【日銀決定会合プレビュー】マイナス金利解除で17年ぶり利上げか、日本株の7％相当の日銀保有ETFに影響も
日本銀行は18～19日に、金融政策決定会合を開く。19日昼ごろに決定内容を公表し、午後に植田和男総裁による記者会見が行われる見込み。最大の注目は、2016年2月から続くマイナス金利政策の解除に踏み切るかどうかだ。
日銀が利上げを実施すると、07年2月以来、17年ぶりの政策転換となる。植田総裁が「大きなポイントになる」とした春闘は、連合による15日の第1回集計では33年ぶりとなる平均5％台の回答となっており、利上げを強く後押しする。加えて、日銀がマイナス金利以外の金融緩和策も解除し、金融政策の正常化に向かうことも有力視されている。株式市場にとっては、日銀がETFの買い入れを止めるかにも関心が集まる。
日銀が利上げを実施すると、07年2月以来、17年ぶりの政策転換となる。植田総裁が「大きなポイントになる」とした春闘は、連合による15日の第1回集計では33年ぶりとなる平均5％台の回答となっており、利上げを強く後押しする。加えて、日銀がマイナス金利以外の金融緩和策も解除し、金融政策の正常化に向かうことも有力視されている。株式市場にとっては、日銀がETFの買い入れを止めるかにも関心が集まる。
1月の決定会合の時点では、能登半島地震の影響を確認する意向もあり、金融緩和策は維持された。その一方で「主な意見」には、「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」「出口についての議論を本格化させていくことが必要」など、政策変更に前向きな意見も相当数盛り込まれた。
1月の決定会合の時点では、市場ではマイナス金利解除は3月の決定会合時よりも、2026年度までの新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表する4月の決定会合時になるとの見方の方が大勢を占めていた。
ところが、植田総裁が2月22日の衆院予算員会で「デフレではなくインフレの状態にある」と述べ、その後も複数の審議委員から2％の物価安定目標の実現に対するポジティブなコメントが発信されるに従って、市場では3月利上げ予想が勢いを増した。日経QUICK社が3月4～6日に行った28人の日銀ウオッチャーへのアンケートによると、マイナス金利の解除の予想時期は、3月が8人（29％）、4月が17人（61％）だった（12日付日本経済新聞）。これに対し、ブルームバーグが5～11日に行ったエコノミスト50人への調査では、3月予想が38％、4月が54％となった（12日付ブルームバーグ）。
既に時事通信は14日付で、日銀が「マイナス金利を解除する方向で調整に入った」と報じている。
植田総裁が13日の参院予算委員会で、春闘の動向が「大きなポイントになる」と述べたことで、焦点は大手企業の賃上げ回答に絞られる形になった。連合が15日に公表した春闘の第1回回答集計分（771組合）の賃上げ率の加重平均は5.28％となり、前年の第1回集計の3.80％を1.48ポイント上回った（このうち300人未満の中小企業358組合の平均は4.42％）。過去の最終集計との比較では、1991年の5.66％以来、33年ぶりの5％台となっており、日銀の政策変更を強力に後押ししそうだ。これまでの報道では、トヨタ自動車など多くの大手企業は23年を上回る賃上げ要求に満額回答しており、中には日本製鉄のように、組合の要求を上回る回答をした企業もある。13日付の日本経済新聞は、「異次元賃上げ」との表現も用いた。
3月利上げ説が勢いを増したことに伴い、市場ではマイナス金利解除以外にも金融政策の正常化を進めることも有力視されている。14日付の日本経済新聞は、3月決定会合ではマイナス金利解除の議論に加えて、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃や、ETF（上場投資信託）およびREIT（不動産投資信託）などリスク資産の買い入れも終える見通しと報じた。ETFなどの買い入れは2010年に導入した「包括的な金融緩和政策」の一環として始まり、現在、日銀は国内株式の約7％に相当する推定約70兆円のETFを保有していると報じられている。政策が転換した場合、日銀の保有分の出口戦略も議論になっていきそうだ。
株式市場では、利上げは既に織り込み済みで、利上げ後も株価の上昇が続くとの見方が出ている。14日付の日本経済新聞は、「決定会合でのマイナス金利政策の解除を織り込む動きを強めている」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）、「もはや織り込み済みという市場反応が予想される」（野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジスト）といった分析を紹介。さらに同紙では、野村の池田氏の「日銀の政策姿勢が明らかになることは海外投資家の日本株買いを後押しする可能性が高い」とのコメントを踏まえ、マイナス金利が解除されたとしても、当面は日銀が連続利上げに踏み切らないとの見方が強まれば株式市場に買い安心感が生まれるとの声は多いと報じている。
