5大商社の中間決算はバフェット氏にとってまだ魅力的？5つの観点でチェック

5大商社（ $三菱商事 (8058.JP)$、 $三井物産 (8031.JP)$、 $伊藤忠商事 (8001.JP)$、 $住友商事 (8053.JP)$、 $丸紅 (8002.JP)$）の2024年3月期第2四半期（4－9月）決算が出揃った。各社とも資源高の恩恵を受けた前期には及ばないものの、円安の追い風を受けて全社が通期の純利益の見通しを上方修正した。
5大商社はウォーレン・バフェット氏が投資していると話題になったこともあり、今年は株価が好調に推移している。第2四半期の決算結果は、バフェット氏にとってまだ投資対象として魅力的なのか、同氏が注目しているとされる収益力、資本効率性、ポートフォリオの多様さ、配当施策、割安さの5つの観点でチェックする。

収益力：円安効果で全社が通期見通しを上方修正
営業活動によるキャッシュフローから運転資金の増減やリース負債の返済などを反映させた、実質的な稼ぐ力を示す基礎営業キャッシュフロー（住友商事はリース負債を反映させない基礎収益キャッシュフロー）は、各社とも前期と比べると減少しているものの、依然として収益力の強さを示す結果となった。年間では三菱商事や三井物産は1兆円が期待され、住友商事や丸紅は5000億円を見込める金額となっている。
通期の見通しでは、円安効果により各社とも、通期の純利益見通しを上方修正している。第1四半期までは各社とも想定為替レートを1ドル＝130円としていたが、足元の円安を受けて三井物産は1ドル＝145円、その他4社は1ドル＝140円に変更した。

資本効率性：10％を上回り“合格点”を維持
前期に比べて利益が減っている分、ＲＯＥは低下しているものの、各社とも年間では10％を上回るペースとなっており、合格点といえそう。三菱商事は現段階で最も数値が低いが、ＲＯＥの通期見通しを11.2％と公表している。

ポートフォリオの多様さ：各社とも資源依存度が低下
前期の資源高の反動もあり、各社とも純利益に占める資源・エネルギーの比率を低下させている。
最も非資源分野の割合が高い伊藤忠商事は、非資源分野の通期の純利益を、過去最高の6200億円と見込んでいる。
最も非資源分野の割合が低いのは三菱商事だが、ポートフォリオの入れ替えは順調に進めている。同社は24年度末までに約80社を入れ替え対象とし、第2四半期までに約40社の売却のめどがついたとしている。

株主還元：全社が増配、3社は増配額を上乗せ
丸紅が増配を決めたことで、全社が前期からの増配を行う。三菱商事、三井物産、住友商事の3社は第2四半期決算の発表に合わせて、増配額をさらに引き上げた。
また、三菱商事は株式の3分割および自社株買い、三井物産、伊藤忠商事、丸紅は自社株買いを発表しており、各社が株主を意識した施策を打ち出している。

割安さ：株価上昇で投資妙味は薄れるも、まだ“買い”？
今年に入ってから各社の株価は伊藤忠商事でも4割近く、三菱商事は6割超と、大きく上昇している。株価上昇により投資妙味は薄れてきているとはいえ、ＰＥＲは上場企業の目安とされる15倍よりもまだ低く、押し目などを活用した“買い”の余地もあるかもしれない。