今週の決算·経済カレンダー(6/24~6/28)米PCEとNVIDIA株主総会に注目！米国株、26年ぶりの好調さを記録か

今週のポイント
今週の日本株は、もみ合いか。今週は月末・四半期末に当たり、持ち高調整の動きが見込まれる。足元で米国株の基調が強いことは下支え要因となる。一方、フランス株が政局不安から調整色を強めるなど警戒材料もある。日銀が7月の金融政策決定会合で国債買い入れの減額方針などをより具体的に示すとの見方も買い控えの要因だ。さらに、東京証券取引所が20日に発表した6月第2週の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると海外投資家は現物株式を4週連続で売り越した。

国内では日銀が24日に６月の金融政策決定会合における主な意見を公表する。国債買い入れ減額の方針を決めた会合であり、議論の内容によっては長期金利が上昇する可能性がある。日銀の主な意見は市場で金融引き締めの方針が改めて意識されるきっかけになり得る。主な意見に加え、28日に発表する全国消費者物価指数（CPI）の先行指標となる６月の東京都区部CPIも今後の金融政策を見極める上で重要な材料になる。

米国では今週、米住宅関連指標のほか、金融当局がインフレ目標の基準とする個人消費支出（PCE）物価指数が注目となる。食品とエネルギーを除いたコア価格指数は前月比0.1％上昇と、低い伸びにとどまると予想されている。25日に発表される消費者信頼感指数とともにインフレの鈍化傾向を示せば、米利下げ観測が強まる可能性があるが、このところ、景気の鈍化を示唆する弱い数字が目立っており、過度に景気懸念が強まるようなら、高値圏にある米国株は調整しかねないとの警戒感が根強い。

米国株は、S&P500が2024年上半期を2年連続の15％超高で終える勢いだ。S&P500は21日時点で年初来上昇率は約15％。今週、15％の水準に達し6月末を越えれば、2年連続で上半期の上昇率が15％を超えるこよになる。2年連続での上半期15％超えは、ドット・コムバブルの前にあたる1997年（19％高）、1998年（16％高）以来26年ぶりの記録だ。

米半導体株については、このところアナリストからの目標株価の引き上げが相次いでいる $マイクロン・テクノロジー (MU.US)$の決算発表がある。さらに、エヌビディアは6月26日、2024年株主総会を開催し、投資家は同社株が再び急騰し、最高値更新できるかに注目している。 $エヌビディア (NVDA.US)$の株高につれて、同社CEOのジェンスン・フアン氏と幹部は保有株を減らしているようだ。6月17日、フアン氏が9ヶ月ぶりにエヌビディア株を再び売却し、3120万ドルの利益を獲得した。

今週のドル・円は再び34年ぶり高値となる160円台を試すか。月末で日米ともに経済指標の発表が多く、長期金利や為替の動向に神経質となるだろう。米ＰＣＥ物価指数が弱ければ、利下げ期待でドルが売られる可能性もある。ただ、米国で弱い経済指標が続く中でも、米ＦＲＢ高官が相次いでインフレ抑制に時間がかかるとの見方を示し、ドルが買われやすくなっている。一方、6月の日銀金融政策決定会合の主な意見で７月利上げのヒントがあるかにも注目。日本の通貨当局による円買い介入のタイミングが焦点だが、米財務省が20日に公表した外国為替政策報告書で為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えたことから市場では日本政府や日銀が介入に動きにくくなったとみる向きが多く、いまのところ介入警戒感はそれほど高まっていない。一方、３０日に行われる第１回投票のフランス国民議会（下院）選挙に向け、改めて欧州の政局不安が意識された場合は安全通貨とされる円が選好される可能性がある。

先週の相場ポイント
1.日経平均は3週ぶり反落、リスク回避姿勢が強い
2.S&P500は2年連続で上半期15％上昇のペース！ 米ウォール街、S&P500年末目標引き上げ相次ぐ　
3.最高値更新に警鐘！上昇の裏に潜む「エヌビディア依存不安」　上昇銘柄の減少が鮮明
4.米時価総額のトップ争い続く！生成AIが促す11年ぶりの地殻変動 次の焦点は時価総額4兆ドルの戦い
5.１兆ドルに迫る台湾TSMC時価総額、ウォール街で相次ぐ目標株価上げ
6.景気減速を示唆する経済指標が相次ぐ！米小売売上高は予想下回る、前月分も下方修正　
7.海外勢はトヨタに逆張り！認証不正で2割急落　円安進行と値ごろ感から買い？

先週の東京株式市場で日経平均は前週末比218.09円(0.56％)安の3万8596.47円と、3週ぶり反落した。植田日銀総裁会見から金融引き締めへの警戒が再燃したこと、欧州株が政局不安から大きく売られたことなどから、リスク回避姿勢が強まった。