15日付のブルームバーグも、ブラックロック・ジャパンの番場悠アルファ運用本部長の「利上げは緩やかなものになり緩和的な金融環境が維持されるため、株価が下支えされると予想している」とのコメントを紹介している。
逆に金利については、価格下落（金利は上昇）を想定する投資家の声が聞かれる。10年国債の金利は2月26日に0.688％だったが、3月15日には0.7％台後半まで上昇した。13日付のブルームバーグは、資産運用会社RBCブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者（CIO）の「われわれは日本国債をショートにし、このトレードに絶好の機会を見いだしている」とのコメントを紹介した。
一方、為替の動きは激しくなっている。3月6日から11日にかけては円高が進み、150円台から146円台に進んだ後に反転し、15日には148円台半ばまで戻した。背景には、米国の利下げが遅れるとの観測が広がったことがある。14日付のブルームバーグでコロンビア・スレッドニードル・インベストメント金利ストラテジストのエド・アルフセイニ氏は、「日銀のリフトオフ（利上げ開始）は既に長らく織り込まれてきた。これは円にそれほど恩恵をもたらしていない。つまるところ、円の運命は日銀が握っているのではなく、米国のリスクの手中にある」と指摘している。これに対して、13日付の日本経済新聞は、日銀がマイナス金利解除に踏み切れば円高に弾みがつくとの見方が多い一方で、政策を据え置けば大きく円安が進むとの警戒も広がっていると報じている。
ーmoomooニュースMark
出所：日本銀行HP、連合HP、Bloomberg、日本経済新聞、時事通信、moomoo
出所：日本銀行HP、連合HP、Bloomberg、日本経済新聞、時事通信、moomoo
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コメント
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よよよよよよ : 景気まだまだわるいが
183527510 : 中小零細企業は、
でゴロゴロ
給料は上がりません。
給料が上がらないのに
物価だけ急上昇してます。
休日は家
して倹約するしかない。
182351352 : 今のインフレはコロナ禍対策でで各国中央銀行が異次元の金融緩和をしたため、HFを通じて先ずは先物に大きな資金が流れ暴騰、加えて物流の停滞が加わって物価が上昇した。正常な景気循環の流れに沿ったインフレではない。日本は天然資源に乏しいので外貨を獲得するためには円高で失われた雇用を創生する生産拠点の国内回帰をベースにした輸出産業の復興が必須なので円安は追い風になる。国内の雇用が創生され安定すれば自ずと少子化も解消されていく。円安によるコストブッシュインフレに対しては政府の財政出動と減税が不可欠だが、他国への30兆円をこえる財政出動や防衛費倍増といった米国に忖度する予算は湯水のごとく増やしたが、一般庶民の可処分所得を守る政策には殆ど着手していない。去年の8月に償還期限がきた政府の所有する米国債2800億ドルは償還はおろか利子すらも支払われていない。そしてさらに買い増しさせられている。この事実を知る日本人がどれほどいるのだろうか？
カレー党 : インフレ？デフレ？
植えちゃん、木を見て森を見てないんじゃないの？
国会もそこを支える機関も、数字ばかりじゃ日本丸の操縦は出来ませんよ
世界の金持ちと言われる方は一割以下、日本国内も一千万所得は一割。そんな人が経済を左右しようとしている
日本の企業の８割は中小企業。盛り上がってるベアとは関係も薄い。
ん？数十年そこそこの企業でベアの経験がほぼない人間なんで…。
前述のコメにある通り、「休日は家でゴロゴロして倹約するしかない」
これが実態ですね。
トヨタの高級車で送り迎えされる方に森を見る力があるのか。
国会議員は当てにならないので、専門家の意見に期待したいけど、来週の発言で決まりますね。
解除は必要、でも森を見なけりゃ日本のローン破綻者が世界に影響を与える。
出来なけりゃ、期待したい人はガッカリ
株価も見込済み
でも、やりかたで日本丸のみらいがかわる
ひきゅう : アメリカと示し合わせての言いなりでしょ？
Aiyaya : この変化はほとんど変わらないと同じです![[undefined]](https://static.moomoo.com/nnq/emoji/static/image/default/default-black.png?imageMogr2/thumbnail/36x36 "undefined")