する銘柄も少なくない。株主優待は「日本ならでは」ともいえる制度だが、世界的企業である $トヨタ自動車 (7203.JP)$が新たに株主優待を導入するなど、近年では安定株主づくりやPBR対策などのために、新設・拡充する動きもある。
そこで、3月に権利が確定する株主優待の中で、好みさえ合えば利回りの高い“お得”な銘柄をはじめ、プロ野球の始球式登板権や、アニメ・宇宙関連など株主優待限定の非売品といったユニークな商品・サービスを贈呈する銘柄を、moomooアプリからピックアップする。
優待利回りに関しては、株主優待が受けられる最小単元株を保有していた場合に得られる3月の株主優待を現金に換算して、13日終値で割って算出している。
なお、詳細や優待については、moomooアプリの「マーケット」→「日本株」のページの「株主優待」で「詳細」ページを開くと見ることができる。
＜好みさえ合えば高利回りの“お得”銘柄＞
【3月の株主優待...

米 $テスラ (TSLA.US)$の株価は10日、15％安となる大暴落に見舞われたが、今回の下落で株価の先行指標ともされる出来高が急増している点は注目されそうだ。年初以降の1日平均出来高は9000万株程度だったが、暴落した10日の出来高は1.9億株、翌11日の出来高は1.7億株と倍増した（下図）。下落の最終局面で出来高が急増する「セリング・クライマックス」が発生し、いったん売りのピークに達した可能性が考えられる。テスラ株は昨年末の高値から約50％下落している。
【One Point Lesson】
出来高とは
▼一定期間で成立した売買数量のこと。日足チャートでは1日、週足では１週間など。チャートの下にサブチャートとして表示されることが多い。
▼「出来高は株価に先行する」と言われており、市場での取引の過熱感、活性度を測ることができる。テスラ株は、買いの殺到で猛烈な株価上昇が開始し始めた昨年11月も出来高が急増していた。
▼株価の下落に耐えられなくなった投資家の投げ売りが殺到し、出来高が異常に増える状況を「セリング・クライマックス」...

米国株がなかなか下げ止まらない。S＆P500指数は3月10日に2.7％下落し、200日移動平均を下回った。200日移動平均は長期的なトレンドを示すものとして、機関投資家からの注目度が高い。この水準を下回った際、短期的には自律反発狙いの買いが入るかもしれないが、長期トレンドの崩れを示唆するのかとの疑問が生じやすい。何しろ足元では、トランプ氏の関税政策により米リセッション懸念が強まっている。
関税をめぐる不透明感が続く一方で、トランプ公約の減税はまだまだ先となれば、一段安への警戒は強まるかもしれない。トランプ関税で米国株が暴落した2018年相場と足元の状況を比較したうえ、投資のヒントを探る。2018年の経験や分散投資の観点から”不況に強い”米国株ETFや外国株（除く米国）ETF、および株式以外のETFをご紹介する。
トランプ関税への懸念で米国株が大幅調整
S＆P500指数( $S&P500 (.SPX.US)$ )は2月19日高値を付けた後、下落トレンドが続き、3月10日は終値で200日移動平均を下回...