NFPと失業率の乖離について
先日、発表された米国の雇用の強さを表すNFP(非農業部門雇用者数)(前月比)は強い結果を示しました。
これは株安要因になります。
同時に発表された失業率は上昇し雇用の弱さを示しています。
これは株高要因です。
本来、失業率が上昇すればNFPは弱くなるはずですが、それが起きていません。
理由はいくつかありますが、その中の1つに移民増加があります。
移民は米国に入国してもすぐに仕事に就けないため失業者扱いになります。
単純に考えて不慣れ土地での就職活動は時間がかかります。
移民が増加しているのであれば労働参加率が上昇しているはずです。
労働参加率の推移は
6月発表(5月分データ):62.5%
5月発表(4月分データ):62.7%
4月発表(3月分データ):62.7%
今月、発表データでは労働参加率は下落しています。
労働参加率が下げていると言うことは働く人が減っていることを示しています。
2019年にもNFPと失業率の乖離は起きています。
NFPの推移は
2019年1月発表:22.2万人
2019年2月発表:31.1万人
2019年3月発表:3.3万人
失業率の推移は
2019年1月発表:3.9%
2019年2月発表:4.0%
2019年3月発表:3.8%
雇用が強くなっているのに対して失業率は上昇し雇用が弱くなっているのに対して失業率は下落しています。
これは全くの真逆です。
この時の労働参加率は
2019年1月発表:63.1%
2019年2月発表:63.2%
2019年3月発表:63.2%
と上昇基調でした。
労働参加率が上昇したと言うことは仕事を求める人が増えたことを示しています。
雇用数が伸びても母数である求職者数が伸びてしまえば失業率は上昇します。
例えば
求職者が10人居たとして5人雇用されれば失業率は50%です。
求職者が15人居て5人雇用されても失業率は67%に上昇します。
母数である求職者が増えると失業率は上昇しやすくなります。
これを踏まえた上で現在の状況を見てみると労働参加率は下がっているのに対し失業率は上昇しています。
仕事に就きたい人が減っているにも関わらず失業率は上昇しています。
今回の雇用統計と失業率の乖離は移民が原因ではないと考えるのが普通です。
では何が原因なのか？
貧富の差が開いている。
これが原因です。
雇用統計を見てみると好調だったセクターの中で過去12ヵ月の平気値よりも多かったものは
レジャー･ホスピタリティと専門･科学･技術サービスです。
とくに消費が減退している中でレジャー･ホスピタリティが強気になっていることは矛盾しています。
消費者の財布の紐が固くなっている時にレジャーにお金を使おうとは思わないからです。
レジャー業が好調なのは富裕層がお金を使っているからです。
これは住宅業界にも同じ事が言えます。
低所得者ほど賃貸に住んでいますので賃料値上げの打撃を受けています。
高所得者ほど持ち家の比率が多く賃料増加の打撃を受けていません。
お金持ちほどお金がある状態です。
高所得者ほど投資をしている比率が大きいため株高によって資産が安定しています。
消費の減退によって失業率は増加していますが高所得者はお金を使っているため限られたセクターのみ好調だと言えます。
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tm_speedstyle371 : ニュースで5月雇用統計が下方修正になるみたい。皆さん違和感ありましたよね。パートで副業したらダブルカウント…