東京市場サマリー：日経平均3日ぶり反落　ＡＩブームが波及する電力株、北海道電など短期急騰でバブル警戒の声

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比258.08円安の38876.71円、東証株価指数（TOPIX）が20.36ポイント安の2756.44で終了した。

トップニュース
3月期企業のPBR上昇幅　半導体関連や還元充実が上位
3月期決算企業の多くが今月末までに、株主総会を開く。東京証券取引所が上場企業に資本コストや株価を意識した経営を求めるなか、総会で低いPBRについての改善策が議題となる企業もある。時価総額3000億円以上を対象に直近1年間のPBRの上昇幅を調べると、上位には株高が続く半導体関連や株主還元策に力を入れる企業が目立った。PBRは株高や純資産の圧縮で上昇する。首位の $ディスコ(6146.JP)$はEVや生成AI向けの高性能半導体の需要拡大を追い風に、株価が1年間で3倍近くに急騰した。2位で半導体製造装置を手掛ける $東京エレクトロン(8035.JP)$も株価が2倍近くとなった。

ＡＩブームが波及する電力株、北海道電など短期急騰でバブル警戒の声
株式市場では変動の少ないディフェンシブセクターとして位置付けられることが多い電力株。ただ、ここ数カ月は株価の変動率が急上昇し、ベテランの市場関係者は投機的なバブル相場の色彩が強まりつつあると警戒感を強めている。電力各社を含むTOPIX電気・ガス業指数のボラティリティーは90日平均で28％台と、2020年以来、４年ぶりの高水準に上昇した。世界景気に敏感で他業種よりも変動率が大きいことが多い電気機器指数を上回るほか、値動きの激しいことで知られる東証グロース市場250指数の変動率も上回る水準だ。

世界の海運株が軒並み安　ガザ停戦案浮上で運賃下落観測
世界の海運株が大きく下げている。デンマークのAPモラー・マースク株など大手株が11日に軒並み急落。日本の海運株も12日まで続落した。売りのきっかけは、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る新たな停戦案の浮上だ。輸送供給網の逼迫解消で運賃が落ち込むとの観測がある。ただ、中東情勢の先行きはなお不透明で、売りが続くかは見通しにくい。

日本国債がアジアで最低パフォーマンス、日銀政策の見通しづらさ映す
アジア・太平洋の債券市場で日本国債（ＪＧＢ）のパフォーマンスが最低に落ち込んだことは、日本銀行の金融政策が他の中央銀行に比べ見通しづらくなっていることを示唆している。ブルームバーグ・グローバル・リターン・インデックスによると、日本国債の年初来リターンは５月後半以降にマイナス３％台まで落ち込み、米国やシンガポールを下回り、最低となっている。

注目銘柄
TDK、株価が連日の高値更新　Apple株急伸が波及
$アップル(AAPL.US)$関連株が買われている。 $TDK(6762.JP)$は一時前日比398円（4.75%）高の8764円まで上昇し、連日で株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。前日の米株式市場でアップル株が7%高で上場来高値を更新しており、東京市場の関連株にも買いが波及している。 $村田製作所(6981.JP)$、 $太陽誘電(6976.JP)$、 $アルプスアルパイン(6770.JP)$なども高い。

石油資源がしっかり、「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）」に採択◇
$石油資源開発(1662.JP)$がしっかり。この日の午前中、令和6年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）」に、同社及び $三菱瓦斯化学(4182.JP)$、 $IHI(7013.JP)$、 $三井物産(8031.JP)$並びに $商船三井(9104.JP)$の５社が応募した「福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた調査」が採択されたと発表しており、好材料視されている。
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ＩＮＰＥＸなど石油関連株が高い、石油需要の増加見通しでＷＴＩ価格は上昇◇

東宝が大幅続落　5月の月次興行成績速報が前年同月比40.2％減と低調で
$東宝(9602.JP)$が大幅続落した。前日6月11日に発表した5月の月次興行成績速報が前年同月比40.2％減となったことに加え、1～5月の累計でも前年比6.7％減とマイナスに転じたことが市場からネガティブに受け止められているようだ。

ソフトバンクＧの個人向け社債、引受手数料下がる－過去10年で初めて
$ソフトバンクグループ(9984.JP)$が個人投資家向けに発行する普通社債の引受手数料が、過去10年で初めて下がった。投資事業の収益が安定し始め信用力が改善する中、社債発行にかかる費用は軽減しつつある。