今週の決算·経済カレンダー(1/1~1/5)米雇用統計を見極め!リスクオンに弾みつくか
今週のポイント
今週の日本株は堅調か。2024年は木曜からスタートし、立ち合いは2日。海外では、1日は各国が新年の休場。大発会の1月4日は休場の間の海外市場や為替の影響を大きく受けることになる。
今週の日本株は堅調か。2024年は木曜からスタートし、立ち合いは2日。海外では、1日は各国が新年の休場。大発会の1月4日は休場の間の海外市場や為替の影響を大きく受けることになる。
24年は「辰年」となる。「辰巳天井」とは言うが、辰年だけを取り上げれば十二支のうち、過去のデータからは最も高パフォーマンスの年となるようだ。新年の注目テーマは、国内では「日銀のマイナス金利解除」の時期だろう。日銀の政策修正でどこまで円高が進むかが日経平均の上値抑制要因となるが、国内ではガバナンス革命が進むことでそれをトータルではカバーできる1年になるでしょう。さらに、24年から新NISAが始まることで新規資金の流入、証券市場の活性化が期待される。
米株式市場では米FRBによる利下げ時期とペースがが注目される。更に11月の米大統領選でトランプ氏の返り咲きがあるかは、最大の注目ポイントとなりそうだ。2023年最終週に3指数がそろって年初来高値を更新しており、早期の利下げ期待から2024年もしばらくは強い状況が継続すると思われる。今週の米雇用統計の結果次第ではリスクオンに弾みがつく可能性もあることから、第1週に米国株が大きく崩れる可能性は低い。
今週は、米11月JOLTS求人件数、FOMC議事録、米12月ADP雇用統計、米12月非農業部門雇用者数なと、注目材料が目白押しで、これらを眺めながら米利下げのタイミングを見極めていくことになる。
先週の相場ポイント
1.日経平均は3週続伸、年末高という比較的良い雰囲気で終えた
2.楽観ムードの強い地合いが続く
3.日銀主な意見で早期政策修正観測後退
4.日銀総裁「政策正常化の判断、春闘で中小賃上げ出そろう前に可能」
5.ペロシ前下院議長、エヌビディア株500万ドル相当をオプションで購入
先週の東京株式市場で日経平均は前週末比295.12円(0.89%)高の3万3464.17円と、3週連続で上昇した。年内最終週で材料難ではあったが、米国株の強い基調が崩れず、楽観ムードの強い地合いが続いた。年間での上げ幅は7369円と1989年(8756円高)以来の大きさとなった。2023年は、東京証券取引所によるPBR改革、バフェット氏の来日効果、M&A(合併・買収)という「3つのエンジン」が株高をけん引した。
1.日経平均は3週続伸、年末高という比較的良い雰囲気で終えた
2.楽観ムードの強い地合いが続く
3.日銀主な意見で早期政策修正観測後退
4.日銀総裁「政策正常化の判断、春闘で中小賃上げ出そろう前に可能」
5.ペロシ前下院議長、エヌビディア株500万ドル相当をオプションで購入
先週の東京株式市場で日経平均は前週末比295.12円(0.89%)高の3万3464.17円と、3週連続で上昇した。年内最終週で材料難ではあったが、米国株の強い基調が崩れず、楽観ムードの強い地合いが続いた。年間での上げ幅は7369円と1989年(8756円高)以来の大きさとなった。2023年は、東京証券取引所によるPBR改革、バフェット氏の来日効果、M&A(合併・買収)という「3つのエンジン」が株高をけん引した。
植田総裁はNHKの26日のインタビューで、中小企業の賃金データが完全に出そろう前でも政策修正の判断は可能だとする一方、24年1月の金融政策決定会合までにかなりの情報が得られる可能性もゼロではないが「今のところそんなに高いとは思わない」とも述べた。28に発表された日銀12月会合の主な意見で、春の賃上げが予想よりも上振れたとしても、基調的な物価上昇率が2%を大きく上回るリスクは小さいと指摘。これを受け、早期の政策修正観測が後退、円売り圧力がかかった。
米株式市場では、25日、「キャピトル・ヒルの投資の神様」と呼ばれるナンシー・ペロシ前下院議長は11月22日に、 $エヌビディア (NVDA.US)$を権利行使価格120ドル、期限2024年12月20日のコール・オプションを50枚購入したと報じられた。ナンシー・ペロシ夫妻は以前から、内部情報を利用して投機売買をすることで悪名高いため、市場は、彼女がまた、ある政策を先回りして知っているのか、あるいは、近々エヌビディアがAI GPUを中国に販売することを、限定数量で許可する緩和策が出るのではないか、と憶測している。
出所:MINKABU、Bloomberg、investing、トレーダーズ・ウェブ、ウエルスアドバイザー、日本経済新聞
ーmoomooニュースSherry
出所:MINKABU、Bloomberg、investing、トレーダーズ・ウェブ、ウエルスアドバイザー、日本経済新聞
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