東京市場サマリー：日経平均大幅続伸　ベッセント氏、安倍氏「３本の矢」倣い提言　ドルは買い戻されている

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比496.29円高の38780.14円、東証株価指数（TOPIX）が19.07ポイント高の2715.60で終了した。

トップニュース
ベッセント次期財務長官候補 政策の優先事項は減税の実現
トランプ次期大統領が次期財務長官に指名すると報じられたベッセント氏が米紙のインタビューに答えている。
次期政権での政策の優先事項はトランプ減税の実現
ドルの基軸通貨としての維持に焦点
GDP3%成長を目指すことを助言
トランプ氏に安倍首相の三本の矢の追求を助言
米国石油生産日量300万バレル追加を目指す

これらの発言を受けてドルは買い戻されている。基軸通貨の維持や3%成長を目指す姿勢などが好感されたとみられる。

生保3社の株式・オルタナ収益を上方修正～ＳＭＢＣ日興
ＳＭＢＣ日興証券では、 $かんぽ生命保険 (7181.JP)$、 $第一生命ホールディングス (8750.JP)$、 $T&Dホールディングス (8795.JP)$の生保3社に関して、業績予想を今期分を中心に引き上げている。上期決算での株式・オルタナ運用収益の上振れ、海外利益の上振れを反映した。一過性のものが多く、来期以降の利益予想は小幅な上方修正にとどめている。ＳＭＢＣ日興では当該セクターの株主還元積極化の動きに注目しており、かんぽ生命のサプライズ自己株取得に続いて、第一生命やＴ＆Ｄの還元策にも期待している。

日本株に対する「中立」スタンスを維持～ＵＢＳ
ＵＢＳでは、トランプ次期政権への移行を踏まえて、日本株式に対しては「Neutral（中立）」のスタンスを維持している。株式のファンダメンタルズは概ね堅調だが、関税引き上げや米国金利上昇懸念などリスクが高まっていると指摘。急速な円高進行の可能性も排除できないとしている。企業業績予想に関しては、2024年度（25.3期）を9％増益、2025年度（26.3期）を5％増益と予想。ただし、特にトランプ次期政権初期は、株価の上振れ余地は限定的とみている。利益率の高い高クオリティ株の推奨という投資戦略は変更なしとしており、金融、小売、ITサービス、不動産などの内需株を推奨している。

注目銘柄
東京メトロは一段高、教育事業に特化した「東京メトロエデュケーショナル」設立へ
$東京地下鉄 (9023.JP)$ は後場一段高となっている。同社はきょう、教育事業に特化した「東京メトロエデュケーショナル」を１２月２日付で設立すると発表しており、これが刺激となっているようだ。

サンリオが上場来高値更新、好業績評価とＩＰ関連銘柄への物色意欲再燃で上値追い鮮明◇
$サンリオ (8136.JP)$の上値指向が鮮明だ。きょうはフシ目の５０００円大台を回復するとともに今月８日につけた高値５０２９円を上回り、上場来高値を更新した。キャラクタービジネスが好調で、これを背景に２５年３月期の業績予想を上方修正しており、営業利益段階で従来計画の３７１億円から４１０億円に大幅増額した。訪日外国人観光客の急増で店舗の売上高やテーマパークにも追い風が強く、国内外機関投資家の実需買いの動きも観測されている。

小林製薬---大幅続伸、紅こうじ問題収束と判断し国内証券では買い推奨に格上げ
$小林製薬 (4967.JP)$が大幅続伸。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も6300円から6400円に引き上げている。紅こうじ問題は収束に向かっていると判断、25年12月期から本格的な事業活動再開が見込まれるとみているもよう。マネジメントの刷新による経営の透明化、広告費用の効率使用など、新たな動きも加わってくると想定。25年12月期営業利益は254億円で前期比5.5％増を予想。

ＮＥＣが３日ぶり反発、さくらネットと生成ＡＩプラットフォーム領域で協業◇
$日本電気 (6701.JP)$が３日ぶりに反発している。この日、生成ＡＩにおける信頼性と安全性に対する国内需要の高まりに対応するため、 $さくらインターネット (3778.JP)$が提供予定の生成ＡＩ向けプラットフォームサービスの実現に向けて協業を開始すると発表しており、好材料視されている。

配信元：各社リリース、NHK、MINKABU、FISCO、Trader's Web