今週の決算·経済カレンダー(6/10~6/14)日米中銀会合、CPIに注目！通過後にアク抜け期待　分割後のNVIDIAはもう一段上昇か

今週のポイント
今週の日本株は、日米の金融政策イベントを控えて波乱含みの展開が想定されている。市場では金融政策の先行きや金利動向に投資家の関心が集まる。米FOMC、日銀会合、メジャーSQが相次ぐため、「様子見姿勢が強まりやすく、週前半は明確な方向感は出にくい」との指摘が聞かれる。一方、日銀会合で国債買い入れ額の議論や植田総裁会見で利上げへの言及があったとしても、日本株はある程度織り込んでおり、会合を通過して一段高となる可能性もある。今週のドル円には、急激な変動を警戒する声も出ている。米CPIや米FOMC、日銀会合と続く重要イベントが目白押し。結果次第で、参加者の思惑が大きく揺れるおそれがある。日銀がタカ派的な姿勢が示されると、ドル円下落の流れが強まる可能性がある。

米国市場では、長期金利の低下基調が継続するかどうかがポイントとなる。先週前半は弱めの経済指標が多く、米10年債利回りは4.2％台に突入したが、5月の非農業部門雇用者数が予想外の大幅増となって、米長期金利が再び急上昇した。今週はFOMC以外にも米国の長期金利を刺激する材料が多い。さらに、カナダやECBが利下げを決定しただけに、このタイミングで米長期金利が一段と低下すれば、グローバル株式市場でインフレに対する警戒が大きく後退していく展開が期待できる。

米FOMCに関しては金融政策は現状維持が予想されており、焦点はドットチャートが示す年内利下げ回数や、パウエルFRB議長の会見のトーンだ。そして、足もとでは5割強の確率で9月利下げが行われると予想されているが、FOMCを経て早期利下げの可能性が高まるかもポイントだ。しかし、「最近の市場の織り込み度の変化を踏まえると、FOMCが多少予想を変更しても、ドルに大きな影響を与えることはないだろう」とモルガン・スタンレーのエレン・ゼントナー氏。利下げに前向きな内容となれば、 $エヌビディア (NVDA.US)$を中心とする半導体関連株は一段と買われ、東京市場でも $東京エレクトロン (8035.JP)$や $アドバンテスト (6857.JP)$などへの追い風が強まることも予想される。

日銀会合に関しては、FOMCと同様、金利政策の変更が見込まれていない。国債買い入れの減額でどういった方針が示されるかがポイント。さらに、７月利上げの示唆など一段と踏み込んだ姿勢を見せるかが注目だ。追加利上げの時期は７月と10月が約３割で拮抗（きっこう）している。ブルームバーグが実施した調査では、利上げのタイミングは７月と10月が共に33％で最多。一方、今会合では国債買い入れの減額が決まるとの見方が54％に達した。決まると思わないとの予想は26％だった。ただ、仮に国債買い入れ減額が決定された場合でも「マーケットはある程度織り込んでおり、イベント通過の安心感で買いが入るのではないか」との声が聞かれた。日銀が資産残高を縮小する量的引き締めへの方向を示せば、国内金利の一段の上昇とともに銀行株は一段の上昇も見込めるだろう。一方、相場全体に明確な方向感は出にくいものの、金利や為替動向をにらんでの売買は続きそうだ。特に為替の動向が注視され、円高進行が確認されれば、「円高メリット銘柄に買いが広がるのではないか」との見方が聞かれた。円高メリット株に位置づけられる $神戸物産 (3038.JP)$や $ワークマン (7564.JP)$、 $ニトリホールディングス (9843.JP)$などの動向が注目される。

その他、米金融政策の先行きをみる上で重要な指標である米消費者物価指数（CPI）と米生産者物価指数（PPI）も公表される。５月のCPIは変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアベースで前月比0.3％上昇と、前月と同じ伸びが予想されている。CPIは４月に上昇率が半年ぶりに鈍化し、年内利下げを補強するデータとなった。

エヌビディアは、6月10日より分割調整後のベースで取引が開始される予定。その後の株価動きも大きな注目になる。米ハイテク株の過去の株式分割実施後のパフォーマンスを見ると、長期的に株価が上昇しているが、短期的には調整する可能性がある。ここでは「思惑(期待)で買って、事実で売れ」という株の法則が当てはまるかもしれない。エヌビディアだけでなく、株式分割後の動きは、エヌビディアに関連するすべての銘柄の今後の発展にも深く関わっている。

先週の相場ポイント
1.日経平均は3週ぶり反発、米長期金利低下が支援材料
2.米で「ミーム株」再び急騰　ゲームストップ時間外で一時約100％急騰
3.エヌビディア最高値更新し続け、アップル抜き世界2位に！来週分割後は調整か？
4.アップルが8連騰、WWDCを前に株価200ドル突破できるか
5.世界的な金融緩和の波が押し寄せている
6.米ＡＤＰ雇用統計やJOLT求人件数が予想を下回り、米労働市場の冷え込みが確認
7.5月の米非農業部門雇用者数が予想外に大幅増、年内の米利下げ見通し後退　労働市場は複雑な様相を呈し