$トヨタ自動車 (7203.JP)$は最近、認証試験を巡る不正発覚が重石となり、株価が年初来高値から2割下落した。ただし、海外機関投資家は足元でトヨタ株を買っているようだ。Bloombergによると、トヨタが5月は売り優勢だったが、6月17日～18日は買い優勢に転じた。一部ファンドはポジションを減らしたが、世界大手ファンド数社はトヨタ株を買い増した。ファンド数では、ポジションを増やしたファンドが圧倒的に多かった。一方、認証不正が発覚した後、アナリストによる目標株価の下方修正が目立ったが、下方修正率は2.5％にとどまっている。それに対し、株価は同期間で10％以上下落したため、目標株価との乖離は拡大している。平均目標株価と比較した際、株価は21％の上昇余地（19日時点）を示唆。市場では「円安進行の支えに加え、値ごろ感があることから物色が向かっている」との見方があった。

S&P500が最高値を更新し続ける中、ウォール街の大手銀は再びS&P500目標株価を引き上げている。エバーコアISIは、S&P500の年末時点の予想を6000に引き上げ、ウォール街で最も強気なチームの1つとなった。 「AI革命」の大きな可能性を背景に、企業の利益が8％増加すると予想した。エバーコアに続き、ゴールドマン・サックス、シティ、UBS、BMOもS&P500の目標株価を5600に引き上げた。ゴールドマン・サックスのPeter Callahan氏は、S&P500の時価総額上位10銘柄のPER（株価収益率）は約30倍であり、2000年のドットコムバブルのピーク時の上位10銘柄の約47倍と比較すると、現在の米国株はまだ"割高"状態ではないと述べた。

ただし、S&P500の上昇は、株価を押し上げている数社の大手ハイテク企業を除けば、エンジンはガス欠状態のように見える。今年の上昇に参加する銘柄は少なくなっており、ブルームバーグによると、同指数構成銘柄のほぼ3分の1が過去1カ月に1カ月ぶり安値を付けている。1カ月ぶり高値を付けたのは $アップル (AAPL.US)$やエヌビディアなどわずか3.2％の企業に過ぎない。さらに、BofAは、米国株が頭打ちになる可能性があると警告しており、同社の頭打ち予測の10大指標のうち、40％がすでに「赤信号」になっている。平均70％になると強気相場は頭打ちになるという。「AIというテーマは2000年から2001年にかけてのような雰囲気がある。いずれ清算の日は来るだろうが、疾走する列車の邪魔をするのは難しい」との声も聞かれる。

上昇を牽引する米ハイテク株に関しては、時価総額が3兆ドルを超えたエヌビディア、 $マイクロソフト (MSFT.US)$、アップル3社の、時価総額トップ争いが続いている。エヌビディアは18日、初めてマイクロソフトを抜き、世界で最も価値のある企業となった。米巨大テック企業を指す「GAFAM」が首位を明け渡すのは約11年ぶりとなる。昨年来、生成AIへの対応で企業の株価は明暗を分けており、AIが促した首位交代と言えそうだ。インターネット以来とも言われるイノベーションが企業の序列に地殻変動を引き起こしている。ただ、20日、株価が下落し、世界1位の座をマイクロソフトに返した。 $エヌビディア (NVDA.US)$ 20日と21日の二日間で7％超下落した。BofAは、エヌビディアは短期的には利益確定の売りに押されやすい状況だが、株価変動率の上昇に伴う売りは「短期間で終わる可能性が高い」と強調していた。ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブズ氏は、上記3社が、来年にかけてハイテク業界における時価総額4兆ドルの戦いの焦点になるとの見方を示した。

半導体受託生産大手 $台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング (TSM.US)$の時価総額が１兆ドルの大台に迫っている、同社に対する強気な見方は一段と強まっている。ウォール街では先週、同社の目標株価引き上げが相次いだ。特にゴールドマン・サックスは目標株価を19％引き上げ1160台湾ドルとした。

先週の米経済指標は景気減速を示唆する経済指標が相次いだ。米小売売上高はわずかな増加にとどまり、前月まで過去２カ月分は下方修正された。インフレ鈍化への期待を示す一方、景気減速を示唆する内容でもある。米住宅着工件数や6月フィラデルフィア連銀業況指数が予想を大きく下振れ低下し、特に住宅着工件数は20年6月以来の低水準となっていた。一方、複数のFOMC委員の発言も伝わっていた。経済指標次第の姿勢を強調し、予想通りの展開であれば、年内の利下げの可能性に言及。一方、利下げには忍耐強くあるべきとも述べており、慎重姿勢も滲ませていた。