日経平均171円安でスタート　BofA証券が日本株の目標株価引き上げ　4万1000円に

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市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比171.64円安の38191.97円、東証株価指数（TOPIX）が6.77ポイント安の2625.53で始まった。

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米系のＢｏｆＡ証券が年末の日経平均を4万1000円に　日本株の目標引き上げ　
ＢｏｆＡ証券は19日付のリポートで日本株の24年末の目標株価を引き上げた。企業の好決算を背景に、日経平均株価で4万1000円、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は2850ポイントに上方修正した。 従来の目標株価は日経平均3万8500円、ＴＯＰＩＸ2715ポイントだった。 　同証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストらは、賃金インフレの持続性や企業の資本効率改革の本格化、米経済の安定などを背景に、1989年につけていた最高値を突破するのに「必要な条件はおおむね満たされたと判断」したとし、さらには「日経平均4万円も通過点に過ぎない」と指摘した。

高まる株主還元が日本株投資家を魅了、今年度自社株買いは過去最高に
日経平均株価は今年に入り約15％上昇し、バブル期の1989年12月に付けた史上最高値まであと一歩のところまで迫っている。ブルームバーグのまとめによると、日本企業が19日までに発表した2023年度の自社株買いは取得枠ベースで総額９兆7000億円（約650億ドル）と、過去最高だった昨年度の８兆9000億円を既に上回る。直近では、 $三菱商事 (8058.JP)$が5000億円という大規模な自社株買いを発表し、 $キヤノン (7751.JP)$も1000億円の自社株買いを打ち出した。

東証の時価総額、アジア首位に　３年半ぶり上海逆転―中国減速、欧米資金が流入
東証に上場する株式の時価総額の合計が１月末時点で上海証券取引所を上回り、アジア市場で首位の座を３年半ぶりに奪還したことが２０日、分かった。日本経済のデフレ脱却への期待に加え、中国経済の減速を背景に欧米投資家らが資金を日本株に振り向ける動きを強めているもようだ。

スノーピーク－買い気配　MBOで上場廃止　TOB価格は1株1250円
$スノーピーク (7816.JP)$が買い気配。同社は20日、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環として行われるベインキャピタル系のＢＣＪ－８０（東京都千代田区）による同社株に対する公開買い付け（TOB）に関して賛同の意見を表明するとともに、株主に対して同公開買い付けへの応募を推奨すると発表した。　TOBの買付価格は1株につき1250円、買付期間は2月21日～4月12日。買付予定数は2725万0863株で、同下限は1453万9700株。上限は設けない。

東京エレクトロン－3日続落　SOX1.6％下落　米エヌビディアに決算警戒売り
$東京エレクトロン (8035.JP)$が3日続落。20日の米国市場で、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が前日比1.6％安となったことが材料視されている。米 $エヌビディア (NVDA.US)$が21日に決算発表を控えていることから、警戒売りが優勢となり前日比4％安。 $アドバンスト・マイクロ・デバイシズ (AMD.US)$、 $アーム・ホールディングス (ARM.US)$なども売られた。

ローム、アナログ半導体の新製品　消費電流世界最小
$ローム (6963.JP)$は電流の消費を一般品に比べて約4割小さくしたアナログ半導体の新製品を発売した。消費電流を小さくすることで省電力化につながるため、充電式のバッテリーを使うスマートフォンや内蔵電池で稼働する電子棚札など向けの販路を想定する。

トヨタ、ランドクルーザー250の生産延期　4月下旬以降
$トヨタ自動車 (7203.JP)$は大型多目的スポーツ車（SUV）「ランドクルーザー（ランクル）250」の生産開始を1〜2カ月程度延期する。これまでは3月下旬に生産を始める予定だった。2024年前半に予定している発売時期は変更しない。車両の認証作業を適切に進めるのに時間がかかっているためという。

オービック自社株買い 2年半ぶり、166億円上限に
$オービック (4684.JP)$は20日、166億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式（自己株式を除く）の0.84%にあたる75万株を上限に、21日朝の東京証券取引所の立会外取引「ToSTNet（トストネット）3」で買い付ける。オービックの自社株買いは2021年8月以来、約2年半ぶりとなる。

日鉄に助言、米シティ幹部「統治改革で国際展開進む」
米大手金融シティグループで、企業などとの関係強化を担当するチーフ・クライアント・オフィサー（CCO）のデイビッド・リビングストーン氏は日本経済新聞の取材で、企業統治改革と経営者の世代交代が日本企業の海外事業拡大を加速させるとの見解を示した。シティは $日本製鉄 (5401.JP)$によるUSスチール買収で日鉄側に助言するなど、日本企業との関係を深めている。リビングストーン氏は日本企業が精力的に国際展開を進める背景のひとつとして「企業統治（改革）による後押しがある」と指摘。

配信元：日本経済新聞、時事通信、トレーダーズ・ウェブ、Bloomberg、QUICK Money World
ーmoomooニュースSherry