【朝イチ報】市場のカギを握るジャクソンホール、利下げ合図あるか ハリス氏が経済政策公表

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市場概況
16日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比96ドル70セント高の4万659ドル76セントと4日続伸。ナスダック総合株価指数は同37.224ポイント高の1万7631.720だった。19日の東京株式市場は売りが優勢となり、日経平均株価は戻り一服となる可能性が高い。前週末まで5連騰でこの間に3200円強も水準を切り上げており、足もと主力銘柄は目先筋の利益確定売りや戻り売り圧力が表面化しそうだ。

ハリス氏が経済政策公表、児童税額控除や住宅300万戸建設など
カマラ・ハリス米副大統領は16日、南部ノースカロライナ州ローリーで演説し、経済政策の概要を明らかにした。児童税額控除の大幅な拡充を掲げたほか、300万戸の新規住宅建設や、価格を不当に引き上げる企業に罰則を科すことを盛り込んだ。一方、ドナルド・トランプ前大統領が唱える通商政策は物価を押し上げると警鐘を鳴らした。なお、WP・ABC調査によると、ハリス氏の支持率は49％でトランプ氏（45％）」をリードしている。

先週は波乱相場から急回復、利下げ観測根強く、注目はジャクソンホール
16日のS&P500指数は続伸し、週間では3.9％上昇と、昨年11月以来の大幅高に。利下げに近づいているとの期待が背景。なお、16日の経済指標は強弱まちまち。８月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は、インフレが落ち着く中で５カ月ぶりに上昇。一方、７月の住宅着工件数は新型コロナ禍にあった2020年５月以来の低水準に落ち込んだ。ゴールド・マンサックスは経済統計は良好だとし、米リセッション確率を25％から20％に引き下げた。（Bloomberg)

市場のカギを握るのは、ジャクソンホールか。8月22-24日の年次経済シンポジウム・ジャクソンホール会議でのパウエル議長発言に注目集まる。「株高継続の条件は”利下げの合図”」とも指摘されている。
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米ミシガン大消費者信頼感、5カ月ぶり上昇 予想上回る
米ミシガン大学が16日発表した8月の消費者信頼感指数（速報値）は67.8と、前月の66.4から上昇した。5カ月ぶりに上向き、エコノミスト予想を上回った。

米住宅着工、7月は大幅減少　4年2カ月ぶり低水準に
米商務省が16日発表した7月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算）は前月比6.8％減の123万8000戸だった。2020年5月以来4年2カ月ぶりの低水準でエコノミスト予想を大幅に下回った。

米個別銘柄情報
・ $ナイキ B (NKE.US)$ は、アナリストの投資判断引き上げで上昇
・ $ファイザー (PFE.US)$ は、ドイツのビオンテックと共同開発中の1種類のワクチンで、最終治験結果が目標に満たず、下落
・ $リビアン オートモーティブ (RIVN.US)$ は、部品不足でアマゾンの配達用電動バンの生産を一時的に停止すると発表し、下落
・ $アプライド マテリアルズ (AMAT.US)$ は、売上高見通しが市場予想並み、時間外で小幅下落

自民党総裁選
自民党総選挙をめぐっては、今週から動きが活発になるとされている。「岸田文雄首相（党総裁）の後継候補として10人以上の名が挙がり、推薦人20人の争奪戦は激しさを増す。自民党は20日、選挙管理委員会を開いて総裁選の日程を決める。投開票は9月20日と27日の2案がある。」（日本経済新聞、8月19日）

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少額資金で投資できる銘柄に対する個人投資家の関心は高い。東証スタンダード上場企業では833銘柄が最低投資金額10万円以下で購入できる。今回は、24年4-6月期に増収増益を達成し、割安を見分ける基準となるPER(株価収益率)が10倍未満の銘柄に注目してみた。

前週末16日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―日本株
$東京エレクトロン (8035.JP)$ や $ソニーグループ (6758.JP)$ 、 $QPS研究所 (5595.JP)$ など