先週の東京株式市場で日経平均は前週末比196.03円(0.51％)高の3万8683.93円と、3週ぶり反発した。米長期金利が低下してきたことが株式の支援材料となった。一方、米経済指標によって利下げ観測が強まり、ドル円が一時1ドル＝155円を割れて円高に振れ、投資家心理を冷やした。米株式市場では楽観的ムードが再び広がっているとの指摘が出ている。先週発表の米経済指標は弱い内容が多く見られ、景気の先行き不透明感も出ていたが、同時に後退していたＦＲＢの利下げ期待も復活しており、S&P500とナスダック総合指数はともに最高値に押し上げている。5日に、それぞれ2024年以来25回目と13回目の最高値を更新した。具体的には、4日発表のJOLT求人件数は予想以上に減少し、21年2月来で最低となった。５日発表のＡＤＰ雇用統計は予想を下回り、米労働市場の冷え込みがさらに確認された。そのほか、同ISM非製造業景況指数も項目別では「価格」が低下した。

しかし、7日発表の非農業部門雇用者数の伸びは予想を大幅に上回った。非農業部門雇用者数は1〜3月に予想を大きく上回る結果になったあと4月に落ち着いたが、減少傾向は続かなかった。6日時点での米10年債利回りは今週累積で約5％低下し、2ヵ月ぶりの低水準となったが、雇用統計の強い結果を受けて急上昇し、年内の米利下げ見通しは再び後退した。一方、失業率は予想外に上昇し、労働市場は複雑な様相を呈している。

同時に、世界的な金融緩和の波が押し寄せている。カナダ中銀が予想通り利下げ、先進国の利下げサイクル始まる。欧州中央銀行（ECB）も6日に、政策金利を0.25%引き下げると決めた。4年9カ月ぶりとなる利下げに踏み切ったことで、米国も先々では利下げが実施されるとの期待は高まりやすい。市場では、９月の米ＦＯＭＣで５０％を超える確率で利下げが決定されると予想している。

個別銘柄に関しては、 $エヌビディア (NVDA.US)$は先週、再び過去最高値を更新し、時価総額が5日に初めて3兆ドルを突破し、 $アップル (AAPL.US)$を抜いてマイクロソフトに次ぐ世界2位に浮上した。アナリストが同社の目標株価を従来の1320ドルから1500ドルに引き上げた。「 $マイクロソフト (MSFT.US)$を抜くのも時間の問題」との強気のコメントも出ている。先週末に分割を控え、同社のファンＣＥＯが6月2日の基調講演で、ＡＩアクセラレーターを毎年アップグレードする計画であることを明らかにした。米半導体大手 $アドバンスト マイクロ デバイシズ (AMD.US)$は3日、最新の人工知能（AI）半導体を発表した。さらに、エヌビディアを追い上げるため、新製品を毎年投入する計画を明らかにした。

半導体世界大手の $タイワン・セミコンダクター・マニュファクチャリング (TSM.US)$（TSMC）も上場来高値を更新した。4日開いた定時株主総会で、24年12月期の売上高が「20%台前半から半ばの増収」になるとする従来見通しを据え置いた。約10%と同社が予想する世界の半導体業界全体（メモリーを除く）の成長率予測を上回る。また、7日発表した5月の売上高は同月としての過去最高を更新した。生成AIを扱うデータセンターのサーバー向けなどに先端半導体の販売好調が続いた。

$アップル (AAPL.US)$は8営業日連続で上昇し、今年に入ってからの下げ幅をようやく解消することができた。先週は、時価総額は再びの「3兆ドルクラブ」の仲間入りを果たした。多くの業界関係者が同社の見通しについてより楽観的になり始めている。さらに、多くの投資家は、同社の人工知能（AI）計画が6月10日に予定されている世界開発者会議（WWDC）で明らかになるとしている。

米 $ゲーム ストップ A (GME.US)$株が、3日の取引時間外で一時約100％上昇した。並んで $AMCエンターテインメント HD A (AMC.US)$も約30％の上昇で推移。「ミーム株」人気の火付け役とされるキース・ギル氏が、米ソーシャルメディアに投稿し、ゲームストップの株を1億1600万ドル相当保有していることを示唆したことが材料視されている。また、6日の米株式市場の通常取引終了後、同氏が最新のポートフォリオのスクリーンショットを公開した。

東京市場では、中村審議委員は６日の講演で「当面は現状の金融政策の維持が妥当」と述べ、金融政策の正常化を進めることに慎重な見方を示した。また、植田総裁は同日の参院財政金融委員会で「現実のインフレ予想は、まだ２％に達するには少し距離がある」などと発言し、金融引き締めに前向きなタカ派の姿勢をみせなかった。植田総裁は６日、金融政策の正常化を進めていく際には国債買い入れの減額が適当との認識を改めて示した。

ヘッジファンドが円相場について相次いで強気の見方に突然転じ、円のオプション取引でこれまでと逆方向に動いていると複数の市場参加者が明らかにした。日銀が早ければ今週開く金融政策決定会合で、長期国債の買い入れ減額について、より具体的な方針を示すことの是非を含め議論する可能性が高いとブルームバーグが伝え、4日の取引でドルの対円相場は155円を割り込んだ。